エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2015.2.14)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3882号 2015.2.13 (201204625)
労働判例 No1103 2015.2.15 (201197688)
労務事情 No1290 2015.2.15 (201204419)
労働法学研究会報 No2590 2015.2.1 (201197530)
労働基準広報 No1843 2015.2.1 (201197506)
旬刊福利厚生 No2168 2015.1.27 (201197472)
関西労災職業病 451号 2015.1.10 (201204443)
大原社会問題研究所雑誌 673 2014.11.25 (201197050)
大原社会問題研究所雑誌 674 2014.12.25 (201204534)
大原社会問題研究所雑誌 675 2015.1.25 (201204567)
大原社会問題研究所雑誌 676 2015.2.25 (201204591)

詳細な目次はこちら

労政時報 3882号 2015.2.13 (201204625)
■本誌特別調査 労使および専門家504人に聞く2015年賃上げの見通し
 ◆関連資料
  賃金引上げ等の実態に関する調査(2014年 厚生労働省
  昇給、ベースアップ実施状況の調査(2014年 経団連
  政府および民間シンクタンクの14.15年度経済見通し
  労働分配率関連指標(2013年度・経済産業省財務省
  中小企業の雇用状況に関する調査(中小企業庁
■実務解説
 仕事基準の人事改革―「役割等級制度」を形づくる
  職務・役割基軸への流れを踏まえ、本来の目的に沿った設計・運用ポイントを解説 林浩二
判例解説
 妊娠を理由とする降格は原則違法−最高裁による初判断
  妊娠に伴う降格には、自由意思に基づいた承諾または業務上の必要性が存在しなければならない
 (広島中央保険生活協同組合[A病院]事件 最高裁一小 平26.10.23判決)
■実務資料
 2015年3月卒者の初任給予測(労務行政研究所)
 ◆関連資料
  新規学卒者初任給調査(2014年3月卒・経団連
  規模別・産業別・都道府県別初任給(2014年・厚生労働省/賃金構造基本統計調査)
  規模別・都道府県別初任給(2014年・厚生労働省/新規学卒者初任給情報)
  職種別・学歴別・規模別初任給82014年・人事院/職種別民間給与実態調査)
■労働法令のポイント
 労働契約法の「無期転換ルール」に特例が設けられる
労働判例
 従業員のHIV感染情報を共有して労務管理に利用することは個人情報の目的外利用に当たり、勤務を休むよう指示したことは就労を妨げる不法行為となる
 (社会医療法人X会事件 福岡地裁久留米支部 平26.8.8判決)
■海外赴任に際しての諸手続きフローと留意点(アジア赴任編)
 第4回:中国・タイ赴任に際してのポイント 安達翼
■企業zoom in
Sansan
■相談室Q&A
 ◆試用期間中と本採用後の賃金差はどの程度まで許容されるか
 ◆「明朝までに仕事を完了してほしい」とする残業命令に従わなかった社員を懲戒処分できるか
 ◆営業時間のみ本社と異なる支店の就業規則は別途の届け出が必要か
 ◆出向社員の非違行為について、出向先に必要な情報を求める際の留意点
 ◆懲戒解雇した社員の懲戒事由が後日えん罪と判明した場合、復職させなければならないか
 ◆うつ病で休職後に退職する場合、傷病手当金は退職後も支給されるか
 ◆外国人を雇入れる際の社会保険・税等に関する留意点

労働判例 No1103 2015.2.15 (201197688)
判例
 ◆院内の風紀、秩序を乱したこと等を理由の懲戒処分の有効性
  社団法人東京都医師会(A病院)事件(東京地裁平26.7.17判決)
 ◆請負労働者7名に対する解雇ないし雇止めの有効性等
  資生堂ほか1社事件(横浜地裁平26.7.10判決)
 ◆機械の回転歯で左示指切断、精神障害発症と業務起因性
  国・京都下労基署長(ケー・エム・フレッシュ)事件(京都地裁平26.7.3判決)
判例ダイジェスト
 ◆固定残業代の有効性と割増賃金請求
  泉レストラン事件(東京地裁平26.8.26判決)
 ◆ストライキ差止め請求者に対する損害賠償請求
  K病院経営者(違法仮処分申立損害賠償)事件(津地裁平26.2.28判決)
■遊筆
 今日を生きるということ 山中健児

労務事情 No1290 2015.2.15 (201204419)
■2015年4月施行!パートタイム労働法改正のポイントと実務対応 中井智子/仁野周平
 第一 パートタイム労働法−制定および改正の経緯など−
 第二 改正のポイント
 第三 パートタイム労働者の類型化
 第四 パートタイム労働者の処遇に関するチェックリスト
■解説 人事労務担当者が知っておきたいマタハラ問題を巡る動向と職場における対応策
 はじめに
 1.マタハラの定義
 2.マタハラ関連の知っておきたい法的知識
 3.立証責任の実質的な転換を図った広島事件最高裁判決
 4.マタハラを巡る現状と最新動向
 5.マタハラ防止策を講じるにあたってのポイント

労働法学研究会報 No2590 2015.2.1 (201197530)
男女雇用機会均等法施行規則・指針改正と企業の対応ポイント解説―女性も男性も活躍できる職場づくりのために− 大浦綾子
 Point1 均等法施行規則等の改正ポイント
Point2 どの職場でもセクハラ発生のリスクがある
Point3 ジェンダーハラスメントへの留意

