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新着雑誌です(2014.12.26)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3880号 2014.12.26 (201196896)
旬刊福利厚生 No2165 2014.12.9 (201196839)
労働基準広報 No1840 2014.12.21 (201196920)
労働情報 902・3 2015.1.1・15 (201196953)
職場の人権 88号 2014.10.20 (201196847)
職場の人権 89号 2014.12.20 (201196813)
安全センター情報 421号 2014.10.15 (201196870)
安全センター情報 422号 2014.11.15 (201196904)
中央労働時報 1184号 2014.12.10 (201196938)
国際経済労働研究 1045号 2014.12.1 (201196961)

詳細な目次はこちら

労政時報 3880号 2014.12.26 (201196896)
■2016年新卒採用への対応
 ◆企業事例
  独自の採用手法で取り組む3社の事例
  ネスレ/コクヨ/三幸製菓
 ◆実務解説
  2016年新卒採用に向けて企業の活動はどうあるべきか
 ◆本誌特別調査
  変わる採用活動と企業の動向、人事担当者のホンネ調査
■2014年役員報酬・賞与等の最新実態
■人事担当者が知っておくべき平成26年会社法改正の概要
労働判例
 育休を取得した看護師に、職能給の昇給を行わなかったこと、昇給試験の受験資格を認めなかったことは、いずれも違法
 (医療法人稲門会事件 大阪高裁 平26.7.18判決)
■海外赴任に際しての諸手続きフローと留意点(アジア赴任編)
 第2回 処遇決定、赴任準備段階におけるポイント 安達翼
■相談室Q&A
 ◆採用内定者に対し、競業会社の実施のインターンシップへの参加を禁止できるか
 ◆採用内定後、がんに罹患していることが判明した学生の内定を取り消すことはできるか
 ◆火事で配属先の工場が焼失したことを理由に採用内定を取り消すことはできるか
 ◆昼休みに留守電や電話当番をさせる場合、来客や電話がほとんんどなくても、労働時間となるか
 ◆飲酒に関する不祥事を予防するため、自宅外での飲酒を一定期間禁止することは可能か
 ◆内部障害身体障害者手帳の交付を受けた社員へどう対応するか
 ◆パート社員の契約更新に人事考課による判断要件を設ける際の留意点とは何か
 ◆育児支援の一環として、育児休業給付金の「休業開始時賃金」を大幅に引き上げることは可能か

旬刊福利厚生 No2165 2014.12.9 (201196839)
■特集 非正規社員の福利厚生処遇
 1.雇用市場の現状
 2.非正規社員の定義
 3.非正規の生活満足度
 4.非正規の結婚・子育て
 5.非正規の福利厚生処遇

別冊中央労働時報 2014.12.10 (201196862)
■命令
 1.脱退組合員に対するユ・シ解雇要求の不履行および最低賃金違反、一時金支給、組合員に対する仕事差別、事業閉鎖の示唆等に関する団交の拒否ないし不誠実交渉
 (詑間港運事件 香川県労委決定 平成26.2.10)
 2.判例
 1.複数組合存立下において、事業所内で他組合の活動方針を強い調子で批判する内容を含むビラを配布することの正当性について
 (西日本旅客鉄道動労西日本戒告処分等)事件 東京地判 平成26.8.25)
■年間総目次

労働基準広報 No1840 2014.12.21 (201196920)
【年末特別企画】今年の労災裁判を振り返る
泉南アスベスト訴訟で最高裁が国の賠償責任認める
(弁護士・外井浩志(外井(TOI)法律事務所))
■解釈例規物語〔64〕
32条の3、第37条関係
所定超え労働に対する賃金の支払時期(中川恒彦)
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第19講 懲戒処分を行うまでのステップ
懲戒処分の根拠規定を整備・周知し該当する事由と処分内容の検証を(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■レポート/過労死等防止対策推進シンポジウム
毎年11月は過労死等防止啓発月間に国主催のはじめてのシンポジウムが開催(編集部)
■NEWS
・(有期雇用労働者等特措法が原案通り成立)専門知識労働者の無期転換申込権に特例
・(衆院解散で審議未了)派遣法改正案と女性の活躍推進法案は廃案に
■労働局ジャーナル
管内の43労災請求事業場に監督指導を実施うち37事業場で法令違反が認められる(埼玉労働局)
■知っておくべき職場のルール〔43〕「ユニオン・ショップ協定」
労働者が過半数組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約
■労務資料/平成25年労働安全衛生調査(実態調査)結果?〜労働者調査〜
仕事や職業に強いストレスある者が52%(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[202]
4分3超の家計で消費税増税影響残る〜連合総研の勤労者短観にみる ベアも消費意欲の効果は限定的〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
労働基準法〔任意保険加入を条件に通勤手当支給〕未加入の際の返還規定は
◆募集・採用〔パート従業員の正社員転換制度〕対象者を50歳未満としたい
◆労働契約法〔5年経過後の無期転換のルール〕障害者は対象外か

