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新着雑誌です(2014.11.7)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1284 2014.11.1 (201193844)
  • 旬刊福利厚生 No2162 2014.10.28 (201193851)
  • 人事マネジメント 287号 2014.11.5 (201193885)
  • 労働法令通信 No2362 2014.9.28 (201193919)
  • 労働法令通信 No2363 2014.10.8 (201193943)
  • 労働法令通信 No2364 2014.10.18 (201193976)
  • 労働法令通信 No2365 2014.10.28 (201194008)
  • 労働判例 No1097 2014.11.1 (201194032)
  • 労働情報 897 2014.10.15 (201194065)
  • 労働情報 898 2014.11.1 (201193869)
  • 労働基準広報 No1835 2014.11.1 (201193893)
  • 人事実務 No1142 2014.11.1 (201193927)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1284 2014.11.1 (201193844)
■Q&A 社員の欠勤に関する法的留意点 木村一成
 Q1 感染症に罹患した場合の欠勤
 Q2 災害時に出社不能となった場合の欠勤
 Q3 逮捕・勾留された場合の欠勤
 Q4 通勤途上の事故による欠勤と懲戒
 Q5 セクハラの疑念を理由とした欠勤
 Q6 上司が「でてくるな!」と言ったことで欠勤した場合
 Q7 パワハラを巡る個別紛争と出社拒否
 Q8 欠勤届を出したまま行方不明となった場合
■Q&A 健康管理にかかわる会社の責任、社員の責任 小栗道乃
 Q1 病気の悪化を心配して精密検査の受診を促したが、応じなかった
 Q2 定期健診を延期している間に病気が悪化した
 Q3 「要経過観察」の社員に産業医の指導を受けさせたが、病状が悪化した
 Q4 持病について「要再検査」となったが通常勤務を続けたため、病状が悪化した
 Q5 「要治療」なのに治療を受けず、飲酒を続けたため、病状が悪化した
 Q6 「要経過観察」となった社員が、病状が悪化しないよう業務軽減を求めてきた
 Q7 入社時健診で既往症を発見できず、入社後に病状が悪化した
 Q8 入社時にてんかん等の既往歴を申告せず、入社後に発作で事故を起こした
■特別寄稿 労使協働で進めるワーキング・グループによる就業規則づくり 望月健吾

旬刊福利厚生 No2162 2014.10.28 (201193851)
■2014年版 民間企業148事業所対象
 職場給食の経営指標と価格

人事マネジメント 287号 2014.11.5 (201193885)
■戦略Note:懲戒処分ルールブック〜トラブルを回避する適切な運用手続の基本〜
 山本社会保険労務士事務所 代表 山本 武志
■AtoZ解説:強い組織をつくる人事の発想法〜自社にイノベーションをもたらす施策着想のコツとは〜 (株)オドック 代表取締役社長 岡 晴雄

労働法令通信 No2362 2014.9.28 (201193919)
■2014年版 労働経済白書
労働生産性を高めることが重要
■通達
(1)改正国民年金法施行規則の周知徹底(平成26.8.29年管発0829第3号)
(2)改正パートタイム労働法の施行通達(平成26.7.24基発0724第2号、職発0724第5号、能発0724第1号、雇児発0724第1号)
日本経団連
2015年度税制改正で提言
判例
研究業績不足を理由とする大学助教の雇止めが認められなかった事例
特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
公務員型ボーナスの見直し方法(その1)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■雇用動向調査
入職率が6年ぶりに超過
労働経済動向調査
正社員、パート労働者は依然として不足
健保連
2013年度の決算見込が1,162億円の赤字
■情報ファイル
【行政】
安全衛生優良企業のシンボルマーク等を募集(厚生労働省
2014年度「『見える』安全活動コンクール」を実施、
実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催(10月16日)
2014年度「なでしこ銘柄」の実施(経済産業省
【調査】
採用予定のある事業所の割合が増加(厚生労働省
2014年度高校新卒者の求人数は38.4%増、百歳高齢者表彰の対象者は2万9,357人(厚生労働省
出生数は減少、死亡数は増加(2013年人口動態(確報))

