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新着雑誌です(2014.11.21)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3877号 2014.11.14 (201194123)
  • 賃金事情 No2684 2014.11.5 (201193877)
  • 賃金事情 No2685 2014.11.20 (201194073)
  • 労務事情 No1285 2014.11.15 (201194016)
  • 労働法律旬報 1827号 2014.11.10 (201194040)
  • 労働経済判例速報 2221号 2014.10.30 (201193935)
  • 労働経済判例速報 2222号 2014.11.10 (201193901)
  • 賃金と社会保障 1619号 2014.10.10 (201193968)
  • 労働基準広報 No1836 2014.11.11 (201194024)
  • 月刊人事労務 307号 2014.8.25 (201194081)
  • 月刊人事労務 308号 2014.9.25 (201194099)
  • 旬刊福利厚生 No2163 2014.11.11 (201194156)

詳細な目次はこちら

労政時報 3877号 2014.11.14 (201194123)
■2014年度 モデル賃金・年収調査 労務行政研究所
■企業事例
 日立製作所の人材部門役割改革
判例解説
 実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所(平成26年上期)
■連載
 労務トラブル防止に役立つ モデル規定・書式(10・完) 秘密保持・競業避止
■労働法令
 傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取り扱いに関する事務連絡
■労働裁判
 新入社員が入社6か月後に自死したことは、営業所長に監督者としての注意義務違反があり、不法行為責任を免れず、営業所長は会社と連帯して、遺族に総額6900万円支払え
 (○貨物運送事件 仙台高裁 平26.6.27判決)
■相談室Q&A
 ◆リクルーターが就業時間外や休日に学生と会って話をしたり、食事したりする時間は労働時間か
 ◆暴力団との関係がうわさされる社員にどう対応すればよいか
 ◆年度内に会計処理を完了させるため、不正な社内手続きを行った社員を懲戒処分できるか
 ◆会社分割を行う直前に該当の事業部門に異動させた社員は、分割会社に承継されるか
 ◆業務委託先から社員の個人情報が流出した場合、会社も責任を問われるか
 ◆希望退職募集時に、目標削減人員が未達だった場合の対応を事前に知らせる必要はあるか
 ◆派遣期間制限を迎える派遣社員を直接雇用する際、紹介手数料発生を避けるため、契約終了後に一般募集で採用することは問題か
 ◆従業員持株会の奨励金は、社会保険の報酬となるか
■付録
 実務に役立つ法律基礎講座(3) 感染症

賃金事情 No2684 2014.11.5 (201193877)
■産労総合研究所調査
通勤手当の支給実態
定年年齢・定年退職者の退職金
■役職者の賃金・処遇
 ◆役職者の賃金
  管理職・非管理職別のモデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金 産労総合研究所
  ホワイトカラーの職種別・役職別賃金 人事院
  (関連資料)2014年 民間企業の勤務条件制度等調査
 ◆女性管理職の現状や育成に向けた取組み
  2013年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
  2013年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 東京都
 ◆管理職育成・登用の現状と課題 労働政策研究・研修機構
■民間給与
 税務統計からみた民間給与の実態(2013年) 国税庁
■シリーズ 人事トップインタビュー27
 富士通マーケティング 飯島健太郎氏「先を見通し、粘り強く」

賃金事情 No2685 2014.11.20 (201194073)
■雇用の多様化と人材マネジメント
 ◆データ
人材マネジメントのあり方に関する調査
 労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査
 高齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査 労働政策研究・研修機構
 ◆解説
  雇用区分の未来と人材マネジメント 舞田竜宣
■若者の採用と育成
 ◆解説
  新卒者の採用と定着 シリーズ 多様で柔軟な人事マネジメント 小宮健実
 ◆データ
  2013年 若年者雇用実態調査 厚生労働省
  新卒採用に関するアンケート調査(2014年4月入社) 経団連
  2014年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2014年9月) 木ノ内博道
■News&Report 2014
 破綻の危機迫る健康保険組合財政問題を追う 溝上憲文

