新着雑誌です(2014.10.17)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2682 2014.10.5 (201193505)
  • 労政時報 3875号 2014.10.10 (201193448)
  • 労働経済判例速報 2218号 2014.9.30 (201193414)
  • 労働基準広報 No1832 2014.10.1 (201193471)
  • 労働判例 No1095 2014.10.1 (201193539)
  • 労働判例 No1096 2014.10.15 (201193596)
  • 労務事情 No1283 2014.10.15 (201193562)
  • 人事マネジメント 286号 2014.10.5 (201193422)
  • 労働経済判例速報 2219号 2014.10.10 (201193455)
  • 企業と人材 No1020 2014.10.5 (201193489)
  • 旬刊福利厚生 No2160 2014.9.23 (201193513)
  • 中央労働時報 1181号 2014.9.10 (201193547)
  • 関西労災職業病 447号2014.8.10 (201193604)
  • 関西労災職業病 448号 2014.9.10 (201193570)
  • 別冊中央労働時報 1467号 2014.10.10 (201193612)
  • 安全センター情報 420号 2014.9.15 (201193646)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2682 2014.10.5 (201193505)
■インタビュー
 流量計専門メーカー オーバル
  人を育て、成果に結びつく新人事制度
■労働関連法改正
 ◆解説 2014年上半期 労働関連法改正のポイント 北岡大介
 ◆関連データ 企業の健康対策の取組み 厚生労働省
■中小企業データ
◆賃上げ動向に関するフォローアップ調査 経済産業省
◆2013年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
■2013年 簡易生命表 厚生労働省
■2013年 労働争議統計調査 厚生労働省
■賃金傾向値シリーズ
賃金カーブの諸相と変遷 第9回職種別(最終回) 尾上友章

労政時報 3875号 2014.10.10 (201193448)
■2014年度労働時間総合調査 労務行政研究所
■自動車運転私傷行為処罰法への対応
■2014年年末一時金決定のための資料集
■人事トップが語る 我が社の人事戦略 良品計画
■労務トラブル防止に役立つ モデル規定・書式(8)
 採用内定取り消し・本採用取り消し
■労働裁判
 改定後の規程は従業員に周知されており、就業規則としての効力を有しているため、賃金減額を伴う降級、コース変更には個別の同意を要せず、有効
 (ダイオーズ事件 東京地裁 平26.5.29判決)
■相談室Q&A
 ◆遅刻により労働時間が深夜にずれ込んだ場合の賃金の取り扱い
 ◆自由参加の清掃活動でも「不参加者は参加者全員に飲み物をおごる」こととする場合、事実上の参加の強制として労働時間となるか
 ◆雇用先がグループ内の別会社に変わる場合、無期転換までの5年の契約期間は現雇用先から通算されるか
 ◆従業員の定期健康診断の結果を把握するためには、会社としてどのような配慮が必要か
 ◆「うつ病で治療中」と主張する社員から勤務軽減を求められた場合、どう対応すべきか
 ◆休職規定がないことを理由に、うつ病に罹患した契約社員を期間満了により雇止めできるか
 ◆労働組合への二重加入を禁止することはできるか
 ◆定年を迎え、嘱託となる役員と従業員の社会保険における「同日得喪」で留意すべき点とは何か
■付録
 実務に役立つ法律基礎講座(2) 雇止め

労働経済判例速報 2218号 2014.9.30 (201193414)
■時言
 雇止めの効力と年休取得による不利益取扱いの成否
■裁判例
 ◆東豊商事事件・東京地裁(平26.4.16)判決
  労働組合の街頭宣伝活動として行われた発言を理由とする雇止めは無効だが、年休取得を精皆勤手当の減額事由とすることは有効とされた例
 ◆中央労働基準監督署長事件・東京地裁(平26.6.23)判決
  会社の忘年会後のラーメン店での飲食等が業務にあたらないとして、転落死事故が通勤災害に当らないとされた例
 ◆日本郵便事件・東京地裁(平26.6.2)判決
  高齢再雇用社員として期間満了後、期間雇用社員として雇用契約が継続されることに合理的な期待はないとされた例

