新着雑誌です(2014.7.31)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 旬刊福利厚生 No2156 2014.7.22 (201170990)
  • 労働法律旬報 1820号 2014.7.25 (201171022)
  • 賃金と社会保障 1614号 2014.7.25 (201170826)
  • 労働法令通信 No2356 2014.7.18 (201170859)
  • 労働法令通信 No2357 2014.7.28 (201170883)
  • 労働情報 892号 2014.8.1 (201170917)
  • 地域と労働運動 166 2014.7.25 (201170941)
  • 公務員関係判決速報 437号 2014.7.25 (201171006)

詳細な目次はこちら

旬刊福利厚生 No2156 2014.7.22 (201170990)
■2014年7月調べ 民間企業116社 生活関連諸手当の最新水準
 1.諸手当の実施率、支給額のあらまし
 2.住宅手当・家賃補助、通勤費補助
 3.家族手当、単身赴任手当、帰宅旅費
 4.地域手当、寒冷地手当、食事手当
 5.生活関連諸手当の累計改定率の動き

労働法律旬報 1820号 2014.7.25 (201171022)
■[巻頭]再就職支援制度のあり方―日独比較から考える=藤内和公
■[特集]労働問題におけるスラップ訴訟
◆「ブラック企業問題」で通告を受けて―不当訴訟を「連帯」のチャンスに変える=今野晴貴
◆APF・昭和ゴム事件とスラップ訴訟=野中郁江
◆「スラップ訴訟」を跳ね返して完全勝利―暁星国際学園仮処分請求事件=中丸素明
◆労働者の権利を無視した仮処分決定を否定した判断―ユニオンみえ・鈴鹿さくら病院分会(ストライキ禁止仮処分)事件=仲松大樹
◆事件報告記事のウェブ掲載削除要請の顛末―親和産業事件=増田 尚
労働判例/APF・昭和ゴム事件・東京地裁判決(平26.5.19)
労働判例鈴鹿さくら病院事件・津地裁判決(平26.2.28)
判例研究]鈴鹿さくら病院事件・津地裁判決(平26.2.28)ストライキの差し止め申請を理由とした損害賠償請求=和田 肇
■[連載]ユニオンネット―現場からの報告30各種手当てを時間外賃金とする会社一刀両断!―トラックドライバーがつかみ取った田口運送判決=清水直子
労働判例/田口運送事件・横浜地裁相模原支部判決(平26.4.24)
■[連載]労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件11労働組合を破壊する悪法―KECのストライキとタイムオフ・複数労組の窓口単一化=オ・ジュノ/訳 中村 猛
■[紹介]フェアレイバー研究教育センター82公契約条例のひろがりといくつかの課題―賃金・労働条項をめぐって=小畑精武

賃金と社会保障 1614号 2014.7.25 (201170826)
特集◎滞納処分・差押えとたたかう
*自治体による違法な差押え《救済と是正》〜鳥取県児童手当差押え事件判決を活かす[勝俣彰仁]
社会保障社会福祉判例鳥取県児童手当差押え事件・鳥取地方裁判所判決(平成25年3月29日)、鳥取県児童手当差押え事件・広島高等裁判所松江支部判決(平成25年11月27日)
児童手当が入金された預金口座を税の滞納処分として差し押さえられ、配当処分を受けたことに対し、差押えを受けた預金債権のうち児童手当に相当する金額の不当利得返還請求が認容された事案。
生活保護バッシングと「密告」制度:敵を発見し、敵を吊るす
 ―世間は、そうした熱に満ちている[安田浩一]
*障害サバイバル《第13回》車椅子での初めてのアメリカ、そして人生を変えた出会い[みわよしこ]                          
◇「改正」生活保護法に関する資料◇
生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 (平成25年11月12日 参議院厚生労働委員会
・改正生活保護法の早期見直し等を求める日弁連会長声明(2013年(平成25年)12月6日)
生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(抄)
 (平成26年4月18日政令第164号)

労働法令通信 No2356 2014.7.18 (201170859)
■政府
骨太の方針と新たな成長戦略を閣議決定
■通達
(1)改正労働安全衛生法の主要内容(平成26.6.25基発0625第4号)
(2)改正粉じん障害防止規則の留意事項(平成26.6.25基発0625第2号)
■第186回通常国会成立法律・条約一覧
■重要法案審議の焦点/国会だより
国民年金保険料の納付機会を拡大
■時流
外国人労働者の受入れを考える(政策アナリスト 森 繁樹)
■法令ニュース
ジクロロメタンほか9物質を特定化学物質に
■脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
精神障害の労災請求件数が1,409件と過去最多
■2013年労働組合活動等に関する実態調査
メンタルヘルスへの取組は86.1%が実施
■情報ファイル
【行政】
厚生年金保険の届出等の電子申請が可能に(日本年金機構
2014イクボスアワード、イクメンスピーチ甲子園開催
「キャリア教育アワード」の取組を募集(経済産業省
【調査】
財形持家融資の貸付実績が2年連続の増加(2013年度財形実施状況)
労災保険給付 請求・支給決定件数は前年度とほぼ同水準、
大手企業の賃上げは7,370円、2.28%アップ(日本経団連最終集計)
志望動機は「仕事にやりがい」等が約7割(人事院
給与総額は0.8%増、所定外労働時間4.9%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2014年5月 有効求人倍率1.09倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.5%、前月比0.1ポイント減(総務省労働力調査

