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新着雑誌です(2014.12.12)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3879号 2014.12.12 (201196730)
  • 月刊人事マネジメント 288号 2014.12.5 (201194321)
  • 日本労働研究雑誌 652号 2014.10.25 (201196763)
  • 地域と労働運動 170 2014.11.25 (201194297)
  • 労働情報 900 2014.12.1 (201196797)
  • 賃金と社会保障 1622号 2014.11.25 (201196821)
  • 旬刊福利厚生 No2164 2014.11.25 (201196854)

詳細な目次はこちら

労政時報 3879号 2014.12.12 (201196730)
■2014年 海外赴任者の処遇
 1.海外給与の設定状況
 2.主要30都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給
 3.ニューヨーク、シンガポールバンコク、上海に見る35歳家族帯同モデル年収
 4.付帯調査
 ◆海外赴任者のメンタルヘルス対策
■2015年賃上げ見通しと経済・経営環境
メンタルヘルス判例研究シリーズ 第5回
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点
 東芝事件(東京地裁 平20.4.22判決、東京高裁、平23.2.23判決、最高裁二小 平26.3.24判決)
■海外赴任に際しての諸手続きフローと留意点(1) アジア赴任編
労働判例
 自死した職員は、労働時間、担当業務において過重であったとはいえず、業務以外の心理的負荷もあり、うつ病発症と業務との間に相当因果関係はない。損害賠償を命じた1審判決は取り消す(N金融公庫事件 大阪高裁 平26.7.17判決)
■相談室Q&A
 ◆賃上げ分の遡及払いを行う場合、同期間の時間外割増分も遡及しなければならないか
 ◆転職のおそれがあることを理由に社員を機密を取り扱う部署から配置転換できるか
 ◆メンタルヘルス疾患の有無や通院歴を異動先の上司に知らせることは問題か
 ◆地震対策マニュアルを履行しなかった場合、安全配慮義務違反に問われる可能性はあるか
 ◆出向者の安全配慮義務は出向先だけが負うのか
 ◆自然災害発生による緊急時に出勤要請に応じなかった社員を懲戒処分できるか
 ◆社員の写真を会社ホームページに掲載している場合、退職と同時に削除しなかればならないか
 ◆出張でたまったマイレージポイントの個人利用を禁止し、新たに会社が使途を決定することは可能か
■付録
 実務に役立つ法律基礎講座(4) 従業員代表

月刊人事マネジメント 288号 2014.12.5 (201194321)
■HRガイド:転換期の人材育成指針  
   〜新時代に生き残るための重要課題と解決策〜
 アチーブメント(株) コンサルタント・マネジャー 和泉 大
■新手法解説:『フィッシュ!』に学ぶ  
   〜組織の成功循環サイクルの創り方〜
     人事政策研究所 代表 望月禎彦

日本労働研究雑誌 652号 2014.10.25 (201196763)
■提言
冗長な労働事件判決の簡潔化について 小西 國友
■ディアローグ:労働判例この1年の争点
鎌田 耕一/野川 忍
■特集:産業別労働組合の役割
◆解題
産業別労働組合の役割 編集委員会
◆論文
◇日本における産業別労使交渉と労使合意 川口 美貴
◇「グローバル化」する労使関係と労働組合の対応─インドネシアの事例を中心として
山本 郁郎
◇産業別労働協約システムの国際比較─ドイツ・フランスの現状と日本の検討課題 山本 陽大
◇過去の活動家に関心を向け始めた米労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)─労働者の将来を安定させるために チャールズ・ウェザーズ
■労働政策の展望
ドイツの労働市場規制緩和─解雇を金銭賠償で解決することがどこまでできるか─ 手塚 和彰
■書評
◆トマ・ピケティ 著 『21世紀の資本論』猪木 武徳
◆高橋弘幸 著 『企業競争力と人材技能─三井物産創業半世紀の経営分析』小松 章
◆北居明 著 『学習を促す組織文化─マルチレベル・アプローチによる実証分析』安藤 史江
◆細谷越史 著 『労働者の損害賠償責任』高橋 賢司
■発表
第37回(平成26年度)労働関係図書優秀賞
第15回(平成26年度)労働関係論文優秀賞
■論文Today
「労働時間と家庭生産・余暇時間の代替性について─タイム・ユーズ・サーベイを用いた検証」 明坂 弥香
■フィールド・アイ
米国の高学歴女性の就業と家族 永瀬 伸子

