今週の新着雑誌です。
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労働判例 No1102 2015.2.1 （201197571）
労働経済判例速報 2228号 2015.1.20 （201197456）
日本労働研究雑誌 653 2014.11.25（201197449）
日本労働研究雑誌 No654 2014.12.25 （201197415）
月刊人事労務 No310 2014.11.25 （201197357）
月刊人事労務 311号 2014.12.25 （201197381）
労働法令通信 No2369 2014.12.8 （201197480）
別冊中央労働時報 1472号 2015.1.10 （201197514）
労働基準広報 No1842 2015.1.21 （201197548）
労働情報 904 2015.2.1 （201197605）
賃金と社会保障 1625・1626 2015.1.25 （201197639）
地域と労働運動 172 2015.1.25 （201197662）
安全センター情報 423号 2015.1.15 （201197464）
中央労働時報 1185号 2015.1.10 （201197498）
詳細な目次はこちら
労働判例 No1102 2015.2.1 （201197571）
■判例
◆ハラスメント関連文書の自己利用・法律関係文書該当性等
国立大学法人茨城大学（文書提出命令）事件（最高裁一小平25.12.19決定）（付 原・原々決定 東京高裁平24.11.16決定、水戸地裁平24.1.10決定）
◆乗務員らに対する会社解散を理由の整理解雇等の有効性
帝産キャブ奈良（解雇）事件（奈良地裁平26.7.17判決）
◆看護師らによる未払賃金等請求と反訴損害賠償請求
医療法人光優会事件（大阪高裁平26.7.11判決）
◆外国人労働者と受入企業との黙示の労働契約の成否等
アンデンほか1社事件（名古屋地裁岡崎支部平26.4.14判決）
◆ハラスメント訴訟提起等を非難する学長所見などに対する損害賠償
国立大学法人茨城大学（ハラスメント・名誉毀損）事件（水戸地裁平26.4.11判決）
■判例ダイジェスト
補助参加人組合の労組法適用組合員該当性等
大阪府・大阪府労委（大阪教育合同労組）事件（大阪地裁平26.7.23判決）
■命令ダイジェスト
◆神戸製鋼所（孫会社S）事件（兵庫県労委平26.11.20命令）
◆横浜自動車学校事件（中労委平26.11.19命令）
◆Ｙ建材工業事件（神奈川県労委平26.11.18命令）
◆ヤマキ事件（滋賀県労委平26.11.5命令）
■遊筆
労働法教育とワークルール検定 石田眞
労働経済判例速報 2228号 2015.1.20 （201197456）
■時言
会社解散による解雇が有効とされた例
■裁判例
日本航空等事件・東京地裁（平26.9.22）判決
親会社は子会社を支配従属する関係にはなく、子会社従業員との関係で労組法上の使用者にあたらないとされた例
日本労働研究雑誌 653 2014.11.25（201197449）
■特集：中間年齢層の労働問題
◆提言
「働きがい」を実感できるCDPの策定 八幡 成美
◆解題
中間年齢層の労働問題 編集委員会
◆論文
◇労働市場での中間の年齢層の変化 上野 有子/神林 龍
◇企業の中高年採用に関する実証分析 中村 天江
◇組織内キャリア発達における中期のキャリア課題 鈴木 竜太
◇職場における中堅層の現状と課題─労使関係の視点から 戎野 淑子/小熊 栄/村杉 靖男
中 ◇間の年齢層の働き方─労働時間と介護時間の動向を中心に 黒田 祥子
◇ワーク・ライフ・バランスとメンタルヘルス─共働き夫婦に焦点を当てて 島津 明人
◇中間の年齢層に関する法的課題の検討─家庭生活と労働生活の間におかれた労働者の直面する問題に労働法はどう対処しているか 菅野 淑子
■労働政策の展望
