新着雑誌です(2014.7.25)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3871号 2014.7.25 (201170701)
  • 中央労働時報 1179号 2014.7.10 (201170610)
  • 安全センター情報 417号 2014.6.15 (201170669)
  • 公務員関係判例研究 161号 2013.12.25 (201170735)
  • 労働経済判例速報 2211号 2014.7.20 (201170768)
  • 別冊中央労働時報 1463号 2014.7.10 (201170792)
  • 関西労災職業病 445号 2014.6.10 (201170719)

詳細な目次はこちら

労政時報 3871号 2014.7.25 (201170701)
■注目の退職金・年金制度改革
◆事例
 トヨタ自動車/DIC/ソニー
◆解説
  企業の退職金・年金制度における課題と今後の方向性 制度改定の考え方と取り得る選択肢、改定・運用のポイント 堀之内俊也
 ◆関連資料
  大企業の退職金・年金の実態(2013年)

■186国会で成立した労働関係法律(1)
 (改正パートタイム労働法/改正次世代育成支援対策推進法
判例解説−メンタルヘルス判例研究シリーズ第4回
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点
 国・和気労基署長「化学物質過敏症」事件(広島高裁岡山支部 平23.3.31判決)
 岩手県「職員・化学物質過敏症等」事件(盛岡地裁 平24.10.5判決)
■資料 2014年度 新入社員の意識と行動
■連載 労務トラブル防止に役立つ モデル規定・書式(4) 懲戒処分
■労働法令
 日雇派遣の原則禁止の例外要件確認に関する取り扱い
国民年金保険料の納付猶予対象者の拡大等を行う「年金事業改善法」の概要
労働判例
 雇止めに当たり、労働時間の短縮に応じない者から人選したことに不合理な点はなく、雇止めを違法とした1審判決は取り消す(日本郵便事件 札幌高裁 平26.3.13判決)
■相談室Q&A
 ◆経営トップが口約束で提示した賞与の支給条件・水準を履行する必要はあるか
 ◆10日間の短期アルバイトにも1週1休の原則が適用されるか
 ◆解雇無効となった場合、解雇後に他社で得ていた収入を同期間の未払い賃金から控除できるか
 ◆解雇無効の主張は、どの程度の期間認められるか
 ◆会社に損害を与えた社員に対し、今後同様の損害を与えた場合は退職する旨の誓約書を提出させることは可能か
 ◆社員を刑事告訴する場合、どのような対応をすべきか
 ◆産前産後休業期間中の社会保険料免除制度が始まったことにより留意すべき点とは何か
 ◆社員の到達年齢に応じて必要となる社会保険・労働保険の手続きにはどのようなものがあるか

中央労働時報 1179号 2014.7.10 (201170610)
労働委員会の窓から 山下泰史
■シリーズ この人に聴く労使関係・第9回
 杉山幸一氏(その2)「人を大事にする」とは
■特別論考 不当労働行為事件における要件事実 山川隆一
■評論・労使関係法(第70回)
 業務命令による職員アンケート調査

安全センター情報 417号 2014.6.15 (201170669)
■特集 全国安全センターの厚生労働省交渉
 「谷間」なくすはずの健保法改正が被災者の生活脅かす矛盾是正を
石綿検診事業化に向けモデル事業
原発災害2「遺体が探せない」
■各地の便り/世界からの支配介入該当性 山川和義
■アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第16回)
 香港、「一国二制度」の展開と労使関係、労働法 熊谷謙一

公務員関係判例研究 161号 2013.12.25 (201170735)
■国家公務員の勤務関係を巡る諸問題について
法務省大臣官房行政訟務課 課付検事 川 村 政 史
■《新 公務員労働の実務問答》
■「ハラスメントをめぐる問題シリーズ 4」
パワー・ハラスメント:被害職員に対する反応 弁護士 木 下 潮 音
■「ハラスメントをめぐる問題シリーズ 5」
懲戒処分以外の事後措置の在り方 弁護士 大 田 黒 昔 生
■「ハラスメントをめぐる問題シリーズ 6」
同僚や部下からのパワー・ハラスメント 弁護士 植 木 智 恵 子

労働経済判例速報 2211号 2014.7.20 (201170768)
■時言
 解雇の有効性判断の手法
■裁判例
 富士ゼロックス事件・東京地裁(平26.3.14)判決
  勤務成績不良などを理由とする中途採用者の普通解雇が有効とされた例

別冊中央労働時報 1463号 2014.7.10 (201170792)
最新 不当労働行為事件 重要/命令・判例
■命令
 1.会社と生コンクリート運送業務契約を締結し、自己車両を使用して同業務に従事していた者の労組法上の労働者性および会社による団交拒否の正当性
(稲葉生コンクリート事件 大阪府労委決定 平成25.10.7)
 2.東日本旅客鉄道会社千葉動労の組合役員らに対して行われた幕張本区からそれぞれ鴨川、千葉、成田および木更津派出所への配置転換、予備要員見習い職務への指定(職種転換)等と不当労働行為の成否
東日本旅客鉄道(千葉動労配転等)事件 中労委決定 平成26.2.19)
■判決
 1.組合員の懲戒解雇処分の撤回を求める署名活動期間中に、会社の常務取締役が安全キャラバンの挨拶で「覚悟を持ってやっていただきたい」、「今日はそれぐらいに留めておきますけどね」などの発言したことと支配介入の成否
東日本旅客鉄道(本社安全キャラバン)事件 東京地判 平成26.4.16)

関西労災職業病 445号 2014.6.10 (201170719)
■第34回関西労働者安全センター総会のご案内
■やはり少ない 放射線被ばくによる疾病の労災補償
■それぞれのアスベスト禍 その40 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から(ニュース)