労務事情 No1285 2014.11.15 (201194016)
■社内行事のトラブル防止ポイント
 ◆社内行事にかかわる労働法Q&A 佐久間大輔
  Q1 自主参加行事への協力度合いと人事評価への反映
  Q2 退職時における社員旅行積立金の返金
  Q3 社員旅行での不祥事への懲戒処分
  Q4 休日に開催する社内運動会の準備・運営
  Q5 会社主催行事での家族の負傷
  Q6 プロジェクトの打上げ旅行で無理やり年休を取らされた
  Q7 個人的な競技大会参加の出勤扱い
  Q8 合宿研修中の体操や懇親会
 ◆社内行事にかかわる税務上の注意点 上前剛
■解説 「事業場」単位で進める労務管理の留意点 坂本直紀
 1 労働行政の監督指導の対象は事業場単位
 2 事業場の範囲・対象
 3 事業場単位で進める労基法に基づく労務管理
 4 事業場単位で進める安衛法に基づく労務管理
 5 労災保険法の「事業場」、雇用保険法の「事業所」

労働法律旬報 1827号 2014.11.10 (201194040)
■[巻頭]セクハラと派遣労働者保護の課題=山粼文夫
■[シンポジウム]安倍政権の成長戦略を問う―働くことを軸とする安心社会=宮里邦雄/大沢真理/黒瀬直宏/龍井葉二
[資料]経済財政運営と改革の基本方針2014〜デフレから好循環拡大へ〜(閣議決定 平26.6.24)
■「日本再興戦略」の改訂〜改革に向けての10の挑戦〜
■[研究]労働法における「就労価値」の意義と課題―労働法における労働権の再構成=有田謙司
■[連載]ユニオンネット―現場からの報告34たかの友梨ビューティクリニック争議―「ブラック企業情勢」を活用した労働組合運動のつくり方=青木耕太郎

労働経済判例速報 2221号 2014.10.30 (201193935)
■時言
 更生会社における人員削減の必要性判断基準
■裁判例
 N航空客室乗務員解雇事件・東京高裁(平26.6.3)判決
  会社更生手続中の航空会社の客室乗務員に対する整理解雇を有効とした原判決を相当とした例

労働経済判例速報 2222号 2014.11.10 (201193901)
■時言
 過重労働・上司の叱責による自殺と損害賠償
■裁判例
 X運送事件・仙台高裁(平26.6.27)判決
  部下に過度の心理的負担をかけないよう配慮すべき注意義務の違反等があったとして、上司の不法行為責任を認め原判決を変更した例
 (参考)X運送事件・仙台地裁(平25.6.25)判決

賃金と社会保障 1619号 2014.10.10 (201193968)
■特集◎消えた年金と年金時効特例法                    
消えた年金・執念の33年間―時効特例給付不支給事件判決
  (大阪地判平成26年5月29日、本号15頁)について[藤原精吾】
社会保障社会福祉判例/時効特例給付不支給事件・大阪地判(平26・5・29)
 遺族年金の支払請求に対し、社会保険事務所が原告の重要な権利に関し、違法な取扱いをし、その行使を著しく困難にさせた結果、これを消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合に当たり、被告(国)が消滅時効の主張を行うことは、信義則に反し許されないとして原告の年金支払請求が認容された事案
◆資料/「消えた年金」回復事例集-上-(2008年3月 全日本年金者組合)
*財源保障からみた生活保護行政の問題と課題《第4回》
地方財政における基準財政需要額と一般財源決算額の乖離[上原紀美子]