労働法令通信 No2363 2014.10.8 (201193943)
労働政策審議会答申
(1)労働安全衛生法関係政省令改正案要綱を了承
(2)安衛法関係手数料令及び作環令改正案要綱を了承
厚生労働省
障害者差別禁止指針(案)示す
日本経団連
多様で柔軟な企業年金制度の構築で提言
厚生労働省
大学留学生の就職支援で報告書
判例研究
フランチャイズ契約に基づく加盟店主の労組法上の労働者性(判例実務研究会 東京都総務局総務部法務専門課長 直井 春夫)
■通達
改正パートタイム労働法の施行通達 ?
(平成26.7.24基発0724第2号、職発0724第5号、能発0724第1号、雇児発0724第1号)
■JILTP調査
企業の7割以上がここ5年間で労働条件を変更
■情報ファイル
【行政】
専門実践教育訓練の指定講座の追加指定分(厚生労働省
実践型地域雇用創造事業 2014年度2次採択4地域を決定
【調査】
平均妥結額80万653円 前年比7.28%増(2014年民間主要企業夏季一時金)

労働法令通信 No2364 2014.10.18 (201193976)
■第187回臨時国会提出法律案
労働者派遣法改正法案
労働政策審議会
女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みで建議
厚生労働省研究会
能力開発の今後の在り方で報告書
■時流
50年後の人口1億人維持が国家目標に(政策アナリスト 森 繁樹)
労働政策審議会答申
次世代育成支援推進規則改正案要綱等を了承
■通達
改正パートタイム労働法の施行通達(?)(平成26.7.24基発0724第2号、職発0724第5号、能発0724第1号、雇児発0724第1号)
■2013年若年者雇用実態調査
「転職したい」とする若年正社員は25.7%
■情報ファイル
【行政】
若者キャリア応援制度の事業者を3社追加(厚生労働省
10月は年次有給休暇取得促進期間(厚生労働省
イクボスアワード2014の受賞企業等決定(厚生労働省
2014年度高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業
【調査】
給与総額は1.4%増、常用雇用は1.6%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2014年8月有効求人倍率1.10倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.5%、前月比0.3ポイント低下(総務省労働力調査

労働法令通信 No2365 2014.10.28 (201194008)
労働政策審議会答申
女性活躍促進法案要綱を了承
■政府
過労死等防止対策推進法関係政令を閣議決定
■政府
戦略特区における追加の規制改革事項決まる
■第187回臨時国会提出法律案
(1)一般職職員の給与法改正法案
(2)特別職職員の給与法改正法案
(3)国家公務員退職手当法改正法案
厚生労働省
長時間労働削減の取組を経済団体に要請
判例
業務外の原因でうつ病を発症し寛解状態にあった者の自殺につき遺族補償給付等の不支給処分が取り消された事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
公務員型ボーナスの見直し方法(その2)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■通達
(1)改正パートタイム労働法の施行通達 ?(平成26.7.24基発0724第2号、職発0724第5号、能発0724第1号、雇児発0724第1号)
(2)改正特化則関係告示の適用(平成26.9.30基発0930第3号)
■2012年度国民医療費
国民医療費は39兆2,117億円で過去最高
■情報ファイル
【行政】
「過重労働解消キャンペーン」を実施(11月/厚生労働省
学生のための労働条件セミナー2014を開催(厚生労働省
外国人留学生を対象とする就職面接会を開催(厚生労働省
長寿支える健康な食事のあり方で報告書(厚生労働省検討会)
【調査】
国家公務員に好意的な者の割合が増加(人事院