海外日本企業をいかす賃金、サラリー 小池 和男
■東日本大震災が仕事に与えた影響について 玄田 有史
■書評
◆佐藤博樹・武石恵美子 編 『ワーク・ライフ・バランス支援の課題─人材多様化時代における企業の対応』藤本 哲史
◆脇田成 著 『賃上げはなぜ必要か─日本経済の誤謬』中村 二朗
◆森川正之 著 『サービス産業の生産性分析─ミクロデータによる実証』権 赫旭
◆古沢昌之 著 『「日系人」活用戦略論─ブラジル事業展開における「バウンダリー・スパナー」としての可能性』橋本 由紀
■読書ノート
■森杲 著 『アメリカ〈主婦〉の仕事史─私領域と市場の相互関係』金野 美奈子
■論文Today
「気温の上昇は労働時間にどのような影響を及ぼすか？」米田 耕士
■フィールド・アイ
米国の低学歴層とシングルペアレント家庭（米国から?）永瀬 伸子
日本労働研究雑誌 No654 2014.12.25 （201197415）
■特集：違法労働
◆提言
横行する違法労働の有効な抑制策は？ 角田 邦重
◆解題
違法労働 編集委員会
◆論文
◇労働形態と法規制 野川 忍
◇法を守る動機と破る動機─規制と違法のいたちごっこに関する試論 飯田 高
◇違法労働の発生要因と従業員の主観的ブラック企業認識─職場の特性やHRMに着目して 小林 徹
◇「違法労働」の国際比較 小倉 一哉
◇「違法労働」監視制度の国際動向 鈴木 俊晴
◇違法労働に関する法的対応─規範・主体・手法の概要と課題 坂井 岳夫
◇「違法労働」と労働政策 山川 隆一
■日本の産業構造と外部人材 佐野 陽子
■書評
◆金子良事 著 『日本の賃金を歴史から考える』アンドルー・ゴードン
◆徐婉寧 著 『ストレス性疾患と労災救済─日米台の比較法的考察』上田 達子
◆古郡鞆子・松浦司 編著 『肥満と生活・健康・仕事の格差』康 明逸
◆西村淳 著 『所得保障の法的構造─英豪両国の年金と生活保護の制度史と法理念』嵩 さやか
■論文Today
「多種多様な人の仕事の意義─理論フレームワークの提示」中野 浩一
■フィールド・アイ
米国からみた日本の家族と仕事の変化（米国から?）永瀬 伸子
月刊人事労務 No310 2014.11.25 （201197357）
■特集2014年末賞与
◆資料編
1.企業業績
2.総額人件費と賞与システム
3.2014賞与支給額の実績と見通し
◆判例編
1.賞与支給に対する期待権は合理的か
2.労働契約・労働慣行による賞与請求権
3.売上高目標未達の者に賞与請求権はあるか
4.出向後の賞与額は保障されるか
5.従業員の合意は賞与額の決定に必要か
◆連載編
1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
2.ホワイトカラー・エグゼンプションと公正賃金 笹島芳雄
月刊人事労務 311号 2014.12.25 （201197381）
■特集 2014賃金の概覧
◆資料編
1.賃金改定
2.標準生計費
3.地域別最低賃金
4.初任給
5.中小企業の経営課題
◆判例編
1.定期昇給の実施義務
2.経営状態悪化による定昇・一時金の支給停止
◆連載編
1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
2.労働者派遣法と公正処遇 笹島芳雄
労働法令通信 No2369 2014.12.8 （201197480）
■国会
1.有期雇用労働者等特別措置法案が成立
2.社会保険労務士法改正法案が成立
■内閣提出新規法案3.1法案中成立は21法案
■事業者に特別教育の実施を義務づけ
■日本経団連
今後の少子化対策で提言
■判例研究
勤務態度不良による普通解雇を有効とした事例
■2014年就労条件総合調査
年次有給休暇の取得率48.8％と前年に比べ上昇
■日本生産性本部
心の病が増加傾向の組織では従業員が孤立化
■情報ファイル
（行政）労働条件情報に関するポータルサイトを開設（11月23日〜/厚生労働省）、業務用防じんマスクの製品回収・交換を要請（厚生労働省）、一般職試験（高卒者試験）合格者数は1902人（人事院）