労働情報 901 2014.12.15 (201196755)
■時評自評
 派遣村6周年に 鎌田 慧(ルポライター)
■特集 アメリカ労働・社会運動の新動向
来日した米国ファストフード労働者 インタビュー 松元 千枝(ジャーナリスト)
■社会連帯と労働組合の挑戦 山崎 憲(労働政策研究・研修機構 副主任調査員)
■連載(38)若者が変える 若者と変える
 中嶌 聡(NPO法人はたらぼ代表理事)
■闘いの現場から/日日刻刻
ローマ歌劇場解雇事件 海超えた反撃で撤回実現 篠原 猛(日本音楽家ユニオン代表運営委員)
◆「危ない時、退避はあたりまえ」 被ばく労働ネット2年で集会 新 孝一(被ばく労働を考えるネットワーク)
◆「労働法守れ」とタスキつないで 連合アピールリレーがゴール 北 健一(team rodojoho)
■日日刻刻
◆物価上昇と勤労世帯支出減少 (11.13〜28)
◆「局ぐるみで年賀自爆」 日本郵便社員が本誌に告発 北 健一(ジャーナリスト)
◆がんばれメトロレディ大集会 東海林 智(ジャーナリスト)
■連載 「外国人材活用」の闇(2)
  脅かされる日本の福祉と担い手の労働権 竹信 三恵子( ジャーナリスト/和光大教授)
■連載 バークレーだより(4)
  アップルCEOの告白 多様性が生きる社会 板倉 由実(在米・弁護士)
■連載沖縄 目眩まし解散 沖縄再分断選挙に抗して 由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
米国:フリーシフトを規制させる小売店労働者の闘い
パレスチナ:東エルサレムパレスチナ人を追い出す『開発』

労働情報 902・3 2015.1.1・15 (201196953)
■時評自評
 ◆この荒涼たる光景の中で 高野 猛(ジャーナリスト)
■この仕事に生きる 下水道編
   台風接近 緊迫の夜 激務ささえる“一体感” 松元 千枝(ジャーナリスト)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「私たちは委縮しない」 秘密法施行直前、日比谷で大集会 新崎 盛吾(新聞労連中央執行委員長
◆15けんり春闘実行委が発足 2..20東京総行動呼びかけ 北 健一(team rodojoho)
◆めげている暇なんかない! 土井さんの思いを引き継いでいこう 柚木 康子(全石油昭和シェル労働組合
■日日刻刻  経済同友会の労働政策見直し提言 (11.26〜12.4)
■差別の壁を打ち砕くために
 ◆郵政20条裁判の大きな意味 宮里 邦雄(「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」呼びかけ人/弁護士)
◆賃金支払代行で“ピンハネ” 巧みな脱法 ユニオン追及 北 健一(ジャーナリスト)
■泣いて笑って じんとして
  2015お正月 お薦めシネマ 松元 千枝(ジャーナリスト)
 ◎ワレサ 連帯の男
 ◎キリマンジャロの雪
 ◎スタンドアップ
 ◎30デイズ
 ◎地の塩
 ◎人らしく生きよう
 ◎フツーの仕事がしたい
■連載 現代ユニオニスト列伝(9) 素顔の“主役”たち
 …… 谷合 佳代子さん(大阪産業労働資料館 エルライブラリー館長)
 …… 聞き手・構成 日比野 敏陽(team rodojoho)
■連載 若者が変える若者と変える(42) 
「人間」を取り戻す場所 早川 夏子(全国一般労働組合東京南部フットワーク新宿分会)
■連載 若者が変える若者と変える(43)
 点から線へ、線から面へ 友延 秀雄(大阪全労協青年部副部長)
■連載 「外国人材活用」の闇(3)(最終回)
  共に生きる腹 決めるとき  問われる労働運動の戦略 鳥井 一平さん
      (移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長)に聞く
 …… 聞き手・龍井 葉二
 …… まとめ・水谷研次
■連載沖縄 
第47回衆議院議員総選挙を経て 「オール沖縄」が全戦全勝 巨大与党・政府と向き合う  由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界 スペシャ
  つながる地球 残る壁 移民政策めぐる政治対立 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
■連載(22) 韓国労働運動の新たな息吹き
  企業フレンドリーな国 「解雇自由」と抗う双竜車労組 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部

