今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1279 2014.8.1・15 （201192986）
賃金事情 No2679 2014.8.5・20 （201193018）
労働判例 No1092 2014.8.1・15 （201193042）
労働法学研究会報 No2579 2014.8.15 （201192952）
労働経済判例速報 No2213 2014.8.10 （201192929）
労働法令通信 No2359 2014.8.18･28 （201192820）
旬刊福利厚生 No2157 2014.8.12 （201193075）
労働基準広報 No1828 2014.8.21 （201193109）
労働法律旬報 1821号 2014.8.10 （2501192903）
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労務事情 No1279 2014.8.1・15 （201192986）
■2014年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査1
「労働時間・休憩時間、年間休日・季節的休暇」
◆調査結果の概要
◆集計結果表
1.労働時間制度等（年間労働時間の算定期間/年間（年度）カレンダーの作成状況）
2.所定労働時間（1日の所定労働時間/週所定労働時間/年間所定労働時間）
3.休憩時間（日勤者の休憩時間、昼休み時間/内勤の接客担当者、外勤者の休憩時間の取得方法）
4.年間休日・季節的休暇（年間休日日数/週休制の形態/国民の祝日・休日の取扱い/その他の休日・休暇/季節的な連続休暇制度/その他の有給の特別休暇）
■Ｑ＆Ａ 中高齢社員の労務トラブルへの対応 千葉博
Ｑ１ 役職定年制の是非
Ｑ２ 役職定年制の導入と不利益変更
Ｑ３ 早期退職優遇制度への応募の強制、退職届の撤回
Ｑ４ 自主退職直後の早期退職優遇制度の募集
Ｑ５ アウトプレースメントと追い出し部屋
Ｑ６ 定年前の再教育に対する社員の拒否
Ｑ７ 定年退職者の競業避止義務
Ｑ８ 定年前後に執行役員だった社員の扱い
■解説 労働関連法の改正等を巡る現状と実務上の課題 北岡大介
1.今年度中（2015年４月まで）に対応すべき改正法（改正均等法政省令・指針/改正次世代育成支援法/改正パート労働法）
2.来年（2015年）中に対応を要する労働関連法制（2012年改正派遣法の一部施行/改正労働安全衛生法）
3.2016〜2018年までに対応すべき労働関連法（障害者雇用関係/パート社員の社保適用拡大/無期転換制度）
4.中長期的に注視すべき労働関連法制の動向（雇用ガイドライン/労働時間法制）
賃金事情 No2679 2014.8.5・20 （201193018）
■「賃上げ復活」とこれからの春闘・賃金管理
◆インタビュー 2014春闘の総括と2015円からの春闘、労使関係のあり方
山田久氏/篠田徹氏
◆解説 2014年春季賃金交渉を契機に、これからの賃金管理を考える 竹内崇夫
◆データ検証 アベノミクスは賃金に反映されたか 飯塚信夫
◆関連データ 2014春闘回答（最終集計）/2014夏季賞与・一時金回答（最終集計）/労働経済動向調査「労働者過不足判断ＤＩ」/地域別最低賃金の引上げ目安/リクルートワークス「人手不足の影響と対策に関する調査」
■賃金傾向値シリーズ
賃金カーブの諸相と変遷 第6回 労職別 尾上友章
■2013年 人口動態統計 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2014年６月） 木ノ内博道
■シリーズ 人事トップインタビュー25
キリン株式会社 三好敏也氏「一人ひとりと向き合う」
労働判例 No1092 2014.8.1・15 （201193042）
■判例
◆度重なる退職強要の違法性と休職期間満了を理由の解雇の有効性
エム・シー・アンド・ピー事件（京都地裁平26.2.27判決）
◆村職員による分限免職処分の取消請求
東京都Ｉ島村（職員・分限免職）事件（東京地裁平26.1.29判決）
◆エステ業務チーフスタッフの頚肩腕障害発症と業務起因性
国・新宿労基署長（気エステティック イヴ）事件（東京地裁平26.1.27判決）
◆役職定年制導入に伴う就業規則の変更の適否と差額賃金等請求
熊本信用金庫事件（熊本地裁平26.1.24判決）
◆石綿ばく露による肺がん発症・死亡と業務起因性
国・太田労基署長（日航インターナショナル羽田）事件（東京地裁平26.1.22判決）
◆営業社員に対する成績不良等を理由の解雇の有効性
ベストＦＡＭ事件（東京地裁平26.1.17判決）
◆親会社の連結決算書類不開示に対する棄却決定命令の取消請求
兵庫県・兵庫県労委（テーエス運輸）事件（大阪高裁平26.1.16判決）
◆企業年金受給方式に関する説明不足等を理由の損害賠償請求
株式会社明治事件（東京地裁平26.1.15判決）
