新着雑誌です(2014.8.7)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3872号 2014.8.・22日 (201192721)
  • 企業と人材 No1018 2014.8.5 (201192663)
  • 人事実務 No1139 2014.8.1 (201192697)
  • 月刊人事マネジメント 284号 2014.8.5 (201192754)
  • 労働法学研究会報 No2578 2014.8.1 (201192747)
  • 労働基準広報 No1826 2014.8.1 (201192770)
  • 労働法令通信 No2358 2014.8.8 (201192804)
  • 労働経済判例速報 2212号 2014.7.30 (201192861)
  • 日本労働研究雑誌 No649 2014.7.25 (201192838)
  • 月刊人事労務 306号 2014.7.25 (201192788)

詳細な目次はこちら

労政時報 3872号 2014.8.・22日 (201192721)
■特集1 有期契約社員の正社員登用・無期雇用化事例
 リンガーハット/三越伊勢丹ホールディングス/オタフクソース
■特集2 有期契約労働者の雇用と改正法への対応状況(労務行政研究所)
■実務解説 評価者のためのフィードバックのノウハウ第2弾
 納得性・透明性の高いフィードバック面談の手順と運用
■実務資料
 2014年賃上げ・夏季一時金の最終結果
■本誌特別調査
 2014年度決定初任給の最終結果(労務行政研究所)
■労務トラブル防止に役立つモデル規定・書式(5)
 メンタルヘルスの不調による休職・復職・休職期間満了退職
■労働法令
 ◆意識消失等の症状を有する労働者が業務として自動車を運転する場合等の健康診断等における留意点
 ◆改正労働安全衛生法が公布される
 ◆企業型確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ
労働判例
 日本人スタッフが、中国の「返礼の宴会」に出席し過度の飲酒に及んだのは業務遂行上親睦を図るためであり、閉会後に死亡したのは業務上災害に当たる(渋谷労基署長
「ホットスタッフ」事件 東京地裁 平26.3.19判決)
■相談室Q&A
 ◆退職金を不支給にできる懲戒事案にはどのようなものがあるか
 ◆GPS機能付きスマートフォンを会社で貸与し、社員を管理することは問題か
 ◆未払い賃金に対する遅延利息は、社員の在職中と退職後で違うのか
◆職場で従業員が盗撮を行っていた場合、会社は使用者責任を問われるか
◆在籍出向者には、出向元企業・出向先企業どちらの私傷病休職制度を適用したらよいか
◆定期健康診断を行っていたにもかかわらず異常が見落とされた場合、産業医や企業は責任を問われるのか
派遣社員について長時間の時間外労働が継続する場合、派遣先は何らかの対応措置を求められるか
◆自社製品の販促のため社員にミニスカートのイベント衣装の着用を義務づけることは問題か

企業と人材 No1018 2014.8.5 (201192663)
■特集 理工系女性人材の活躍推進
 ◆解説
女性技術者がいきいきとキャリア開発を行うための考え方と実践 山口理栄
 ◆事例
日本アイ・ビー・エム
 ◆インタビュー
  技術職の仕事の醍醐味は、作ったものが形に残ること、社会の役に立つこと 木村了
 ◆特別寄稿
  理工系女性リーダー育成に向けたお茶ノ水女子大学の取り組み 河村哲也
 ◆気になる用語解説
  女性のリーダーシップパイプライン Women inSTEM 石原直子
 ◆関連資料
  女性活躍推進に関する提言
■特集2 すすめよう!異業種交流研修
 ◆インタビュー
  効果的な異業種交流研修のすすめ方
 ◆事例
  共同印刷

人事実務 No1139 2014.8.1 (201192697)
■特集 シニアを活かすマネジメントと働くシニアの仕事力
 ◆解説 なぜ、あなたの組織のシニアは元気がないのか?
 ◆事例
  トヨタファイナンス/東京ガス
 ◆インタビュー
  モリタ 吉田惠一氏
 ◆関連書式
  65歳までの継続雇用に向けての「現在の職務と今後の職業生活に関する意識調査」
 ◆関連資料
  改正高年齢者雇用安定法への対応状況

月刊人事マネジメント 284号 2014.8.5 (201192754)
■HRガイド:BYODの現実的な推進法  
   〜シャドーITリスクを回避し,適切にコントロールする手順〜
 デロイト トーマツ コンサルティング(株) 田中 公康/千葉 友範
■STEP解説:自社に適した人材評価の進め方  
   〜ハンドメイドな制度設計・運用で全社員の強みを引き出そう〜  
(株)マネジメントフロンティア 代表取締役 横山 太郎

労働法学研究会報 No2578 2014.8.1 (201192747)
■実務に活かす平成25年の重要労働判例解説−知っておきたい平成25年の労働判例と実務対応に活かすポイント− 原昌登
Point1 学校法人専修大学事件
Point2 ニヤクコーポレーション事件
Point3 マツダ防府工場事件
発達障害者の雇用促進と就労管理の留意点―これからの雇用拡大と安定した就労のために担当者が知っておきたいこと− 石井京子
Point1 発達障害とは
Point2 発達障害の人への仕事以外での配慮
Point3 多様な人材の活躍

