新着雑誌です(2014.9.19)

今週の新着雑誌です。
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  • 労務事情 No1281 2014.9.15 (201193323)
  • 労働判例 No1094 2014.9.15 (201193232)
  • 労働法律旬報 1823号 2014.9.10 (201193315)
  • 季刊労働法 246号 2014.9.15 (201193349)
  • 労働経済判例速報 2216号 2014.9.10 (201193141)
  • 別冊中央労働時報 1466号 2014.9.10 (201193174)
  • 労働基準広報 No1830 2014.9.11 (201193208)
  • 人事マネジメント 285号 2014.9.5 (201193265)
  • 旬刊福利厚生 No2159 2014.9.9 (201193299)
  • 地域と労働運動 167 2014.8.25 (201193158)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1281 2014.9.15 (201193323)
■特集2014年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査3
 ◆「年次有給休暇
 ◇調査結果の概要
 ◇集計結果表
  1.付与方法(付与日数/入社6か月未満の新入社員への付与/短時間正社員への付与/出勤率8割未満の社員への付与/付与時期/基準日以前の付与方法/欠勤の事後振替制度/取得率の向上策)
  2.半日年休(非正規社員への適用/取得日数)
  3.時間単位年休(非正規社員への適用/取得日数)
  4.計画的付与制度(年休が不足する者の取扱い/業務の都合で出勤した者の取扱い)
  5.積立保存制度(限度日数/使用目的)
◆Q&A多様な社員にかかわる年休の取扱い
 Q1 有期労働契約者の継続勤務 Q2 1年契約で更新する見込みのない契約社員への年休付与 Q3 労働時間の短いパートタイマーの年休 Q4 短時間勤務の日給社員の時間単位年休や半日年休 Q5 正社員登用後の年休算定 Q6 定年退職後再雇用者の年休 Q7 出向社員の年休 Q8 新入社員への付与と出勤率 Q9 病気休職で8割出勤を満たさない場合の取扱い Q10 病気欠勤の年休充当 Q11 中途採用社員の基準日統一 Q12 派遣社員の年休 Q13 短時間勤務社員と計画年休 Q14 育児・介護を抱える社員の年休と時季変更権
■Q&A最近の判例から考える従業員のメンタルヘルス不調にかかわる実務―整理しておきたい傾向と対策 増田陳彦
 Q1 メンタルヘルス不調の気づきと実務対応 Q2 私傷病休職制度と休職発令 Q3 休職期間中の処遇と管理の留意点 Q4 復職可能か否かの法的分岐点 Q5 主治医と産業医の判断が異なる場合 Q6 復職プログラム Q7 復職後の処遇と配置 Q8 復職後に欠勤休職を繰り返す場合 最後に

労働判例 No1094 2014.9.15 (201193232)
判例
 ◆懲戒解雇された元従業員の管理監督者性と未払賃金請求
  DIPS(旧アクティリンク)事件(東京地裁平26.4.4判決)
 ◆女性技術者のうつ病罹患と休職期間満了後の解雇
  東芝うつ病・解雇)事件(最高裁二小平26.3.24判決)
 ◆組合規則に違反したことを理由の強制帰国と解雇の有効性
  北日本電子ほか(外国人研修生)事件(金沢地裁小松支部平26.3.7判決)
 ◆短大講師に対する体調不良等を理由の雇止めの有効性
  福原学園九州女子短期大学)事件(福岡地裁小倉支部平26.2.27判決)
 ◆旧組合書記長に対する転居を伴う配転命令の有効性
  東京測器研究所(仮処分)事件(東京地裁平26.2.28決定)
判例ダイジェスト
 ◆退職した元営業所長の管理監督者性と割増賃金等請求
  新富士商事事件(大阪地裁平25.12.20判決)
 ◆事業本部閉鎖に伴う解雇の有効性
  ソーシャルサービス協会事件(東京地裁平25.12.18判決)
 ◆契約に必要な誓約書等を提出しなかったことを理由の解雇の有効性
  アウトソーシング(解雇)事件(東京地裁平25.12.3判決)
労働審判ダイジェスト
 ◆労働審判の対象事件の範囲
 1.「地位確認等請求労働審判事件」(京都地裁平26.4.23決定)
 2.「労働審判申立却下決定に対する抗告事件」(大阪高裁平26.7.8決定)
 3.「即時抗告状」(平26.4.23)
■遊筆
 労使関係を静かに躍動せしめよ 渡辺章