労働基準広報 No1832 2014.10.1 (201193471)
■【特集】「多様な正社員」報告書のポイント
勤務地、職務、勤務時間の限定ある 場合は限定内容の明示を
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜【新連載】
〈第2回〉ブラック企業?
過労死事件で直接指揮監督していない取締役の個人責任を認めた判決も(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■ひと・はなし
◆宮川晃 職業能力開発局長に聞く
外国人技能実習制度の拡充は年内目途に検討進める
◆安藤よし子 雇用均等・児童家庭局長に聞く
女性の活躍促進のための新法の法案を今秋の臨時国会に提出
■企業税務講座
第46回 海外赴任者への給与等
海外赴任時には年末調整を忘れずに(弁護士・橋森正樹)
■NEWS
・(平成26年度地域別最低賃金改定の答申出揃う)47都道府県で13円から21円の引上げ
・(介護労働者の就業実態調査結果)正社員ホームヘルパーの平均月収は19万4900円
・(25年・労働争議統計調査結果)争議行為を伴う争議は2年ぶりに減少し71件
■知っておくべき職場のルール
<第39回>「企業秩序」
労働者の人格や自由に対する行き過ぎた支配などは許されない(編集部)
■連載/労働スクランブル[194]
上昇に転じる昼食代、なお500円台に
〜多忙な中で一息つける昼食・昼休み事情を巡る話題を追う〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成25年度雇用均等基本調査結果?〜企業調査〜
ポジティブ・アクション実施企業は2割(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔従業員の一時帰休に伴い休業手当を支給〕随時改定の対象か
労災保険法〔企業スポーツ選手が指定練習場所に直行〕途中の事故は通災か
◆賃 金 関 係 〔残業時間の端数処理30分丁度のときだけ〕0.5時間分に改めたいが

労働判例 No1095 2014.10.1 (201193539)
判例
 ◆新人理学療法士の急性心不全死と病院・理事長への損賠賠償請求
  医療法人社団明芳会(R病院)事件(東京地裁平26.3.26判決)
 ◆教員の精神疾患発症・自殺に対する市・県への損害賠償請求
  鹿児島県・U市(市立中学校教諭)事件(鹿児島地裁平26.3.12判決)
 ◆変形労働時間制・事業場外労働適用の有無と残業代等請求
  ヒロセ電機(残業代等請求)事件(東京地裁平25.5.22判決)
判例ダイジェスト
 ◆元従業員による未払・割増賃金等請求 丙川商会事件(東京地裁平26.1.8判決)
 ◆経営悪化に伴う会社解散と解雇の有効性等 ミスクジャパン事件(東京地裁平25.12.27判決)
■命令ダイジェスト
 ◆立花商事(第2)事件(福岡県労委平26.7.25命令)
 ◆南島原市事件(長崎県労委平26.7.22命令)
 ◆医療法人社団静和会事件(中労委平26.5.21命令)
■遊筆
 『すき屋』の労働環境改善に関する調査報告書に思う 佐々木亮

労働判例 No1096 2014.10.15 (201193596)
判例
 ◆組合委員長の昇進・昇格差別に対する救済命令の取消請求
  北海道・北海道労委(渡島信用金庫・昇進・昇格差別)事件(札幌地裁平26.5.16判決)
 ◆いじめ自殺の予見可能性と上司職員らの指導監督義務
  国(護衛艦たちかぜ(海上自衛隊暴行・恐喝))事件(東京高裁平26.4.23判決)
 ◆勤務配慮以外の勤務をする義務のない地位確認と損害賠償請求
  阪神バス(勤務配慮・本訴)事件(神戸地裁尼崎支部平26.4.22判決)
 ◆約3年間で72回に及ぶ遅刻等を理由の停職処分の有効性
  東京都(M局職員)事件(東京高裁平26.2.12判決)
 ◆社長らによるパワハラ精神疾患発症・自殺と業務起因性
  メイコウアドヴァンス事件(名古屋地裁平26.1.15判決)
判例ダイジェスト
 ◆会員権等販売の元営業社員による未払歩合給等請求
  ZKR(旧全管連)事件(大阪地裁平26.1.16判決)
 ◆GMに対するセクハラ行為を理由の降格と解雇の有効性等
  ブーランジェリーエリックカイザージャポン事件(東京地裁平26.1.14判決)
労働審判ダイジェスト
 上司らによるマタハラ発言・退職に対する損害賠償請求 東京地裁平26(労)198号(平26.6.27)
■遊筆
 大学における就職支援 勝亦啓文

労務事情 No1283 2014.10.15 (201193562)
■Q&A 転勤・出向に関するトラブル対応 加茂善仁
 Q1 転勤規程の新設と関係する規程の変更
 Q2 自己申請書に記載されていない理由による転勤拒否
 Q3 支店勤務の従業員の本社への転勤
 Q4 取引先への応援出向と労働条件
 Q5 出向により賃金以外の労働条件が低下する場合
 Q6 出向先から別会社への派遣
 Q7 受け入れた出向者に対する秘密保持契約
 Q8 出向先からの復職拒否
■「多様な正社員」を巡る人事労務
 ◆インタビュー「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告―その趣旨と意義について 学習院大学経済学部教授 今野浩一郎氏(有識者懇談会座長)に聞く
 ◆解説「多様な正社員」の就業規則、労働契約書と実務ポイント―「多様な正社員」の普及 拡大のための有識者懇談会報告を受けて 岩出誠
厚生労働省「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書を読む
 2.「合理的配慮の提供に関する指針の在り方について」 坂田新悟