労働基準広報 No1836 2014.11.11 (201194024)
【特集】プラチナくるみん創設& 現行くるみん改正!
プラチナくるみん認定受ければ3年間にわたり32%の割増償却が
■特別企画/拡充された「キャリア形成促進助成金」及び「キャリアアップ助成金(人材育成コース)」の活用について
「専門実践教育訓練」を活用した従業員の中長期的なキャリアアップに取り組む事業主への支援を創設(厚生労働省職業能力開発局育成支援課)
労働判例解説/東レエンタープライズ事件
セクハラ被害について派遣元に損害賠償請求
派遣先への働きかけなど適正な対応怠ったとして派遣元の責任認める(平成25年12月20日・大阪高裁判決)(弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕)
■労働局ジャーナル
和歌山局が和歌山大学で寄附講義「労働行政実務」を開講〔和歌山労働局〕
■NEWS
・(厚労省長時間労働削減の徹底を目的に重点監督)延長時間長い三六協定の事業場も対象に
・(女性の活躍推進を図る法案の内容)民間企業に関する規定の施行は28年4月からに
・(今後の能力開発のあり方で報告書)外部労働市場でも活用できる能力評価制度構築を
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第18講 証拠収集の方法と刑事責任
証拠収集の方法を間違えると刑事責任が発生することも(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■連載/労働スクランブル[198]
気になる年収 世間相場も多様な姿
〜幾つかのデータから年収の相場を探ると悲喜こもごもの表情が〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査結果
73%が最近5年間に労働条件を変更((独)労働政策研究・研修機構調べ)
■労務相談室
◆募集・採用〔日本人配偶者と離婚した外国人〕在留資格どうなる
労働基準法〔入社前研修で飛び込み営業の実地訓練を行う〕労働に当たるか
◆社 会 保 険 〔健康保険の高額療養費〕転職しても通算されるか

労働基準広報 No1837 2014.11.21 (201194057)
■【特集】女性の活躍推進法案の内容
女性の活躍推進の数値目標などを定めた行動計画策定を義務付け
■裁判例から学ぶ予防法務〈第3回〉【新企画】
コアズ事件(東京地裁 平成24年7月17日判決)
賃金減額や降格の際は感情を排除し後付けではない合理的理由の用意を(弁護士・井澤慎次)
■解釈例規物語〔63〕
第91条関係
減給の制裁の限度、減給の制裁規定の規制対象となる処分 −その2−(中川恒彦)
■NEWS
・(厚労省・ストレスチェックの実態調査結果)ほとんどの企業が健診とは別機会に実施
・(25年度・未払賃金立替払状況)立替払額は前年度と比べ13.3%減少の152億円
・(25年労働安全衛生調査結果)職場のパワハラ防止に取組む事業所割合56%
・(法の関係政令2本公布される)過労死等防止対策推進法が今月1日施行される
■新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今 ?
4名の精神障害者が営繕業務に従事 職場の仲間として接することが働きやすさに〜四季株式会社〜
■労務資料/平成25年若年者雇用実態調査結果?〜事業所調査〜
若年正社員の定着対策行う事業所が7割(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[199]
認知度低い“ディーセント・ワーク”
〜“働きがいのある人間らしい仕事”って聞いたことない88.3%〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆賃 金 関 係 〔小規模の店で働くアルバイトの賃金〕立地する地域の最賃額適用か
労働基準法〔1日に1万円を支払う高額インターンシップ〕労働契約になるか
◆懲   戒〔懲戒処分の対象者を社内で掲示〕二重処分となるか

月刊人事労務 307号 2014.8.25 (201194081)
■特集 2014労使交渉を振り返る
 ◆解説編
 2014労使交渉を振り返る
 ◆資料編
  1.2014賃上げへの取り組み状況
  2.2014賃上げ交渉の妥結結果
  3.賃上げシステムの動向
 ◆判例
  1.人事給与制度変更・調整手当削減の合理性
  2.ベア停止・賞与減額の合意の見直し
 ◆連載編
 1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
 2.ホワイトカラー・エグゼンプションと公正賃金 笹島芳雄

月刊人事労務 308号 2014.9.25 (201194099)
■特集アサーション
 ◆解説編
 アサーションのポイント 平木典子
 ◆事例編
  1.ベーリンガーインゲルハイムジャパン(株)のコミュニケーション能力開発への取り組み
  2.ハスキー(株)のアサーション能力開発への取り組み
 ◆資料編
  1.社内コミュニケーションの問題
  2.上司と部下のコミュニケーションに関する意識
 ◆判例
  1.接客態度不良・協調性欠如を理由とする解雇
  2.上司への反抗的態度・同僚への感情的対応を理由とする解雇
 ◆連載編
  1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
  2.ホワイトカラー・エグゼンプションと公正賃金 笹島芳雄

旬刊福利厚生 No2163 2014.11.11 (201194156)
■特集 社会保障の給付と負担をどう考えるか
 給付と負担のパターン別にみた回答割合
■健康・予防インセンティブ構想をみる