関西労災職業病 450号 2014.12.10 (201196789)
■特集1 はつりじん肺裁判
 ◆5年が過ぎたはつりじん肺損害賠償裁判
 ◆第27回・第28回弁論報告
◆特集2 職業性胆管がん事件
 SANYO−CYP社と社長を略式起訴 被害者の会、和解合意
 国際がん研究機関が原因物質の発がん性評価引き上げ
■韓国から問題を提議する映画「もうひとつの約束」特別上映会開催
■それぞれのアスベスト禍 その45 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
 脊髄損傷者の諸問題について学習会を開催 福岡/急ピッチの緊急作業時被ばく規制検討 原子力規制委員会が100を250に?

職場の人権 88号 2014.10.20 (201196847)
■大詰めを迎えて過労死防止基本法制定運動―あなたとあなたの大切な人を守るために
 報告者 森岡孝二
ハローワークにおける非常勤職員問題―「公務員の実像」とは
 報告者 秋山正臣(全労働省労働組合近畿地方協議会議長)/時任玲子(ハローワーク雇止め裁判原告)
■ホームレスをビジネスパートナーにする―ビッグイシュー10年の試みとめざすもの
 報告者 佐野章二ビッグイシュー日本共同代表)/坂口邦明(自立支援センターおおよど相談員)

職場の人権 89号 2014.12.20 (201196813)
■グローバル企業トヨタと向き合って
 報告者 猿田正機/田巻紘子 コメンテーター 小松史朗
■働く人たちの生きた証―資料でみる労働運動
 報告者 谷合佳代子

安全センター情報 421号 2014.10.15 (201196870)
■特集 石綿疾患患者と家族の会10周年
 患者と家族の声が世の中を動かしてきた 患者と家族の会結成10年と今後の課題 古谷杉郎
■出会いを引き寄せて10年
 患者と家族の会誕生の原点を語る 古川和子
■国際機関が禁止促進に踏み出す
 GAC2004から10年間の重要な進展
■10周年に寄せられた海外からのメッセージ
石綿工場が存在していた地域に起こった「地場産業」の悲劇
 堺市麻袋再生業石綿環境被害
■労働安全衛生関係行政通達
原発災害5 振りまわされる住民たち

安全センター情報 422号 2014.11.15 (201196904)
■特集 職業性胆管がん事件
 SANYO社と社長を略式起訴 被害者の会、和解合意
 国際がん研究機関が原因物質の発言性評価引き上げ 片岡明彦
■特集 泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決
 最高裁判決受け国が謝罪 同様被害の裁判含め和解
 提訴から約8年半でようやく司法判断確定 澤田慎一郎
 ◆泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決
 ◆速報;建設アスベスト訴訟福岡地裁判決
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き
 ヘルシンキ・クライテリア2014年版 勧告(抄)
■住民石綿健診事業の変質許さず
 来年度からの試行調査について申入れ

中央労働時報 1184号 2014.12.10 (201196938)
■シリーズ この人に聴く労使関係 第10回
 鈴木勝利氏(その2)(元中央労働委員会労働者委員)
■特別論考:「不当労働行為を構成する具体的事実」をどう構成し立証するか
 先例的意義をもつ命令・判例からみた不当労働行為救済申立事件における出張立証についての一考察(その1) 池田稔
■講座:労使関係と労働委員会
 第2回 労働委員会は、不当労働行為の成否をどのように判断すべきか 大内伸哉
■連載:アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第21回)
 韓国の労使関係、労働法と労使紛争(2) 熊谷謙一

国際経済労働研究 1045号 2014.12.1 (201196961)
■特集 子どもの貧困―児童養護施設の子どもたちを中心に
 ◆子どもの貧困と「貧困/不利/困難に抗う力」 埋橋孝文
 ◆児童養護施設に入所している障害のある子どもに対する就労支援の実態―施設職員へのインタビュー調査から 新谷知春
 ◆現代の子どもの生活と児童養護施設の抱える限界 山村りつ
 ◆「生い立ちの整理」を通して未来を生きる力を育む―全国児童養護施設インタビューにおける職員の語りから― 田中弘美
■世界の労働運動15
 メキシコの労働運動―組織再編と労働法改正― 畑惠子
■議案書を読む 第7回「健康を守るとは」 篠田徹