労働判例 No1097 2014.11.1 (201194032)
■更新を繰り返してきた派遣社員らに対する雇止め等の有効性
 日産自動車ほか(派遣社員ら雇止め等)事件(横浜地裁平26.3.25判決)
■組合員らへの仕事・賃金上の差別に差額賃金等請求
 オリエンタルモーター(第二次賃金差別)事件(東京高裁平26.3.20判決)
■元従業員に対する適格性欠如等を理由の解雇の有効性
 トライコー事件(東京地裁平26.1.30判決)
判例ダイジェスト
 業務命令違反等を理由の試用期間中の解雇の有効性
  ジヤスコ事件(東京地裁平26.1.21判決)
■命令ダイジェスト
 ◆日本郵便(宇品郵便局)事件(広島県労委平26.8.8命令)
 ◆ゼンショーホールディングスほか1社事件(神奈川県労委平26.8.7命令)
 ◆富山通運事件(富山県労委平26.8.5命令)
 ◆芳賀通運事件(中労委平26.6.18命令)
■遊筆
 「ブル弁」にはなれなくても野菊の花のように 福島正

労働情報 897 2014.10.15 (201194065)
■時評自評 
「TPP差止訴訟・違憲の会」に参加を 山田 正彦(弁護士/元農林水産大臣
■闘いの現場から/日日刻刻
◆公立常勤講師 「空白の1日」 問題
     長年のたたかいで ついに風穴が 井澤 絵梨子(大阪教育合同労働組合書記長)
◆安倍政権の暴走止めよう! 国会開催日に広汎な共同行動 国富 建治(運営委員)
川内原発の再稼働はさせない 鹿児島に7500人が結集 溝口 松男(同実行委・本誌運営委員)
◆川内再稼働反対 東京でも 亀戸中央公園に1万6000人 井上 年弘(原水爆禁止日本国民会議事務局次長)
■日日刻刻  首相・賃金体系の変更を (9.11〜29)
■連載沖縄
  違いを超え辺野古強行に反撃 幅広い結集進む知事選 由井 晶子(ジャーナリスト)
■若手活動家 座談会 世代間ギャップを感じる瞬間
 …… 出席者 山田 真吾(首都圏青年ユニオン事務局長)
 …… 出席者 宮澤 哲(神奈川県労働組合共闘会議幹事)
 …… 出席者 渡辺 学(全国一般労働組合東京南部執行委員)
■連載(39) 若者が変える 若者と変える
    新米弁護士“町弁”めざして奮闘中 海渡 双葉(弁護士)
■連載 現代ユニオニスト列伝(8) 素顔の“主役”たち
 本物の笑顔で働きたいから “夢の王国”でユニオン結成
 浜元 盛博さん(オリエンタルランド・ユニオン書記長)  聞き手 松元 千枝(ジャーナリスト)
■連載(21)韓国 「不法派遣を正規雇用に」
 現代自動車に勝訴した非正規職の闘い 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
■追悼 土井 たか子さん 前田 裕晤(協同センター・労働情報代表)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
香港:占拠運動に連帯して工盟がゼネスト
カンボジア:衣料ブランドが賃上げへの協力を約束

