新着雑誌です(2014.6.12)

今週の新着雑誌です。
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労政時報 3868号 2014.6.13 (201169794)
季刊労働法 245号 2014.6.15 (201169760)
労務事情 No1275 2014.6.1 (201169737)
労働基準広報 No1819 2014.5.21 (201169828)
労働基準広報 No1820 2014..6.1 (201169620)

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労政時報 3868号 2014.6.13 (201169794)
■特集1 国内・海外出張旅費の最新実態
 1.国内出張
 1.出張費用の削減状況
 2.宿泊を伴う出張の日当・宿泊料
 3.日帰り出張における日当
 4.出張におけるグリーン車の利用基準
 5.社有車・マイカーによる出張の認否状況と手当の取り扱い
 2.海外出張
 1.出張費用の削減状況
 2.滞在費
 3.航空機の利用等級基準
 4.海外旅行傷害保険の加入状況
■特集2 女性活躍支援の在り方を探る
 ◆解説編
  川本祐子/松原光代
 ◆資料編
■特集3 実務解説
 評価力をアップさせる評価コメントの書き方
■人事トップが語る我が社の人事戦略 第9回
 三菱化学株式会社 執行役員人事部長 片山博史氏
■労務トラブル防止に役立つ モデル規定・書式
 第1回:雇止め、退職
■企業ZOOM→IN
 伊藤忠テクノソリューションズ
■相談室Q&A
 ◆7〜9月だけ屋外作業員に支払う猛暑手当は、割増賃金の算定基礎に含めるか
 ◆正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも、会社は割増賃金の支払い義務を負うか
 ◆出勤時刻を事前に届け出ない場合、フレックスタイムの利用を認めないことは可能か
 ◆交替での一時帰休実施中に年休が申請された場合、その日を休業日に変更してもよいか
 ◆定年年齢の段階的引き上げに伴い、退職金の支給条件を引き下げても問題ないか
 ◆業務が一因となりアルコール依存症に陥った社員に対し、会社は責任を負わなければならないか
 ◆研修時、会社が発注した弁当で食中毒になった場合は労災か

季刊労働法 245号 2014.6.15 (201169760)
■特集 アベノミクスの労働政策を点検する
◆政労使会議による賃上げー労使関係論の視点からどう評価するかー 京都大学教授 久本憲夫
◆「限定正社員」論の法的問題を考えるー区分的雇用管理における労働条件法理と解雇法理 中央大学教授 毛塚勝利
アベノミクスの労働時間政策を検証する 名古屋大学教授 和田 肇
◆労働規制改革と労働市場政策の現在―「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」? 龍谷大学教授 矢野昌浩
◆労働特区構想と憲法 立命館大学教授 倉田原志
◆労働政策過程をどう評価するか 労働政策研究・研修機構主席統括研究員 濱口桂一郎
■シンポジウム 雇用の現状と問題点〜雇用規制緩和政策を考える〜
弁護士・コーディネーター 棗 一郎
弁護士 水口洋介/弁護士 木下潮音/日本労働組合総連合会総合労働局長 新谷信幸/東京経営者協会労働・研修部兼総務部次長 海老澤大造
■論説
◆労働契約の終了と合意―労働契約における合意の「共時的構造」と「通時的構造」 山口大学准教授 新屋敷恵美子
原発被曝労働と電力会社の労働者保護責任 龍谷大学名誉教授 萬井隆令
◆台湾における障害者に対する賃金政策と職業リハビリテーション 北星学園大学教授 中川 純
神戸大学労働法研究会 第28回■
事業場外労働時間のみなし制の適用の有無と社内滞在時間が就労時間と推定さ
れない「特段の事情」の存否―ヒロセ電機事件・東京地判平成25・5・22労経速2187号3頁 上智大学准教授 富永晃一
同志社大学労働法研究会 第11回■
会社分割・事業譲渡に伴う労働契約承継の法的課題 同志社大学教授 土田道夫/同志社大学大学院博士前期課程修了 溝杭佑也
北海道大学労働判例研究会 第33回■
街宣活動の正当性の限界―東京・中部地域労働者組合(第二次街宣活動)事件(東京地判平25.5.23 労判1077-18) 弁護士 開本英幸
■文献研究労働法学 第12回■
解雇規制をめぐる法理論 労働政策研究・研修機構研究員 山本陽大
■イギリス労働法研究会 第20回■
イギリスにおける障害労働者に対する使用者の合理的調整義務の範囲 島根大学教授 鈴木 隆
■アジアの労働法と労働問題 第20回■
ベトナム最低賃金制度 大阪女学院大学教授 香川孝三
■ドイツ労働法古典文献研究会 第5回■
事業譲渡時の労働関係自動移転ルール形成過程における議論状況 弘前大学講師 成田史子

