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新着雑誌です(2015.1.9)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労働法学研究会報 No2588 2015.1.1 (201197126)
企業と人材 No1023 2015.1.5 (201197159)
労働経済判例速報 2225号 2014.12.20 (201197068)
労働経済判例速報 2226号 2014.12.30 (201197092)
旬刊福利厚生 No2166 2014.12.22 (201197183)
賃金と社会保障 1624号 2014.12.25 (201196987)
労働法律旬報 1830号 2014.12.25 (201197019)
人事実務 1144号 2015.1.1 (201197043)
月刊人事マネジメント 289号 2015.1.5 (201197076)
地域と労働運動 171 2014.12.25 (201197100)
労働基準広報 No1841 2015.1.1・1.11 (201197134)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2588 2015.1.1 (201197126)
アベノミクスの労働政策をどう捉えるか―注目される雇用制度改革等について押さえておきたいポイント― 濱口桂一郎
Point1 求められるのは「規制改革」ではなく、「システム改革」
Point2 解雇の金銭解決は現在も可能
Point3 日本の労働時間規制は極めて緩い
■パート労働法違反をめぐる最新事件と改正パート労働法解説
Point1 紛争解決実務への影響
Point2 丸子警報器事件からの示唆
Point3 今後は、パートの勤労条件は明確にしておくことがより重要

企業と人材 No1023 2015.1.5 (201197159)
■特集 安全活動を掘り下げる
 ◆解説 安全教育・安全衛生活動の推進で現場を元気に! 古澤登
 ◆事例
  AGO旭硝子/東日本旅客鉄道JR東日本)/トヨタ自動車
■事例レポート
 マイネット
■特別寄稿
 ◆これから求められる“女性Xグローバル×キャリア”への取り組み 伊東真由
 ◆第3回 ASTDアジア大会の報告 浦山昌志

労働経済判例速報 2225号 2014.12.20 (201197068)
■時言
 HIV感染情報の伝達を違法とした例
■裁判例
 ◆社会医療法人甲会事件・福岡地裁久留米支部(平26.8.8)判決
  HIV感染情報の無断共有、就労制限が不法行為に当たるとされた例
 ◆X協会事件・東京地裁(平26.6.4)判決
  賃金未払いのまま自宅謹慎処分を続けることが違法とされた例

労働経済判例速報 2226号 2014.12.30 (201197092)
■時言
 脳・心臓疾患と業務起因性
■裁判例
 ◆島田労働基準監督署長事件・東京高裁(平26.8.29)判決
  来院時心肺停止、蘇生後低酸素性脳症が業務上の疾病に当たるとして原判決を取消た例
 (参考)島田労働基準監督署長事件・静岡地裁(平26.9.16)判決
 ◆X労働者組合事件・東京地裁(平26.9.16)判決
  組合の街宣活動等に対する差し止め請求等が認められた例

旬刊福利厚生 No2166 2014.12.22 (201197183)
■特集 2014年 民間企業108社対象 資産形成支援制度調べ
 1.社内預金と財形貯蓄の実施状況
 2.住宅貸付金制度の実施率と限度額
 3.持ち株援助制度の実施率、奨励金、加入率
 4.確定拠出年金の加入資格、想定利回り
 5.社内の団体生命・損害保険の種類別実施率

賃金と社会保障 1624号 2014.12.25 (201196987)
■特集1◎子ども・子育て支援新制度と支給認定
*子ども・子育て支援新制度のもとでの支給認定と子ども・保護者の権利(上)
連載/子ども・子育て支援法・改正児童福祉法と子どもの権利 第3回(その1)[伊藤周平]
◆資料
・子ども・子育て支援法施行規則〈第1条・第4条〉
・子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について(府政共生第859 号 26文科初第651号 雇児発0910第2号 平成26年9月10日)
■特集2◎生活保護稼働能力裁判の到達点
*半失業時代の生活保護・稼働能力活用要件の在り方[吉永純]
  *高校生のアルバイト収入未申告に対する生活保護法78条に基づく費用徴収決定を取り消す裁決[太田伸二]     
◇裁決
宮城県知事裁決(平成26年4月23日)
・?市長裁決(平成26年8月20日)

