新着雑誌です(2015.2.5)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労務事情 No1289 2015.2.1 (201197589)
賃金事情 No2689 2015.2.5 (201197555)
人事実務 No1145 2015.2.1 (201197522)
労働経済判例速報 2229号 2015.1.30 (201197613)
企業と人材 No1024 2015.2.5 (201197647)
労働法律旬報 1831・1832 2015.1.25 (201197670)

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労務事情 No1289 2015.2.1 (201197589)
■解説 改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度 三柴丈典
 1.改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度の概要
 2.個別のポイント(義務化されるストレスチェックの具体的内容/受検者のプライバシー・個人情報保護/受検者への不利益取扱い)
 3.おわりに〜施行までのスケジュールと準備しておくべきこと
■Q&A 賃金改定交渉にかかわる実務 千葉博
 Q1 賃金表がない場合にもベアを実施しなければならないのか
 Q2 ベアによる賃金表の変更・ベアの配分は交渉事項か
 Q3 所定労働時間を短縮して、時間単価を変更しないことは不利益変更か
 Q4 ベアが妥結しないまま、夏季賞与の仮払いを行う場合の対応は
 Q5 企業内最低賃金協定は、非組合員のパート社員にも効力があるのか
 Q6 均等待遇に関して、過半数を占めるパート労組と正社員の処遇引下げを合意したいが
 Q7 家族手当の世帯主要件の廃止を求められたが
 Q8 非組合員のパート社員の昇給規程や正社員転換ルールの内容に組合の同意が必要か
 Q9 ユニオンショップ協定下では、契約社員を無期転換すると自動的に組合員になるのか
 Q10 本社組合と異なる地域限定社員の組合との交渉の注意点は
 Q11 勤務間インターバル規制を導入する場合の協定は

賃金事情 No2689 2015.2.5 (201197555)
■2015年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス(最終集計)
 調査概要/集計表
■2014年・2015年度 政府経済見通し 内閣府
■2014年 賃金引上げ等の実態の関する調査 厚生労働省
 2014年 昇給、ベースアップ実施状況調査 経団連
■2014年 労働組合基礎調査 厚生労働省
■2013年 パートタイマーに関する実態調査 東京都
■シリーズ人事トップインタビュー30
 三菱地所 出田裕蔵氏「誠実な企業でありたい」

人事実務 No1145 2015.2.1 (201197522)
■特集 健康な体が成果を生み出す
 ◆解説1 「健康」は福利厚生を超えて経営課題に 大井孝光
 ◆事例
  大和証券グループ本社/三井化学/ディスコ
 ◆生産性をアップするための食生活改善 笠井奈津子
 ◆「よい仕事」につながる「よい睡眠」を考える 坪田聡
 ◆事例
  OKUTA

労働経済判例速報 2229号 2015.1.30 (201197613)
■時言
 じん肺訴訟における技術の進歩と事実認定
■裁判例
 三菱重工業下関造船所事件・広島高裁(平26.9.24)判決
  じん肺罹患を理由とする下請従業員らの損害賠償請求が認められた例

企業と人材 No1024 2015.2.5 (201197647)
■社員の英語力を鍛える!
 ◆「TOEIC」の活用とグローバル人材育成への取り組み
   国際ビジネスコミュニケーション協会 大村哲明さんに聞く
 ◆事例
  日本ガイシ/IHI/エムケイ/ダイフク
■「感情」からはじめる人材育成1
 EQの活用と開発 成果を上げる人材になるために
  米国NPO法人シックスセカンズ CEO ジョシュア・フリードマンさんに聞く

労働法律旬報 1831・1832 2015.1.25 (201197670)
■[巻頭]経営者の労務政策を糺す=和田 肇
■[特集]労働時間規制を考える―なぜ労働時間規制は必要なのか?
◆労働時間の思想と時間法制改革=西谷 敏
◆人間的な労働時間を求めて―柔軟化の国際的動向と日本=田端博邦
長時間労働を生みだす要因を考える=深谷信夫
◆労働時間の制限・短縮と人たるに値する生活=森岡孝二
長時間労働と日本の法規制そして社会構造―労働者意識から考える=豊川義明
◆民主主義をささえるための労働時間規制=鴨田哲郎
◆労働時間規制と過労死=川人 博+笠置裕亮
長時間労働問題と労働条件明確化の課題=今野晴貴
◆労働時間短縮はなぜ進まないのか?―労働組合運動の視点から=龍井葉二
長時間労働とILO条約―ディーセントワークを求めて=中嶋 滋
■[研究]中国電力事件広島高裁判決に関する意見書=相澤美智子
■[研究]労使委員会・考―「工場委員会」と労使関係の法システム=唐津 博
■[連載]ユニオンネット―現場からの報告35再雇用後の賃下げに合理性はない―トラック運転手が労契法20条を使って提訴=小谷野毅
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿115長澤運輸(労契法20条違反)提訴事件/再雇用後の有期契約社員に対する労働条件の切下げ=花垣存彦
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター88非正規労働者の組織化における主体とリーダーシップの複線化―旧イオンリテール労働組合の事例から=石川公彦・・・122
■[連載]ワークルール検定問題?採用内定=日本ワークルール検定協会編(道幸哲也担当)