労働法律旬報 1823号 2014.9.10 (201193315)
■[巻頭]労働協約論再考=三井正信
■[特集]労働時間法制の規制緩和
◆「ホワイトカラー・エグゼンプション」―いくつかの疑問=田端博邦
◆労働時間制度の規制緩和の流れとその現局面―いのちが危ない残業代ゼロ制度=森岡孝二
◆適用除外は時間主権の問題である=鴨田哲郎
◆労働時間規制の見直しに向けた連合の考え方=安永貴夫
◆労働時間法制「改革」の問題点とねらい―安倍「雇用改革」に対する国民的な反撃を展望して=井上 久
◆「労働時間法制の規制緩和」反対―人間らしい労働と生活の実現をめざそう=遠藤一郎
◆資料/「日本再興戦略」の改訂2014―未来への挑戦―(抄)(平26.6.24)
■[連載]ユニオンネット―現場からの報告32日本郵便における労働契約法20条裁判―その背景と経緯=倉林 浩
■[連載]労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件13(完)教師に政治的自由を与えろ―全教組時局宣言・政党後援事件=オ・ジュノ/訳 中村 猛

季刊労働法 246号 2014.9.15 (201193349) 
■特集 近時の立法・改正法令の検討課題
◆改正労働安全衛生法の考察 京都大学大学院教授 小畑史子
◆改正パートタイム労働法と均等・均衡待遇 近畿大学教授 奥田香子
次世代育成支援対策推進法の改正と今後の課題 京都産業大学教授 高畠淳子
◆性差別解消の現在から見た均等法施行規則の改正―次なる法改正へ向けての考察 北海道教育大学教授 菅野淑子
◆過労死防止法の意義と課題 弁護士(過労死防止法基本法制定実行委員会事務局長) 岩城 穣
ブラック企業対策から見た近時の立法・改正法令の検討課題 NPO法人POSSE代表 今野晴貴
■論説
◆NHK受託業務従事者の労契法・労組法上の労働者性
NHK前橋放送局事件・前橋地判平成25・4・2(労働法律旬報1803号50頁)同志社大学教授 土田道夫
フランチャイズ・コンビニ加盟店主の労組法上の労働者性 山梨大学教授 大山盛義
◆非正規の正規化 その実態の法的課題 UAゼンセン会長 逢見直人
■研究論文
◆配偶者のうち夫にのみ年齢要件を課す遺族補償年金の合憲性
地公災基金大阪府支部長(市立中学校教諭)事件(大阪地裁平成25年11月25日判決)中央大学大学院博士後期課程 西 和江
◆働く児童と教育を受ける権利―労働法制における就業と就学の両立に着目して― 武蔵大学非常勤講師 常森裕介
■投稿論文
社会的(保護的)就労への労働法適用を巡る考察 神奈川大学法学研究科博士前期課程修了 石原康則
■労働法の立法学 第37回
労働人権法政策の諸相 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
神戸大学労働法研究会 第29回
派遣労働者に対するパワハラ行為と派遣先会社の損害賠償責任
アークレイファクトリー事件・大阪高判平成25年10月9日労判1083号24頁 弁護士 千野博之
同志社大学労働法研究会 第12回
複数就業者の労災保険給付―ドイツ法との比較法的研究― 同志社大学大学院 河野尚子
北海道大学労働判例研究会 第34回
公務員のした退職の意思表示の撤回と退職承認処分の有効性
豊富町事件・旭川地方裁判所平成25年9月17日判決・判例時報2213号125頁 琉球大学准教授 戸谷義治
筑波大学労働判例研究会 第40回
労災民訴(精神疾患)における業務過重性評価と過失相殺・素因減額の関係性
 東芝事件(最2小判平成26.3.24 裁判所時報1600号1頁) 社会保険労務士 北岡大介
■文献研究労働法学 第13回
労働契約論 北九州市立大学准教授 石田信平
■イギリス労働法研究会 第21回■
イギリスにおける「株主被用者(employee shareholder)」制度の導入―株の取得と引き換えにした雇用諸権利の放棄 久留米大学准教授 ・敏
■アジアの労働法と労働問題 第21回
韓国の女性労働法制と課題 日本大学教授 神尾真知子
■重要労働判例解説
◆希望退職応募勧奨とその拒否した従業員に対する出向命令の有効性
リコー(子会社出向)事件(東京地判平25・11・12労働判例1085号19頁) 専修大学法科大学院教授 小宮文人
◆違法解雇と代表取締役の責任
I式国語教育研究所代表取締役事件(東京地判平25・9・20労経速2197号16頁) 小樽商科大学准教授 南 健悟