労働法律旬報 1830号 2014.12.25 (201197019)
■[巻頭]採用面接においてどこまで回答を求められるのか=山田省三
■[特集]フランスにおける労働契約の終了(前編)
◆「フランスの解雇法制」翻訳にあたって=島田陽一
◆フランスにおける人的理由による解雇=古賀修平
■組合代表および従業員代表等の解雇からの特別な保護=小山敬晴
[資料]
1.フランス労働法典第1部2巻3編―期間の定めのない労働契約の破棄
2.フランス労働法典第2部4巻―要保護労働者
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター87
オランダにおける長期失業者とフレキシキュリティーに関する現状と政策=久保隆光

人事実務 1144号 2015.1.1 (201197043)
■特集 グローバル化を味方につける
 ◆解説1 ビジネスのグローバル化がHRに変革を迫る
 ◆事例 ポリプラスチックス/メトロール
 ◆解説2 東南アジア諸国における労働法制の留意点
 ◆解説3 日経企業の人材確保の現状と課題
ダイバーシティで強くなる
 パク・スックチャ氏に聞く

月刊人事マネジメント 289号 2015.1.5 (201197076)
■戦略Note:脱年功人事 [重要トピック] 15  
   〜着手の前に理解を深めておきたい問題点〜
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング? 組織人事戦略部(東京) 名藤大樹
■新明解説:自律成長型組織のつくり方  
   〜互いに気づき,学び,自律するチームシップが業績を盛り上げる!〜
     組織学習経営コンサルタント 池本克之

地域と労働運動 171 2014.12.25 (201197100)
■総選挙結果から読み取るべきもの
■人間不平等の起源と日本人の法意識―労契法20条裁判・現代の差別との闘い―
■何もかも史上最低の総選挙が意味するもの
■オール福島の運動構築を!
特定秘密保護法の施行反対!
■杜海樹のコラム―黒服
■非常勤職員の労働条件改善・地位向上をめざして―長崎県非常勤職員労働組合の闘い
■小野寺忠昭の徒然の書留―第二部 草津
■世相万華鏡

労働基準広報 No1841 2015.1.1・1.11 (201197134)
■【新春対談】どうなる今年の労働基準行政
労働時間法制の見直しに関し年初頭にも建議とりまとめを
〜 岡崎淳一 厚生労働省労働基準局長 & 労働評論家・飯田康夫氏 〜
■新春企業訪問
〈正社員の多様な働き方を支える制度〉
勤務地限定や短時間勤務制度が優秀な人材の確保と定着につながる
1. 株式会社ファンケル 2. 株式会社リコー
■新春特別鼎談
〜 障害者雇用を“俯瞰”する 〜
障害者の雇用者数が増加する中で目指すは障害者雇用が当たり前の社会
・松永久氏(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課調査官)
・長澤京子氏(独立行政法人国立がん研究センター東病院 ジョブコーチリーダー・障害者職業生活相談員
・須藤シンジ氏(有限会社フジヤマストア、ネクスタイド・エヴォリューション代表取締役社長、NPO法人ピープルデザイン研究所代表理事)
■労働局ジャーナル
〔島根労働局 茨城労働局 栃木労働局 群馬労働局 埼玉労働局〕
■企業税務講座
第49回 通勤手当の非課税限度額の引上げ
平成26年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用(弁護士・橋森正樹)
■弁護士&元監督官がズバリ解決! 〜労働問題の「今」〜
〈第5回〉事業場外みなし労働時間制2
端末機により労働時間把握できるとして遡及是正額約5億円を支払わせた事案も(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を〔16〕
アサヒビール株式会社〜
ポジティブな休暇活用で仕事での能力発揮につなげる(国土交通省観光庁
■連載/労働スクランブル[203]
“心の病”が30歳代、40歳代で目立つ〜生産性本部「メンタルヘルス」アンケートから見えてくるもの〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成26年就労条件総合調査結果1〜労働時間制度〜
完全週休2日制の企業割合は47%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆休業・休職〔出産予定日6週間前から年休を取得〕産休取得とどちらが得か
◆解雇・退職〔業務上災害で休業中の者が行方不明〕退職扱いとしてよいか
労働基準法〔離れた駐車場にある社用車で通勤させる〕労働時間になるか