新着雑誌です(2014.7.18)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働判例 No1091 2014.7.15 (201170206)
  • 労務事情 No1278 2014.7.15 (201170172)
  • 賃金事情 No2678 2014.7.20 (201170230)
  • 労働法学研究会報 No2577 2014.7.15 (201170248)
  • 労働経済判例速報 2210号 2014.7.10 (201170149)
  • 賃金と社会保障 1613号 2014.7.10 (201170271)
  • 賃金と社会保障 1612号 2014.6.25 (201170305)
  • 公務員関係判例研究 No163 2014.6.25 (201170131)
  • 公務員関係判決速報 435号 2014.5.25 (201170164)
  • 公務員関係判例速報 436号 2014.6.25 (201170198)
  • 旬刊福利厚生 No2155 2014.7.8 (201170263)
  • 労働法律旬報 1819号 2014.7.10 (201170297)

詳細な目次はこちら

労働判例 No1091 2014.7.15 (201170206)
判例
 ◆対立候補者に対する誹謗中傷等を理由の統制処分の有効性
  新産別運転者労組東京地本(統制処分)事件(東京地裁平25.12.25判決)
 ◆団交拒否を不当労働行為とした救済命令の取消請求
  国・中労委(阪急交通社)事件(東京地裁平25.12.5判決)
 ◆休職期間満了を理由の退職扱いに対する損害賠償請求
  横川電機(SE・うつ病罹患)事件(東京高裁平25.11.27判決)(付 原審 東京地裁平24.3.15判決)
 ◆暴言行為・業務命令拒否等を理由の解雇の有効性
  芝ソフト事件(東京地裁平25.11.21判決)
判例ダイジェスト
 「業務の向上の見込みがない」ことを理由の解雇の有効性
  トラベルイン事件(東京地裁平25.12.17判決)
労働審判ダイジェスト
 男性社員の育休取得後の配転・解雇の有効性 東京地裁平26(労)24号(平26.4.11)
■遊筆
 判決の向こうにある人生 中窪裕也

労務事情 No1278 2014.7.15 (201170172)
■特集 解説 図解で論点を整理する!人事諸規程の改定・変更手順と法的留意点 高仲幸雄
 1.社内で混在する人事諸規程を整理したいとき
 2.有期契約・パート社員規程をつくりたいとき
 3.賃金規程を変更したいとき その1 全体
 4.賃金規程を変更したいとき その2 手当の整理・統合
 5.無期転換後の社員制度をつくりたいとき
 6.私傷病休職制度をつくりたいとき
 7.別規程をつくりたいとき SNS関連規程を例に
 8.将来の問題にフレキシブルに対応できる制度としたいとき
 9.図解で論点を整理する際の留意点
■解説 雇用保険法の基礎と改正のポイント 深津伸子
 1.雇用保険法の基礎知識
 2.雇用保険法の改正
 3.今後の動き
 4.最後に

賃金事情 No2678 2014.7.20 (201170230)
■2013年 役職者の賃金 厚生労働省
 部長・課長・係長の所定内賃金・年間賃金と役職者比率
■賃金傾向値シリーズ 賃金カーブの諸相と変遷 第5回 役職者別 尾上友章
■2013年 役員報酬の実態 賃金管理研究所
■2013年 ソフトワーカーの労働実態 情報産業労働組合連合会
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2014年5月)
■「残業代ゼロ法案」の展開を追う 溝上憲文

労働法学研究会報 No2577 2014.7.15 (201170248)
■未払い残業代請求リスクと対策−時間外労働と残業代請求をめぐる労務トラブル防止に向けた対応− 佐藤広一
Point1 特別条項の落とし穴
Point2 未払い残業代の請求に関する誤解
Point3 定額残業代の落とし穴
■連載1 
よくわかる!労働判例ポイント解説
 派遣労働者への粗雑で配慮を欠いた言辞の違法性
  アークレイファクトリー事件 滝原啓允
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 圧迫面接でメンタルチェック 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 改正安衛法におけるストレスチェック制度 北岡大介
■連載4 まこやんが行く
3大問題事業場(その3)まこやん
■紹介『毒蝮流!ことばで介護』

労働経済判例速報 2210号 2014.7.10 (201170149)
■時言
 中国での「乾杯」と労災
■裁判例
 ◆渋谷労働基準監督署事件・東京地裁(平26.3.19)判決
  中国ロケでの宴会の飲酒行為によって、嘔吐・窒息死したことが業務上の死亡に当たるとされた例
 ◆国家公務員(訓告・人事異動等)国家賠償請求事件・東京地裁(平26.3.11)判決
  セクハラ行為を理由とする訓告およびその後の人事異動が適法とされた例

賃金と社会保障 1613号 2014.7.10 (201170271)
■特集◎「改正」生活保護法の検討
*「改正」生活保護法の検討―申請権と扶養の問題を中心に[村田悠輔]
◆資料/生活保護法の一部を改正する法律等の施行について(通知)
(社援発0418 第359号 平成26年4月18日 厚生労働省社会・援護局長)
■障害サバイバル《第12回》「シンドラーのリスト」のテーマ曲に導かれて
 〜猫の闘病が立ち直らせた私[みわよしこ] 
社会保障社会福祉判例尼崎市生活保護費返還決定取消訴訟大阪高等裁判所判決(平成25年12月13日)
尼崎市生活保護を受給している原告が、障害基礎年金の支給事由が発生したとして遡及分の支給を受けることとなったことに対し、尼崎市福祉事務所長が生活保護法63条を適用して、遡って支給された障害基礎年金に相当する支給済みの保護費相当額全額の返還を命じた処分が取り消された。
《原審》尼崎市生活保護費返還決定取消訴訟大阪地方裁判所判決(平成24年10月18日)
生活保護法63条に基づく返還額を決めるにあたり、保護受給者の生活実態や自立更生のための需要についての調査を怠った手続的瑕疵があるとして、同条に基づく保護費返還処分を取り消した事例
大阪高等裁判所平成25年12月13日判決(本号49頁)について[曽我智史]