労務事情 No1275 2014.6.1 (201169737)
判例・事例から学ぶパワーハラスメントと業務上の注意・指導の境界線―業務上の注意・指導がパワハラと評価されないための留意点− 岡芹健夫 帯刀康一
 ◆第1 パワーハラスメントとは
 ◆第2 パワハラか業務上の注意・指導かの判断ポイント
  パワハラとされない業務上の注意・指導を行うためのポイント
  1.上司の言葉のみで、業務上の注意・指導の範囲内か否かを判断できるか
  2.パワハラと業務上の注意・指導の線引きに関する判断の留意点
  3.パワハラと業務上の注意・指導の線引きに関する判断要素
 ◆第3 人事労務担当者としての留意点
 (関連資料)「職場のパワーハラスメント対策の推進について」(厚生労働省、平26.4.3地発0403第1号、基発0403第2号)
■チェックリスト 従業員の出産・育児にかかわる社会保険 上前剛
 ◆チェックリスト
  産前産後休業と社会保険
  育児休業と社会保険
  職場復帰と社会保険
 解答と実務のポイント

労働基準広報 No1819 2014.5.21 (201169828)
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第21回・企業の賃金・退職金制度の変更のしかた?〜
基本給は年齢給と成果主義的な役割給を上手に組み合わせる
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第39回 具体的事例検討[18] 復職判断と配置可能業務
復帰に反対するなら配置可能な業務ないことの証明が必要(弁護士・井澤慎次)
■解釈例規物語[57]
事業場外みなし労働協定の対象となる労働時間は事業場外における労働時間だけである
第38条の2関係〔事業場外労働における労働時間の算定方法−その1−〕(中川恒彦)
■行政案内/平成26年度全国安全週間実施要綱
<今年のスローガン>
みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害
(─本週間・7月1日〜7月7日/準備期間・6月1日〜6月30日─)
■NEWS
・(厚労省・職場のパワハラ対策の一層推進を通達)個別指導対象企業の状況に応じ改善促す
・(改正パート法が成立、公布される)正社員との差別が禁止されるパートの範囲を拡大
・(生産性本部・新入社員の意識調査)「海外勤務に応じる」の回答が過去最低の50.1%に
■知っておくべき職場のルール
<第30回>「試用期間と本採用拒否」
試用期間中の解雇や本採用拒否は適格性欠如の具体的根拠が必要
■連載/労働スクランブル[181]
雇用指標改善も雇用トラブル目立つ
〜連合の「なんでも労働相談ダイヤル」(1〜3月)雇用の現場から〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成25年度 能力開発基本調査結果?
〜事業所調査〜職業能力評価を実施する事業所が微減(厚生労働省調べ)
■今月の資料室
■労務相談室
◆賃 金 関 係 〔退職した社員に対する過払賃金〕本人が話し合いに応じないが
労働基準法〔所定時間の半分を超える長時間遅刻〕欠勤とし賃金控除できるか
◆紛争・訴訟〔パワハラ提訴で従業員が証人に〕出頭する時間は労働時間か

労働基準広報 No1820 2014..6.1 (201169620)
■【特集】平成26年度 労働保険の年度更新手続等について
7月10日までに申告・納付の手続を(厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課)
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第23回(最終回)/セクシュアルハラスメント?>
セクハラ行為者は不法行為として会社は使用者として賠償責任を負う
■企業税務講座
第42回 退職にまつわる税務処理?
合理的理由なければ寄附金とされる場合も
■特別企画/雇用促進税制の延長
雇用促進税制が2年間延長され平成27年度までに(厚生労働省職業安定局雇用政策課)
■NEWS
・(従業員の学び直し訓練を支援する企業に助成金)中小企業には1人1時間800円の賃金助成
・(25年・労働災害動向調査結果)度数率は前年よりやや低下、強度率は横ばい
・(厚労省・25年度第4四半期の結果)「再就職援助計画」の認定は前期の2倍増に
■知っておくべき職場のルール
<第31回>「未成年者の労働契約」
使用者は義務教育期間中の者を原則として使用してはならない
■連載/労働スクランブル[182]
景気は悪化へ、雇用不安・賃金改善遅れる
連合総研の勤労者短観にみる勤労者の意識 一時代前の様相?〜
■労務資料/平成25年度 能力開発基本調査結果?
〜個人調査〜正社員の44%が自己啓発を実施する(厚生労働省調べ)
■労務相談室
労災保険法〔会社が主催するフットサル大会〕負傷した場合は労災か
◆出向・転籍〔親会社が当社からの出向者の再出向検討〕二重出向は問題ないか
労災保険法〔社員が過労で倒れ入院〕資格試験の勉強原因なら労災か