労働情報 898 2014.11.1 (201193869)
■時評自評
 権利主張を支える仕組み 道幸 哲也(放送大学教授・NPO「職場の権利教育ネットワーク」代表理事)
■古谷杉郎さん(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)に聞く
  映画『もうひとつの約束』をめぐって サムスンに挑んだ裁判 日本の労災にも示唆
■闘いの現場から/日日刻刻
泉南アスベスト国賠最高裁で勝訴 国は判決受け止め被害救済を 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター)
◆除染業者のピンハネ 健康診断書偽造 政府、元請の鹿島に調査 改善指示 なすび(被ばく労働を考えるネットワーク)
◆【速報】鹿児島県 薩摩川内市議会
   特別委で再稼働推進陳情を採択!… 溝口 松男(反原発・かごしまネット・本誌運営委員)
◆竹中会長に届けとパソナ前のアクション
   労働者派遣めぐり対話もはずむ 柚木 康子(昭和シェル労組)
◆再稼働反対の広がりに苛立ち? 経産省前テント壊される 乱鬼龍(テントひろば運営委員/川柳作家)
■日日刻刻  アスベスト最高裁「国の責任」判決 (9.30〜10.9)
■香港の「雨傘革命」から学ぶ (1)
   SNSを活かした異議申し立ての形 大粼 雄二(法政大学 社会学部 教員)
■連載沖縄
  予断を許さない知事選  ネット右翼もからみ混沌 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載 バークレーだより (3)
  言葉ができなくても権利を守る 板倉 由実(在米・弁護士)
■芸能実演家 座談会
  芸の質支えるギャラ 団交の必要 私たちも
 …… 出席者 池水 通洋(日本俳優連合専務理事、日本声優ユニオン書記長、声優)
 …… 出席者 篠原 猛(日本音楽家ユニオン代表運営委員、音楽家)
 …… 出席者 向笠 真弘(インディユニオン元委員長、ミュージシャン)
■連載 (40) 若者が変える 若者と変える
 「仕事をよこせ!」  アルゼンチン・港湾労働者のデモに参加 大椿 裕子(大阪教育合同労働組合副執行委員長/大阪全労協青年部)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
西アフリカ:エボラ熱の拡大とたたかう医療労働者の勇気
インド:ノーベル賞受賞で児童労働への関心が高まる

労働基準広報 No1835 2014.11.1 (201193893)
■【特集】派遣法改正法案と派遣労働者雇入れプログラム
特定労働者派遣、専門26業務を廃止 派遣労働者の正社員化促進策を提唱
■弁護士&元監督官がズバリ解決! 〜労働問題の「今」〜【新企画】
〈第3回〉定額残業制
割増賃金と通常賃金部分を明確に区別することが必要(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を〔15〕
フレキシブルな働き方が生みだす好循環〜日本ヒューレット・パッカード株式会社〜(国土交通省 観光庁
■知っておくべき職場のルール
<第41回>「懲戒解雇とその事由?」
金品の不正領得や横領には金額等を問わず厳罰が有効に
■NEWS
・(労政審・女性の活躍推進に向けた新法制定を建議)目標定めた行動計画策定を大企業に義務化
・(派遣法改正案が国会提出される)廃案となった前回法案と事実上同一の内容となる
・(25年・若年者雇用実態調査結果)過去3年に若年者を正社員転換した事業所は47%
・(26年度・均等・両立推進企業表彰)厚生労働大臣優良賞に中外製薬株式会社など7社
■企業税務講座
第47回 地方法人税の創設
法人住民税の一部が国税へ移行(弁護士・橋森正樹)
■労務資料/平成25年雇用動向調査結果
19年以来6年ぶりに入職率が超過する(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[197]
読書週間から人間形成へ読書の習慣を〜働く人の読書、月0〜1冊程度。仕事が忙しく読書の時間がない〜(労働評論家・飯田康夫)
■編集室
■労務相談室
労働基準法〔退職時に買取った未取得の年休〕再雇用した場合どう扱うか
◆徴 収 法〔年度の途中に64歳迎えた労働者〕雇用保険料の免除対象か
◆募集・採用〔入社間もない者の心身の不調が増加〕採用時に病歴を申告させたい

人事実務 No1142 2014.11.1 (201193927)
■女性活躍推進を経営戦略にすえる
 ◆みずほ情報総研山岡由加子氏に聞く
  女性活躍推進によるマルチカルチャーで変化の激しい市場に対応する
 ◆事例
  NTN/三州製菓/光機械製作所
 ◆丸の内イクメン部結成パーティ報告
 ◆子育て中の女性管理職が社会を変える 大洲早生李
 ◆部下の気持ちに寄り添って育てる、女性の力が求められている 植田寿乃
 ◆関連資料
  第6回 人事制度等に関する総合調査(産労総合研究所調査)/女性管理職意識調査報告書2014(日本経営協会)