賃金と社会保障 1612号 2014.6.25 (201170305)
■特集◎「解釈改憲」される憲法25条・その2
*医療・介護総合確保法案のねらいと課題(下)[伊藤周平] 
◆資料◆
○日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
○健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の概要(抜粋)
○選択療養制度(仮称)の創設について(平成26年3月27日 規制改革会議)
*127兆円の年金積立金があるのになぜ賦課方式?[渡辺穎助]
社会保障給付における男女差の検討―遺族補償給付違憲判決
(大阪地判平25・11・25、本誌1609号49頁)を契機として[常森裕介]

労働情報 891号 2014.7.15 (201170107)
■時評自評
戦後農政を覆す「農業・農政改革」 黒部 清明(全農協労連中央執行委員)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「集団的自衛権」行使容認閣議決定
  首相官邸前に響く「安倍はヤメロ」の声 国富 建治(運営委員)
◆「フリーランスが根絶やしにされる!」
  秘密保護法違憲訴訟 第一回口頭弁論 小林 蓮実(フリーライター
■日日刻刻  深刻な働き手問題・日本再興戦略 (6.13〜27)
■自由と無権利のはざまで
フリーランスの働き方をめぐる議論 篠原 猛(日本音楽家ユニオン代表運営委員)さんに聞く
◆市民とともに歩むオケ 日フィル争議解決30年の風景 水谷 研次(元・東京都労委労働者委員)
■特集 新成長戦略のでたらめ
◆「残業代ゼロ」に秘めた狙い 東海林 智(ジャーナリスト)
◆「女性活用」が問うもの 中島 由美子(全国一般東京南部書記長)
◆動き出した外国人労働者受入れ 旗手 明(公益社団法人・自由人権協会理事)
■連載沖縄 連動する集団的自衛権・沖縄基地
  もう一つの閣議決定 辺野古襲う 由井 晶子(ジャーナリスト)
■書評
『〈いのち〉を食う』 木下昌明・著 評者 河添 誠(首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長)
■連載(35)
若者が変える 若者と変える 渡辺 学(全国一般労働組合東京南部フットワーク新宿分会分会長)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
英国:緊縮政策に抗議5万人がデモ
ギリシャ:解雇争議を闘う清掃労働者500人に共感拡大
アルゼンチン:ITUCが米国最高裁判決を非難

公務員関係判例研究 No163 2014.6.25 (201170131)
■《新 公務員労働の実務問答》
■平成25年に争訟問題研究会で取り上げた裁判例について
総務省人事・恩給局 争訟専門官 石川 裕一
■「ハラスメントをめぐる問題シリーズ 8」
国家公務員の政治的活動の制限について弁護士 上野 至
■公務員関係判例日誌(平成26年1月1日〜平成26年3月31日)

公務員関係判決速報 435号 2014.5.25 (201170164)
■ひとこと
地公法28条1項1号ないし3号(国公法78条1号ないし3号)の関係について』 弁護士 大森 勇一
■《最近の労働判例
陸上自衛隊員が徒手格闘訓練中に意識を失い死亡したことにつき, 指導教官には訓練に内在する危険から訓練者を保護するために, 常に安全面に配慮し, 事故の発生を防止すべき一般的な注意義務を負っているにもかかわらず, これに違反する過失があったとして, 遺族からの国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求の一部が認容された事例
安全配慮義務 損害賠償請求
自衛官徒手格闘訓練死事件】
(札幌地裁 平成25年3月29日判決)

公務員関係判例速報 436号 2014.6.25 (201170198)
■ひとこと
『契約書は転ばぬ先の杖』 弁護士 高田 敏明
■《最近の労働判例
【損害賠償請求(たちかぜ)事件】(東京高裁 平成26年4月23日判決)

旬刊福利厚生 No2155 2014.7.8 (201170263)
■2014年 福利厚生関連要求と進展状況
■連合 企業内福利厚生諸制度の動向(2013年)
 福利厚生制度の実施率の推移と今後
■2014年版 給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計

労働法律旬報 1819号 2014.7.10 (201170297)
■[巻頭]国立大学への年棒制導入強要の可否=和田肇
■[特集]JAL整理解雇事件―2つの高裁判決を受けて
◆更生管財人による整理解雇と整理解雇法理―JAL東京高裁判決の論理と手法=宮里邦雄
◆JAL整理解雇(客室乗務員)事件東京高裁判決について=今村幸次郎
◆JAL整理解雇(運航乗務員)事件東京高裁判決について=堀浩介
日本航空整理解雇事件東京高裁判決を読んで―「生の事実」と「認定事実」と「法律判断」を問う=深谷信夫
◆日本の司法に正義も良心もない=内田妙子
◆労働者を置き去りにした産業・経済第一主義の判決=山口宏弥
◆資料①客室乗務員訴訟日誌
◆資料②運航乗務員訴訟日誌
◆裁判ルールを逸脱した不当判決を乗り越え、早期職場復帰をつかみ取ろう―東京高裁における2つの不当判決を糾弾する幹事会声明=JAL不当解雇撤回国民支援共闘
労働判例/JAL整理解雇(客室乗務員)事件・東京高裁判決(平26.6.3)
労働判例/JAL整理解雇(運航乗務員)事件・東京高裁判決(平26.6.5)