■労働審判ダイジェスト
割増賃金の定額支給の効力と未払賃金請求 福岡地裁平26（労）18号（平26.4.21）
■命令ダイジェスト
◆学校法人住吉清水学園事件（大阪府労委平26.4.28命令）
◆ファビルス事件（福岡県労委平26.4.11命令）
◆ロジテムトランスポート事件（中労委平26.4.2命令）
■遊筆
ワールドカップ・ブラジル大会で思ったこと 逢見直人
労働法学研究会報 No2579 2014.8.15 （201192952）
■平成26年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策− 向井蘭
Point１ 最近の雇用情勢
Point２ 労働時間規制について
Point３ ブラック企業批判は一過性のものか
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
派遣労働者の労働時間管理に関する派遣先の団交応諾義務 H交通社事件 松井良和
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
都議会セクハラやじの波紋 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
厚生年金保険被保険者資格取得手続違反と法的責任1 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
新人君、いらっしゃい 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
病気の治療と職業生活 須田美貴
■連載6 まこやんが行く
泥仕合 まこやん
■紹介
『現代ジャーナリズム事典』
労働経済判例速報 No2213 2014.8.10 （201192929）
■時言
うつ病を発症していない自殺事案の予見可能性
■裁判例
◆海上自衛隊事件・東京高裁（平26.4.23）判決
先輩自衛官であった者および上司職員は乗員の自殺を予見できたとして原判決を変更した例
◆行橋労働基準監督署長事件・東京地裁（平26.4.14）判決
歓送迎会後の任意の送迎中の運転事故死について、業務起因性が認められないとされた例
労働法令通信 No2359 2014.8.18･28 （201192820）
■中央最低賃金審議会答申
2014年度地域別最低賃金引上げ目安は16円
■2014年版厚生労働白書
医療費等の負担増回避には健康寿命の延伸が重要
■労働政策審議会答申
安全衛生法施行令・関係省令案要綱を了承
■法令ニュース
労災保険給付基礎日額の最低保障額を引下げ
■厚生労働省検討会
７物質についてリスクの評価で報告書
■厚生労働省懇談会報告書
多様な正社員の円滑な導入・運用で提言
■時流
過労死等防止推進法が議員立法で成立（政策アナリスト 森 繁樹）
■判例
忘年会出席者と飲食した後の帰宅経路上の転落死が通勤災害に該当しないとされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
自社の将来像と賃上げ手法の構築（その５）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■情報ファイル
◆【行政】
休暇取得促進のための環境整備事業を実施（厚生労働省）
雇用管理改善でキャンペーンを開催（厚生労働省）
第９回若年者ものづくり競技大会の入賞者が決定、システム障害の日中の求人情報更新を再開（ハローワーク）
まち･ひと･しごと創生政策検討チームを設置（厚生労働省）
新たに約28万人が「技能士」に（2013年技能検定／厚生労働省）
◆【調査】
男性の平均寿命がはじめて80歳超え（簡易生命表／厚生労働省）
平均妥結額は6,711円 賃上げ率は2.19％（厚生労働省）
再就職援助計画の認定事業所数は233事業所（4月〜6月分）
大企業の夏季賞与は平均86万7,731円（日本経団連／最終集計）
中小企業の賃上げは4,416円 1.76％アップ、給与総額は0.4％増、
所定外労働時間2.9％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2014年５月有効求人倍率1.10倍(厚生労働省／一般職業紹介状況)
完全失業率3.7％、前月比0.2ポイント上昇(総務省／労働力調査)
旬刊福利厚生 No2157 2014.8.12 （201193075）
■特集 アウトソーサーによる健康管理サービスの現在
労働基準広報 No1828 2014.8.21 （201193109）
■【連載】トラブル防止の労働法実務
第24回・労働条件の適法な引き下げ方法? 〜就業規則変更による労働条件引き下げの方法〜
不利益変更も合理的なものである場合に限り反対者にも適用が可能
■トピック／改訂成長戦略〈雇用制度改革〉の内容
成果で評価する労働時間制度創設や技能実習制度の拡充等示される
■新企業事例／現場に聞く！ 障害者雇用の今 ?