労働経済判例速報 2216号 2014.9.10 (201193141)
■時言
 主事への昇格可否の判断と裁量権
■裁判例
 S社(思想信条)事件・名古屋地裁(平26.5.14)判決
  思想信条を理由とする処遇差別はなく、昇格させなかったことが裁量の逸脱濫用にあたらないとされた例

別冊中央労働時報 1466号 2014.9.10 (201193174)
最新不当労働行為事件 重要/命令・判決
■命令
 1.市が、市長の業務命令として、非現業または現業の職員に対し、組合加入の有無、組合加入のメリットは何か、組合にどのような力があると思うか、不加入(脱退)にどのような不利益があると思うか等々のアンケート調査を実施したことと労働組合の結成、運営に対する支配介入の成否
 (大阪市事件 中労委決定 平成26.6.4)
判例
 1.組合委員長の職掌および資格区分を、勤続8年(26歳)時に自動昇格制により昇格した一般事務職から、勤続37年後においても「管理事務職」の最低位の等級に昇格させないことの不当労働行為該当性
渡島信用金庫事件 札幌地判 平成26.5.16)
(緊急命令申立事件 札幌地決 平成26.5.16)

労働基準広報 No1830 2014.9.11 (201193208)
■【特集】私傷病休職制度の労務管理Q&A ?
休職期間満了時に原職復帰困難でも配転等を検討する必要が
労働判例解説/ニヤクコーポレーション事件
正社員と同じ職務の有期準社員の契約更新拒絶
会社のパート法8条1項違反を認め賞与・割増賃金などの支払い命じる
(平成25年12月10日・大分地裁判決)
■特別企画/拡充された「受動喫煙防止対策助成金」の活用について
中小企業事業主における受動喫煙防止のための設備設置費用の2分の1を助成(厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課)
■知っておくべき職場のルール
<第38回>「服務規律
職務専念義務、機密保持義務など労働者が守るべき行為規範の数々
■NEWS
・(有識者懇が「多様な正社員」の導入モデル示す)勤務地限定でも正社員と同一の賃金表で
・(25年度・労災保険給付等の状況)支払総額は約7452億円、新規受給者数60万3000人
・(25年度・雇用保険事業の概要)初回受給者数、給付総額ともに4年連続して減少
■行政案内/平成26年度 全国労働衛生週間実施要綱
<今年度のスローガン>
みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理
■連載/労働スクランブル[192]
今の会社で良かった、目立つか人並みか〜2つのデータから平成生まれの現代っ子の働く意識をみる〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/2014年卒学生の就職活動の実態に関する調査結果
就活で最も知りたい情報は「仕事内容」(公益社団法人全国求人情報協会調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔前払い退職金制度の導入を検討〕社会保険料等の対象となるか
◆不利益変更〔一戸建所有者が地方支社へ転勤〕生じる不利益を補填する必要は
◆賃 金 関 係 〔パートの所定時間を8時間から4時間に〕短縮した分の賃金保障は

人事マネジメント 285号 2014.9.5 (201193265)
■ツール特集:【配布用】一歩先行く プレイングマネジャー読本  
   〜忙しさに埋もれずチームと自分を成長させていくためのヒント (株)シェイク 取締役  上林 周平
■新明解説:未来を創発する組織イノベーション  
   〜チームの「危機」に「機会」あり! 劇的な“U字変革”実践法〜 オーセンティックワークス(株) 代表取締役 中土井 僚

旬刊福利厚生 No2159 2014.9.9 (201193299)
■2014年版 老後生活費は確保できるか

地域と労働運動 167 2014.8.25 (201193158)
■民主主義・憲法と労働運動
■施行5年、裁判員制度の実情と問題点
■広がる集団的自衛権反対運動
福島原発告訴団・東電元経営陣3名に「基礎相当」議決
■日本軍「慰安婦」問題全国行動渡辺協同代表インタビュー
■杜海樹のコラム 小さな成功は侮れない
■小野寺忠昭の徒然の留書(5) 隅田川歩き総括編
■世相万華鏡