（調査）大企業の年末賞与は平均で89万3538円（日本経団連第1回集計）、2014年度大学卒業予定者の就職内定率は68.4%、2014年度高校新卒者の就職内定率は54.4%
別冊中央労働時報 1472号 2015.1.10 （201197514）
■命令
1.組合の団交申入れに対し、一貫して、会社代理人弁護士のみによる団体交渉の開催には応ずるとの会社の対応の適切性いかん、および長期欠勤等を理由とする組合員らの解雇が不当労働行為に当たるか否かが問題とされた事例
（岡本技研（解雇等）事件 大阪府労委決定 平成25.11.26）
■判例
1.正当な組合活動を理由とする懲戒処分を無効とし、同処分がなければ得られた賃金減額分の支払いを命じた民事訴訟判決後の、同懲戒処分の撤回、バックペイに係る救済命令のあり方
（平成タクシー事件 広島高判 平成26.9.10）
（第一審判決書参考添付 広島地判 平成25.9.4）
労働基準広報 No1842 2015.1.21 （201197548）
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ【新企画】
第１回・人事異動の共通知識1 〜人事異動の種類・実施手順〜
人事異動の有効・無効等の判断基準はその多くが裁判例にゆだねられている
■裁判例から学ぶ予防法務〈第５回〉
トライコー事件（東京地裁 平成26年１月30日判決）
まずは合意退職を念頭に退職勧奨を解雇するなら経済的損害を明確に（弁護士・井澤慎次）
■解釈例規物語〈65〉
第32条関係 業務遂行に伴う移動時間（中川恒彦）
■レポート／第22回 職業リハビリテーション研究・実践発表会
障害者が80種類以上の業務に従事し企業の生産性向上に寄与する事例発表が
■NEWS
・（27年度から労災保険率・労務費率を改定）一般54業種中23業種で保険率引下げに
・（25年度・石綿被害の補償状況）労災認定は前年度とほぼ同水準の1084 件
・（26 年11 月・労働経済動向調査結果）正社員等の雇用は23 年８月から14期連続不足状態
・（求職者支援訓練の就職状況）コース別の就職率は「基礎」83.4％、「実践」84.2％に
■2015年 厚生労働行政の抱負
職業安定局長 生田正之
職業能力開発局長 宮川明
雇用均等・児童家庭局長 安藤よし子
■連載／労働スクランブル［204］
女性組合員３割強も労組役員は１割弱
〜連合の産別・地方連合での女性の労組への参画状況調査〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆賃 金 関 係 〔賞与の金額をゲームで決定〕賃金と扱われるか
◆社 会 保 険 〔妻が就職し被扶養配偶者でなくなる〕どのような手続き必要か
◆安 全 衛 生 〔二次健康診断受診率が低い〕費用負担し義務化したい
労働情報 904 2015.2.1 （201197605）
■時評自評
戦後７０年、新しい日本への一歩を！ 藤本 泰成（フォーラム平和・人権・環境 事務局長）
■沖縄
「建白書勢力」の勝利とこれから 新崎 盛暉（沖縄大学名誉教授）
■連載沖縄
「ユクサー」より「ハルサー」 由井 晶子（ジャーナリスト）
■連載（44）
若者が変える 若者と変える 徳森 りま（島ぐるみ会議事務局）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆中国人女性へのマタハラ解雇 均等法９条４項使って地位確認の提訴 指宿 昭一（弁護士）
◆経産省前テントひろば裁判 一方的な「結審」発言に抗議 淵上 太郎（経産省前テントひろば代表）
◆１．１７ヒューマンチェーン 「女たちは真っ赤に自ら輝く」 池田 幸代（team rodojoho）
■追悼 渡辺清次郎さん 平賀 健一郎（中小労組政策ネットワーク）
■日日刻刻