労働基準広報 No1843 2015.2.1 (201197506)
■【特集】新入社員受入れの実務Q&A
あまりに長期の試用期間は公序良俗違反になることも
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第20講 懲戒処分の通告から公表、説明まで
懲戒解雇処分であっても解雇予告には留意が必要(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜
〈第6回〉改正パートタイム労働法等パートタイム労働をめぐる問題?
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートの拡大などに留意が必要(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■NEWS
・(ストレスチェック制度の運用に関する報告書)未受検者に対する不利益取扱いは禁止
・(25 年度・サービス残業是正結果)是正支払額は2年ぶりに前年度上回る約123 億円
・(26 年・労働組合基礎調査結果)推定組織率は過去最低を更新し17.5%
・(26 年上半期雇用動向調査結果)入職率は前年同期比1.3ポイント上昇し10.7%に
■企業税務講座
第50回 従業員等死亡時の税務処理
所得税か、相続税かの見極めを(弁護士・橋森正樹)
■連載/労働スクランブル[205]
2年連続ベア実現で経済の好循環なるか〜連合・金属労協の2015春闘方針とトップのベアへの決意を読む〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成26年就労条件総合調査結果?
〜労働時間制度〜
年休取得率2年ぶりに上昇し48.8%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔初めて外国人労働者を採用〕社会保険の手続きの注意点は
◆障 害 者〔採用後にメンタル疾患を発症した者〕障害者雇用者数に算入できるか
労働基準法〔派遣元と派遣先で所定時間違う〕時間単位年休の与え方は

旬刊福利厚生 No2168 2015.1.27 (201197472)
■特集 福利厚生の課題を語る
 西久保浩二/森田慎二郎/可児俊信/河本淳孝

関西労災職業病 451号 2015.1.10 (201204443)
■緊急作業に従事する作業者は「志願者」?!
 原子力規制委員会で進む緊急作業時の被ばく制限の議論
■住民の中皮腫被害3人目確認
 石綿麻袋再生工場近隣ばく露
ニチアス石綿損害賠償裁判
 「1958年以前は被害予見困難」とニチアス免罪
■それぞれのアスベスト禍 その46 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
 はつりじん肺損害賠償訴訟 第29回弁論報告 大阪

大原社会問題研究所雑誌 673 2014.11.25 (201197050)
■【特集】シンポジウム:市民活動記録管理の現状と歴史的課題――日本と韓国の事例を中心に
◆特集にあたって 金 慶南
◆東京都立多摩社会教育会館旧市民活動サービス・コーナー資料の移管経緯と「市民活動資料・情報センターをつくる会」の活動 杉山 弘
水俣学関連資料管理・活用の現状と課題 花田 昌宣
◆韓国の民主化運動,過去の継承,そして聖公会民主化運動資料館 チョ・ヒヨン
◆コメントと質疑応答
■論文
戦後日本における分散型の医療供給体制の再生産 大西 香世
■証言:戦後社会党・総評史
回顧 私と日本社会党――伊藤茂氏に聞く(上)
■書評と紹介
◆橋本 理著『非営利組織研究の基本視角』米澤 旦
菅野和夫,仁田道夫,佐藤岩夫,水町勇一郎編著『労働審判制度の利用者調査』鵜飼 良昭
◆法政大学大原社会問題研究所/菅富美枝編著『成年後見制度の新たなグランド・デザイン』大曽根 寛

大原社会問題研究所雑誌 674 2014.12.25 (201204534)
■【特集】環境政策
◆特集にあたって 西澤 栄一郎
環境政策史―その挑戦と課題― 喜多川 進
◆高度成長期日本の公害防止技術開発促進政策の枠組み 伊藤 康
◆環境法化する開発法―「エコ統治性の法的地平」研究序説 及川 敬貴・武田 淳
■論文
生活保護制度における住宅扶助の歴史的検討 岩永 理恵
■証言:戦後社会党・総評史
回顧 私と日本社会党――伊藤茂氏に聞く(下)
■書評と紹介
◆高橋祐吉著『現代日本における労働世界の構図』下山 房雄
◆ロベール・カステル著/前川真行訳『社会問題の変容―賃金労働の年代記』鈴木 宗徳
◆東海林智著『15歳からの労働組合入門』上西 充子

大原社会問題研究所雑誌 675 2015.1.25 (201204567)
■【特集】新日本窒素の労使関係・労働運動の諸相(1)
◆特集にあたって 鈴木 玲
◆戦後労使関係史における安賃闘争の位置 富田義典
◆戦後日本の化学工業の変容,チッソ労働組合 磯谷明徳
◆新日本窒素労働組合水俣病患者支援団体,患者組織との連携関係の分析 鈴木 
■論文
地域包括ケアシステムの存続と自治の機能 郄間沙織
■証言:戦後社会党・総評史
時代に生きた社会党と村山連立政権――園田原三氏に聞く(上)
■書評と紹介
◆樋口直人著『日本型排外主義――在特会外国人参政権・東アジア地政学』岡本雅享
◆Jiyeoun Song,Inequality in the Workplace:Labor Market Reform in Japan and Korea安周永
◆石田光男/寺井基博編著『労働時間の決定――時間管理の実態分析』鷲谷 徹

大原社会問題研究所雑誌 676 2015.2.25 (201204591)
■【特集】新日本窒素の労使関係・労働運動の諸相(2)
◆新日本窒素における工職身分撤廃過程と労使関係 花田昌宣
水俣病問題に向き合う労働組合の成立と労使関係史上の意義 石井まこと
■証言:戦後社会党・総評史
◆時代に生きた社会党と村山連立政権――園田原三氏に聞く(下)
◆私がみてきた社会党の防衛政策――前田哲男氏に聞く(上)
■読書ノート
外村大著『朝鮮人強制連行』 李 相旭
■書評と紹介
◆長田華子著『バングラデシュの工業化とジェンダー』川崎暁子
山井和則著『政治はどこまで社会保障を変えられるのか』畠中 亨