労働法令通信 No2357 2014.7.28 (201170883)
厚生労働省検討チーム
職業能力開発行政改革の方向性で報告書
■業務適正化推進チーム
業務遂行上の誤りの再発防止を整理
総務省
国の業務改革の取組方針(案)を作成
■重要法案審議の焦点/国会だより
メンタルヘルス対策としてストレスチェック制度を導入
■通達
受動喫煙防止対策助成金の支給見直し(平成26.7.1基発0701第1号)
判例
労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことをもって
過失相殺をすることができないとされた事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
自社の将来像と賃上げ手法の構築(その4)(賃金素ステム研究所 所長 赤津 雅彦)
■2012年特定健康診査・特定保健指導の実施状況
特定健康診査の実施率は46.2%
■情報ファイル
【行政】
第3回ハローワーク業務改善コンクールを実施(厚生労働省
民間企業在籍の広報・広告実務経験者を募集(厚生労働省
第9回若年者ものづくり競技大会が開幕
【調査】
個人企業はいずれの業種でも需要が停滞(2013年/個人企業経済調査)

労働情報 892号 2014.8.1 (201170917)
■時評自評
セクハラ野次から学ぶこと 伊藤 みどり(働く女性の全国センター〈ACW2〉副代表)
■蘇った「残業代ゼロ」 第2弾
◆連合 安永貴夫副事務局長に聞く「働き手犠牲の成長戦略 認めない」 聞き手 東海林 智(ジャーナリスト)
◆“時間ドロボー”合法化狙う 棗 一郎(弁護士/日本労働弁護団常任幹事)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆ヘイト本氾濫 製造者責任は? 出版・書店の現実から討論 北 健一(出版労連書記次長)
◆学ぶ権利保障する制度に改善を 新聞奨学生問題でシンポ 米倉 外昭(新聞労連副委員長)
川内原発の再稼働はさせない 溝口 松男(同実行委/本誌運営委員)
■日日刻刻  景況感が悪化 (6.27〜7.10)
◆「毎日がアルツハイマー 2」   関口祐加監督 トーク&インタビューから
  母の介護描く映画がイギリスで見つけた希望 聞き手・構成 小林 蓮実(team rodojoho)
◆ゼネラルユニオンの現在
  日本の組合では初めてかも!? 四役はみんな外国籍 聞き手・構成 松元 千枝(ジャーナリスト)
■連載(38・最終回) 安全なくして労働なし
  クボタショックから9年 労働安全への歩みはつづく 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
■連載沖縄 法を曲げても 焦る自民
  辺野古強行に島ぐるみ再構築でノー 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載(6) 労働現場から問う秘密法
  「夢」まで監視される日 日比野 敏陽(ジャーナリスト/新聞労連委員長)
■連載(35) 若者が変える 若者と変える
  “連帯” ある一つの真実 立上 猫子(首都圏青年ユニオン
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
ギリシャ:電力民営化反対で政府の強権的スト規制と対決
英国:公務員攻撃に抗し全国でスト、数十万人がデモ
カンボジア:衣料労働者の生存のための闘い

地域と労働運動 166 2014.7.25 (201170941)
憲法擁護と日本国民の歴史的責任
■労契法20条裁判で非正規制度に風穴をあける−郵政ユニオン
■女性蔑視ヤジ、号泣改憲−サル以下の「選良」につける薬はあるか
■橋下市長によるイレズミ調査拒否者処分撤回闘争の現状
川内原発再稼働阻止の大運動
■国公労連の青年組織再活性化活動
■公務員賃下げ違法訴訟・結審
■杜海樹のコラム−怒りは美しさと共に
■小野寺忠昭の徒然の留書
■世相万華鏡

公務員関係判決速報 437号 2014.7.25 (201171006)
■ひとこと
『過労死等防止対策推進法の成立』弁護士 木下 潮音
■《最近の労働判例
三重県立高校職員懲戒免職処分取消等請求事件】(名古屋高裁 平成25年9月5日判決)