労組組織率１７．５％（０．２％減） （12.16〜1.7）
■連載 バークレーだより（5）
働き手の権利ささえる米国の手厚いしくみ 板倉 由実（在米・弁護士）
■連載 現代ユニオニスト列伝（10）
素顔の“主役”たち スレイマン・ブルキッチさん（ＩＣＣ外語学院解雇撤回裁判原告）
■アジア＠世界 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
バングラデシュ：相次ぐ組合活動家への暴力事件に、取引先企業が是正を要求
チリ：軍事政権下の労働法の改定へ
ドイツ：初めての最低賃金（８.５ユーロ）が導入される
■ＲＪの本棚
渡辺輝人 『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか？』（旬報社）
『海に生きる』 （出版会「海に生きる」）
木下昌明 『映画がたたかうとき』
■平賀健一郎さんに聞く 闘いをつなぐ東京総行動
よってたかって 歩んだ道 松元 千枝（team rodojoho）
■「続けていくことが力」 事務所披露にぎやかに
賃金と社会保障 1625・1626 2015.1.25 （201197639）
■特集１◎｢地方消滅｣論から｢ローカル・アベノミクス｣へ？
◆見えてきた安倍内閣の地方政策―地方創生政策と国家戦略特区[進藤 兵]
◆資料
・国家戦略特別区域及び区域方針（2014年5月1日 内閣総理大臣決定）
・まち・ひと・しごと創生｢長期ビジョン｣及び｢総合戦略｣概要資料
（まち・ひと・しごと創生会議（第4回 2014年12月26日）配布資料）
■特集２◎障害者権利条約実現への道 その３
◆｢研究の客体」から「権利の主体」へ―難病者と障害者権利条約[青木志帆]
◆障害者総合支援法の見直しにおける支給決定の在り方への提言―障害者権利条約と介護保障訴訟を踏まえて[長岡健太郎]
◆資料／障害者総合支援法の3年後の見直し始まる
・障害保健福祉施策の動向等（2014年11月25日 社会保障審議会 障害者部会 資料2‐1）
・障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ開催要綱(案)
（2014年11月25日 社会保障審議会 障害者部会 資料2‐2）
■子ども・子育て支援新制度のもとでの支給認定と子ども・保護者の権利（下）／
連載／子ども・子育て支援法･改正児童福祉法と子どもの権利・第3回(その2)[伊藤周平]
地域と労働運動 172 2015.1.25 （201197662）
■シャルリーエブド襲撃事件に関する当誌の見解
■入れ墨情報収集は違法！大阪地裁勝訴判決
■東京君が代裁判第三次訴訟判決―闘いは続く
■政治評論―1強多弱体制の中でなすべきこと
■脱原発―テント死守・官邸前抗議闘争の現状
■第三回日朝学生交流報告会
■杜海樹のコラム―見ざる、聞かざる、言わざる
■パンフ紹介―東京総行動のこれまでとこれから
■小野寺忠昭の徒然の書留―第二部草津編
■世相万華鏡
安全センター情報 423号 2015.1.15 （201197464）
■特集 過労死等防止対策推進法施行
全国シンポで家族が訴え大公策定へ協議会も開始
■史上最大のアスベスト訴訟 イタリア最高裁が逆転無罪
■昨年度、中皮腫救済は激減 肺がん救済は低位横ばい
■労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書
■「もうひとつの約束」日本上映成功！
中央労働時報 1185号 2015.1.10 （201197498）
■新年随想 坂東規子・中村正武・子原正明
■講苑 平成26年版労働経済の分析について 井上裕介
■連載 評論・労使関係法（第74回）
下請労働者の直接雇用下に関する請負元企業の団交応諾義務 櫻庭涼子
■特別論考 「不当労働行為を構成する具体的事実」をどう構成し立証するか
先例的意義を持つ命令・判例からみた不当労働行為救済申立事件における主張立証についての考察 その2）