地域と労働運動 170 2014.11.25 (201194297)
明治維新「異説」―今求められる民のための改革
■注目すべき国連自由権規約委員会勧告―「日の丸・君が代」強制問題
リニア新幹線問題―本当にこれでいいのか?
■郵政非正規社員・定年制無効裁判―私たちはなぜ闘うのか?
■労契法20条裁判と郵政の職場
■集団的自衛権に反対する国会包囲11.11総がかり行動
■杜海樹のコラム―派遣とパートの妙な関係
■公務員賃下げ違法訴訟に不当判決東京地裁
■小野寺忠昭の徒然の留書 第二部草津
■世相万華鏡

労働情報 900 2014.12.1 (201196797)
■時評自評
 高野実さんに感謝する ― 『労働情報』900号に寄せて ―
西村 卓司(三菱重工長崎造船労組・元副委員長 兼 法規対策部長/労働情報編集委員会常任運営委員)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「最低賃金引き上げ旋風」の源 米国マクドナルド労働者が来日 松元 千枝(team rodojoho)
◆戦争させない・9条壊すな! 11.11総がかり行動に7千人 市村 忠文(平和フォーラム)
◆運動の成果で“廃案” 次のたたかいへ 寺尾 そのみ(ネットワークユニオン東京)
■日日刻刻  非正規率37.1%へ 連続上昇 (10.28〜11.11)
■安倍「雇用改革」を問う―日弁連院内学習会から
◆報告 雇用の規制緩和は人権無視だ 東海林 智(ジャーナリスト)
◆講演 ドイツ派遣法改革の本当の意味 高橋 賢司(立正大学准教授)
◆派遣法改悪 廃案への道のり 本誌記事で振り返る 編集部
■連載沖縄
 ◎沖縄知事選「世紀の勝利」 希望と新たな闘いの出発点
 ◎「辺野古って、なに?」 埋立新基地建設は文化破壊 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載 「外国人材活用」の闇(1)
   彼らは「労働力」じゃない 生身の人間だ 指宿 昭一( 弁護士/外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表/外国人労働者弁護団共同代表)
■連載(8)労働現場から問う秘密法
  施行前から自治体萎縮 日比野 敏陽(ジャーナリスト)
■香港の「雨傘革命」から学ぶ (3)(最終回)
  声をあげ始めた「ローカル・ナショナリズム」 大粼 雄二(法政大学 社会学部 教員)
■書評  『労働組合で社会を変える』
石川源嗣・著/世界書院「情況新書」/1800円+税 評者 水谷 研次(team rodojoho)
■紹介『響きあう運動づくりを―村田久遺稿集』
  村田久遺稿集編集委員会/海鳥社/3000円+税 道場 親信(和光大学教員)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
ベルギー:「労働改革」に反対して12万人がデモ、12.15全国ストへ
南アフリカ:COSATUが最大労組NUMSAを除名
米国:サンフランシスコ市で最賃15ドルに引き上げ

賃金と社会保障 1622号 2014.11.25 (201196821)
■特集◎永住外国人生活保護訴訟・最高裁判決                    
最高裁判決がJapanese onlyでは、国連・安保常任理入りは無理?[田中宏]
◆外国人に対する生活保護に関する基礎知識と関連判例[村田悠輔]
大分市外国人生活保護訴訟最高裁判決の検証[奥貫妃文]
○外国人の生活保護訴訟に関する最高裁判決についての意見書・福岡及び京都の生存権裁判最高裁判決についての声明(生活保護問題対策全国会議)
社会保障社会福祉判例
・大分外国人生活保護訴訟 最高裁判所判決(平26・7・18)永住者の在留資格を有する外国人である原告が生活保護申請却下決定の取消しを求めた訴訟の上告審。最高裁は、生活保護法の対象は日本国民であり、外国人は事実上の保護の対象となりうるにとどまり、現行生活保護法の下では法による保護を受ける権利を有しないとして、高裁判決のうち被告敗訴部分を破棄して原告の請求を棄却した。
・神奈川外国人生活保護住民訴訟 一審:横浜地方裁判所判決(平22・10・27) ・二審:東京高等裁判所判決(平23・3・24)
老齢加算京都訴訟 最高裁判所判決(平26・10・6)・一審:京都地方裁判所判決(平21・12・14)〈抜粋〉
■医療扶助における短期頻回転院(いわゆる「ぐるぐる病院」)の問題点[山川幸生]           
○要望書
○医療扶助における転院を行う場合の対応及び頻回転院患者の実態把握について(社援保発0820第1号平成26年8月20日 厚生労働省社会・援護局保護課長)

旬刊福利厚生 No2164 2014.11.25 (201196854)
■特集 民間企業79社 5労組 地方自治体29団体
 OB会の組織と活動をみる