障害者のための細かな業務スケジュールを作成し職業的自立を促す〜独立行政法人国立がん研究センター東病院〜
■解釈例規物語［60］
在職中死亡した労働者の退職金の受給権者は就業規則に定められた受給権者である
第23条関係〔死亡労働者の退職金〕（中川恒彦）
■NEWS
・（厚労省・平成26年の最賃履行確保を主眼の監督結果）違反率は過去最高の10.7％となる
・（パート法施行規則改正案示される）職務に密接関連の通勤手当は均衡確保の努力義務
・（雇用保険基本手当日額を変更）最低額は1848円から８円引下げの1840円
■労働局ジャーナル
介護施設事業者を対象に「労務管理セミナー」を開催〜介護労働者が安心して働ける職場へ〜〔岐阜労働局管内・大垣労働基準監督署〕
■連載／労働スクランブル［190］
非正規の賃金に関与する労組６割近く
〜厚労省の25年版「労働組合活動等に関する実態調査」を読む〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」結果?
■労務相談室
◆募集・採用〔従業員が紹介した者が採用に至った場合〕手当支給・昇給は問題か
◆解雇・退職〔採用直後の２人がうつ病で長期欠勤〕１人は有期雇用だが解雇は
◆就業規則等〔業務命令の内容を就業規則等に記載〕どこまでの記載必要か
労働法律旬報 1821号 2014.8.10 （2501192903）
■［巻頭］最高裁判決を疑ってみる―協約の一般的拘束力と未組織労働者の労働条件変更＝浜村 彰
■［特集］フランチャイズコンビニ店長の「労働者」性
◆コンビニオーナー店長の労組法上の労働者性―岡山県労委命令（平26.3.13）の意義＝大山盛義
◆話し合いの場が欲しい―コンビニ加盟店主の想い＝池原匠美
◆［ルポ］「ＶＩＮＣＥＲＯ」へのバトン―合唱団員からコンビニ店主へ＝北 健一
◆労働判例／セブン―イレブン・ジャパン事件・岡山県労委命令（平26.3.13）
■［連載］ユニオンネット―現場からの報告31
大学教員に対する異職種配転撤回闘争―鈴鹿医療科学大学における大学自治・教授会自治を守り、職場を基礎にした闘い＝中村浩也
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿111鈴鹿医療科学大学事件
大学教員の研究・授業活動に権利性―教授会軽視の慣習は法的に是認できない＝小島高志
【労働判例】
鈴鹿医療科学大学事件・名古屋高裁判決（平26.1.30）
鈴鹿医療科学大学事件・津地裁判決（平25.6.28）
鈴鹿医療科学大学事件・津地裁決定（平24.3.29）
■［連載］労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件12
労働組合は恐喝・脅迫犯？―建設労組恐喝・脅迫罪拘束事件＝オ・ジュノ／訳 中村 猛
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2014年5月〜6月＝編集部
【資料】安倍政権規制改革資料一覧（5月〜6月）（編集部）