労働基準広報 No1826 2014.8.1 (201192770)
■【特別企画】ネット上の誹謗中傷への対応
発信者特定のため迅速な行動を厳正な対応示すことが抑止力に 弁護士・井澤慎次
■トピックI/改正労働安全衛生法が成立
労働者へのストレスチェックや面接指導の実施を事業者に義務づけ(編集部)
■トピックII/過労死等防止対策推進法が成立
過労死対策が国の責務であると明記し厚労省に遺族等からなる協議会を設置(編集部)
■企業税務講座
第44回 交際費と福利厚生費等との区別
福利厚生費としても損金性が否定されることも(弁護士・橋森正樹)
■NEWS
・(25年度 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況)精神障害の労災請求が過去最多の1409件
・(新たな成長戦略を閣議決定)労働時間と賃金がリンクしない新制度創設を明記
・(厚労省・25年の業務上疾病発生状況)3年連続減少し7310件、そのうち腰痛が4388件
■労働局ジャーナル
本来あるべき適切な法運用を呼びかける専門裁量制セミナーを開催(東京労働局管内・品川労働基準監督署
■知っておくべき職場のルール
<第36回>「身元保証契約」
契約の期間・使用者の通知義務など身元保証法の規定を遵守する必要が(編集部)
■連載/労働スクランブル[188]
SNS毎日利用の若者、終身雇用を熱望
産業能率大学の2014年度新入社員の会社生活調査を読む〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」結果?
課題に「指導者不足」あげる企業が51%((独)労働政策研究・研修機構調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔入社直後で健康保険証交付前の者が入院〕疾病手当金の受給は
◆賃 金 関 係 〔健康診断未受診者の賞与減額を検討〕どう規定すればよいか
◆賃 金 関 係 〔社員旅行等開催のため毎月親睦会費を天引き〕旅行不参加者への返金は

労働法令通信 No2358 2014.8.8 (201192804)
■重要法令解説
改正労働安全衛生法の概要(厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課)
労働政策審議会答申
パート労働法施行規則・指針改正案要綱を了承
■通達
改正国見年金法施行規則の周知徹底(平成26.7.22年管発0722第1号)
■法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を引き下げ
判例研究
職場における盗撮行為についての使用者の責任と防止義務
判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)
■Focus/日本の生糸の生産・輸出を顧みる
雇用保険関係各種助成金の概要(3)
特定求職者雇用開発助成金
■2013年国民生活基礎調査
65歳以上同士の老老介護51.2%
■2013年度使用者による障害者虐待の状況等
253の事業所で障害者虐待を確認
■情報ファイル
【行政】
求人情報提供端末でシステム障害(公共職業安定所/7月22日)
請負業者が労災年金定期報告書を誤送付(厚生労働省
2014年7月19日は「勤労青少年の日」、第103回市町村職員対象のセミナーを開催
【調査】
事業者の82.2%が全て価格転嫁できたと回答(6月調査/経済産業省

労働経済判例速報 2212号 2014.7.30 (201192861)
■時言
 派遣社員の引き抜き、派遣先との契約継続妨害
■裁判例
 ◆U社ほか事件・東京地裁(平26.3.5)判決
  派遣社員の引き抜き・派遣先との契約継続妨害を理由とする派遣会社からの元社員、同業会社への損害賠償請求が一部認められた例
 ◆国立がん研究センター事件・東京地裁(平26.4.11)判決
  期間の定めのある看護助手の雇止めが有効とされた例

日本労働研究雑誌 No649 2014.7.25 (201192838)
■【特集】中小企業と雇用制度
◆提言
中小企業論100年 清成 忠男
◆解題
中小企業と雇用制度 編集委員会
◆論文
◇中小企業政策の変遷と今後の課題 松島 茂
◇生産性と賃金の企業規模間格差 深尾 京司/牧野 達治/池内 健太/権 赫旭/金 榮愨
◇開業率の低下と政策措置の有効性 岡室 博之
◇中小企業に対する労働法規制の現状とあり方 山川 和義
◇中小企業の雇用変動と人材戦略 伊藤 実
◆紹介
ベンチャーの報酬施策と人的資源柔軟性──中小企業とは何が異なるのか 小林 英夫
◆論文
◇中小企業に人事制度は必要か 脇坂 明
◇中小企業における労使関係の実態と方向性──労使コミュニケーションの経営資源性の発揮と従業員代表制の法制化 呉 学殊
■書評
毛塚勝利 編 『事業再構築における労働法の役割』池田 悠
山崎文夫 著 『セクシュアル・ハラスメント法理の諸展開』小島 妙子
■論文Today
「労働者の健康保護に関する一般義務」鈴木 俊晴
■フィールド・アイ
ドイツにみる最近の労働事情の変化(ケルンから?) 皆川 宏之

月刊人事労務 306号 2014.7.25 (201192788)
■特集 ゆとり世代・さとり世代
 ◆解説編
 1.ゆとり世代・さとり世代の特徴
 2.ゆとり世代が育った背景
 ◆資料編
 1.大学生の「ゆとり教育」や「友人関係」に関する意識
 2.新入社員の「仕事」に関する意識
 3.企業が新入社員に求める資質
 ◆判例
 1.本採用には不適格とされた新入社員の解雇
 2.資質・能力不足と改善可能性の少なさを理由とした新入社員の解雇
 ◆連載編
 1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスの学ぶ 久保淳志
 2.限定正社員と賃金 笹島芳雄