労働経済判例速報 2219号 2014.10.10 (201193455)
■時言
 労働者派遣法違反と民事的効果の有無
■裁判例
 日本S社ほか事件・東京地裁(平26.4.23)判決
  派遣先との黙示の労働契約の成立および、派遣先などへの損害賠償請求が否定された例
■労委命令
 トーコー等事件・神奈川県労委(平26.8.7)命令
  近い将来、労働契約関係成立の可能性が現実的かつ具体的に存在していたとはいえないとして使用者性が否定された例

人事マネジメント 286号 2014.10.5 (201193422)
■戦略Note:人材獲得競争の勝ち方  
   〜会社の未来に差をつける新時代の採用ノウハウ〜
 (株)ビズリーチ 代表取締役 南 壮一郎
■ツール特集:【上司・リーダー配布用】アンガーマネジメントの手引き  
   〜怒りの感情を奇貨としてパワハラ防止と職場改善を進めよう〜
     特定社会保険労務士 小林 浩志

企業と人材 No1020 2014.10.5 (201193489)
■本誌調査 2014年度(第38回)教育研修費用の実態調査
 ◆調査結果の概要
 ◆調査結果の集計表
 ◆企業別実態
 ◆トピックス 教育訓練給付制度の拡充
■特別インタビュー
 “生きた”マニュアルと適切な異動で成長を促す
  良品計画松井忠三会長が語る無印良品の人づくり、仕組みづくり

旬刊福利厚生 No2160 2014.9.23 (201193513)
■特集2014年版 福利厚生白書

中央労働時報 1181号 2014.9.10 (201193547)
■評論・労使関係法(第72回)
 派遣労働者が加入する労働組合の派遣先会社に対する団交応諾義務および承継会社の旧会社からの不当労働行為責任の承継 井村真己
■アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第18回)
 インドの労使関係、労働法と労使紛争(2) 熊谷謙一

関西労災職業病 447号2014.8.10 (201193604)
労働安全衛生法改正
 職場のストレス環境改善につなげられるか
■大阪・泉南アスベスト国賠訴訟
 いよいよ最高裁が統一的判断へ 澤田慎一郎
■関西労働者安全センター第34回総会を開催
■身近な機会の安全 刈払機の安全装置と安全動作
■それぞれのアスベスト禍 その42 古川和子
大阪市アスベスト健康被害無料検診を実施
■韓国からのニュース
■前線から

関西労災職業病 448号 2014.9.10 (201193570)
■ゴミ処理施設内ガラス工芸教室で違法な石綿布使用が発覚
■無断で事業主に労災打ちきり通知 個人情報漏洩で京都労働局に申し入れ ユニオンネットワーク京都
■再び刈払機の安全について 大事な実技教育
■それぞれのアスベスト禍 その43 古川和子
堺市アスベスト健康被害無料検診を実施
■韓国からのニュース
■前線から

別冊中央労働時報 1467号 2014.10.10 (201193612)
■命令
 1.団交確認書の締結を拒否する行為と労組法7条2号および3号該当性
  (東海大学外1者事件 大阪府労委決定 平成25.6.21)
 2.合同労組の分会結成直後に、会社が組合員となった者らに対し多数の業務指示書等を自宅郵送した行為、チェックオフおよび有給休暇に関し当初の回答内容と異なる対応をしたことの不当労働行為性
 (ロジテムトランスポート事件 中労委決定 平成26.4.2)
■判決
 1.団交前に組合が交渉参加者名簿を事前に提出しないことは団交拒否の正当な理由になるか
 (大阪府事件 大阪地判 平成26.7.23)

安全センター情報 420号 2014.9.15 (201193646)
■特集 せき髄損傷の労災補償
 受給者総数は増加するも傷病年金受給者の割合低下 古谷杉郎
■緊急作業時の法整備と組織態勢
 原子力規制庁がようやく検討開始 第12回被ばく労働問題省交渉の報告 飯田勝泰
■女性の労働安全衛生 新たなリスクと傾向
 欧州リスク観測所 EU−OSHA報告書の概要
■死亡災害大幅増加を受けた緊急要請
■ドキュメントアスベスト禁止をめぐる世界の動き