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新着雑誌です(2014.10.24)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3876号 2014.10.24 (201193703)
  • 労働基準広報 No1833 2014.10.11 (201193737)
  • 大原社会問題研究所雑誌 671・672号 2014.10.25 (201193760)
  • 賃金事情 No2683 2014.10.20 (201193794)
  • 旬刊福利厚生 No2161 2014.10.14 (201193828)
  • 労働法律旬報 1825号 2014.10.10 (201193620)

詳細な目次はこちら

労政時報 3876号 2014.10.24 (201193703)
■企業事例
 行動変容を促す新人事制度事例
 積水化学工業/ライオン/ダイハツ工業/スチールプランテック
■法令解説
 障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務の法令化
■賃金資料
 2015年版 賃金傾向値シリーズ
■連載
 労務トラブルに役立つ モデル規定・書式(9) 整理解雇・退職勧奨
■労働法令
 多様な正社員に係る「雇用管理上の留意事項」等について
労働判例
 勤務医の死亡は、過重業務と上司からのパワハラにより、うつ病を発症して自殺に至ったもので、被告組合と上司は連帯して遺族に総額約8000万円支払え
 (公立Y病院組合事件 鳥取地裁米子支部 平26.5.26判決)
■相談室Q&A
 ◆労基法14条で定める「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」の契約期間の考え方
 ◆社員が屋外業務中に蚊に刺され、デング熱にかかった疑いがある場合、どう対処すべきか
 ◆社員の過半数の同意を得れば、変更した就業規則の懲戒に関する規定を遡及適用できるか
 ◆外部の管理職組合に加入した管理職を降格させることは問題か
 ◆弁護士会から届いた「弁護士会照会」とは何か。会社は回答を拒否できるか
 ◆労使協議に用いる名目で、社内文書を外部の合同労組に漏らした社員を懲戒解雇できるか
 ◆軽いスキンシップのつもりがセクハラと訴えられた場合、どう対応すべきか
 ◆休憩中に起きた社員同士のけんかを止めに入った上司がけがをした場合、労災となるか

労働基準広報 No1833 2014.10.11 (201193737)
■【特集】私傷病休職制度の労務管理Q&A ?
復職後の負担軽減を軽視すれば安全配慮義務違反となることも
■裁判例から学ぶ予防法務〈第2回〉【新企画】
コロプラスト事件(東京地裁 平成24年11月27日判決)
職種・勤務地限定するなら明示を配転は必要性と恣意性を確認すべき(弁護士・井澤慎次)
■特別企画/拡充された「労働移動支援助成金」の活用について
支給上限引上げ中小企業以外にも拡大し「受入れ人材育成支援奨励金」を創設(厚生労働省職業安定局雇用開発部 雇用開発企画課労働移動支援室)
■NEWS
・(厚労省・27年度予算の概算要求まとめる)正社員雇用を拡大する施策に291億円
・(厚労省・25年雇用動向調査結果)入職率、離職率ともに2年連続の上昇となる
・(26年8月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から13期連続不足状態
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>〔15〕
女性が長く働き続けることを支援する「マカロンパッケージ」を導入
〜株式会社サイバーエージェント
■連載/労働スクランブル[195]
褒めて育てるか 叱って育てるか
〜人材育成の秘訣・秘策は やりがいをどこに見出すか〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成25年度雇用均等基本調査結果?〜企業調査〜
課長以上の女性管理職割合は6.6%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆出向・転籍〔海外への出向により社員の休日数が減少〕とるべき措置は
労働組合法〔労働組合に対する便宜供与〕中止するのも不当労働行為か
◆社 会 保 険 〔報酬の大幅な見込み違いあった場合〕入社時に遡って訂正

大原社会問題研究所雑誌 671・672号 2014.10.25 (201193760)
■特集 社会運動としてのコモンズ(2)――コモンズ生成の動態
◆特集にあたって 竹田 茂夫
◆社会運動としての森林ボランティア活動 山本 信次
◆漁場利用という日本の伝統的コモンズの現局面 濱田 武士
◆危機のコモンズの動態――初期水俣病闘争の考察 竹田 茂夫
■論文
◆大卒者の早期離職とその後の転職先 小林 徹・梅崎 修・佐藤一磨・田澤 実
◆ドイツ金属労組IG Metallの派遣労働問題への対応 北川亘太・植村 新・郄坂博史・徳丸夏歌
■書評と紹介
◆佐藤千登勢著『アメリカ型福祉国家の形成』本田 浩邦
◆金子良事著『日本の賃金を歴史から考える』赤堀 正成
尾西康充著『小林多喜二の思想と文学』立本 紘之

賃金事情 No2683 2014.10.20 (201193794)
■2014年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
 ◆モデル賃金
  調査結果の概要/集計表(モデル賃金の内訳とばらつき/業種別/役付手当・家族手当)
 ◆モデル年間賃金
  調査結果の概要/集計表(モデル年間賃金の内訳とばらつき/業種別)
■賃金データ
 1.2014年 決定済み企業の賞与・一時金(編集部集計)
 2.2014年 民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向 2014年8月
■News&Report
 年金積立金の株式への運用見直し問題を探る 溝上憲文

旬刊福利厚生 No2161 2014.10.14 (201193828)
■特集 ライフプランセミナーの平均像

労働法律旬報 1825号 2014.10.10 (201193620)
■[巻頭]妊娠・産休・育休取得と降格―初の最高裁判断=林 弘子
■[シンポジウム]外国人労働者の受入れはどうあるべきか?―外国人技能実習制度の欠陥をふまえて=郄井信也/指宿昭一/鳥井一平/鈴木江理子/李惠珍/大脇雅子
◆資料/技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)(第六次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会 平26.6)
■[判例研究]日産自動車事件(横浜地判平26.3.25)派遣の偽装とユーザー・労働者間の黙示の労働契約の認定=萬井隆令
■[連載]ユニオンネット―現場からの報告33JAL管財人らによる支配介入の不当労働行為=長澤利一
労働判例/JAL不当労働行為(支配介入)事件・東京地裁判決(平26.8.28)
[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2014年7月〜8月=編集部
【資料】安倍政権規制改革資料一覧(7月〜8月)(編集部)