今週の新着雑誌です。
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労政時報 3883号 2015.2.27 （201204641）
労働経済判例速報 2231号 2015.2.20 （201204617）
労働法律旬報 1833 2015.2.10 （201204583）
労働基準広報 No1845 2015.2.21 （201204716）
Business Labor Trend 474号 2015.8.25 （201204740）
Business Labor Trend 475号 2015.9.25 （201204773）
Business Labor Trend 476号 2015.10.25 （201204807）
Business Labor Trend 477号 2015.11.25 （201204831）
Business Labor Trend 478号 2015.12.25 （201204864）
詳細な目次はこちら
労政時報 3883号 2015.2.27 （201204641）
■特集1 ミドルが活躍する組織
◆企業事例
トヨタファイナンス/富士通ミッションクリティカルシステムズ
◆実務解説
ミドル世代の活性化に向けたアプローチ 相原孝夫
◆人事担当者に聞いたミドル社員の処遇と活躍支援に関するアンケート（労務行政研究所）
◆ミドル本人に聞く ミドルエイジの仕事とキャリアに関するアンケート（労務行政研究所）
■特集2 諸手当の支給実態
◆1.役付手当 2.営業・外勤手当 3.家族手当・子ども手当 4.住宅手当 5.寒冷地・燃料手当
◆企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査（労働政策研究・研修機構）
■特集3 2015年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
◆環境 一時金を取り巻く経済・経営環境 藤田隼平
◆予測 2015年夏季一時金の行方（労務行政研究所）
◆方針 主要単産の2015年夏季一時金要求基準
◆推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
◆参考 毎月勤労統計調査による夏季一時金集計（2014年・厚生労働省）
■特集4 2014年年末一時金の最終結果（厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会）
■海外赴任に際しての諸手続きフローと留意点（アジア赴任編）
第5回 ベトナム・マレーシア赴任に際してのポイント 安達翼
■企業ZOOMIN→OUT
ローソン
■労働判例
店舗責任者となった女性社員は、業務による強い心理的負荷により精神障害を悪化させ、自殺に至ったと認められ、労基署長の遺族補償不支給処分は取り消す
（八王子労基署長（飲食店経営Ｔ）事件 東京地裁 平26.9.17判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆学生時代に、自社が望ましくないと考えるアルバイトをしていたことを理由に採用内定を取り消せるか
◆身元保証人が見つからない内定者の採用を見送ってもよいか
◆アルバイトが急な休暇を申請する際、代替者を見つけるように求めることは問題か
◆セクハラを内部告発した社員を配転させてはならないか
◆社員同士の不倫を黙認していた場合、会社は社員の配偶者に対し損害賠償責任を問われるか
◆私傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、どう対応するか
◆横領を目的として入社した社員との間で締結した雇用契約を取り消し、給与を返還させることはできるか
◆勤怠管理を厳しくした就業規則の改定・適用は認められるか
労働経済判例速報 2231号 2015.2.20 （201204617）
■時言
石綿肺の予測可能性と損害発生の有無
■裁判例
◆Ｆ社事件・奈良地裁（平26.10.23）判決
石綿粉じんのばく露による損害賠償請求が認められなかった例
◆池袋労働基準監督署長事件・東京地裁（平26.10.20）判決
精神障害による症状は治癒したとして、休業補償給付の不支給処分の取消しが認められなかった例
労働法律旬報 1833 2015.2.10 （201204583）
■［巻頭］アジア労働法学会第５回東京大会の開催＝香川孝三
■［特集］非正規労働者と外国人労働者の社会保険加入の権利
◆被用者保険加入促進は労働組合の課題＝木下秀雄
◆短時間労働者の健康保険・厚生年金保険へ加入する権利―４分の３基準にもとづく適用除外の違法性＝川崎航史郎
◆外国人労働者の雇用形態と社会保険加入をめぐる労働法的考察＝奥貫妃文
◆労働組合と社会保険―社会保険加入の権利獲得に向けた労働組合の実践から＝ルイス・カーレット
■［資料］
1.短時間労働者を被用者保険から除外する基準に関する内翰（厚生省 1980.6.6）
2.語学学校に雇用される外国人講師に係る健康保険・厚生年金保険の適用について（平17.5.19庁保険発第0519001号）
■［書評］『岩波講座・現代法の動態３ 社会変化と法』を読む＝和田 肇
■［判例研究］労働契約承継法上の通知義務違反と承継会社との間の労働契約
―阪神バス（勤務配慮・本訴）事件（神戸地尼崎支判平26.4.22）＝塩見卓也
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録６2014年11月〜12月＝編集部
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（11月〜12月）（編集部）
労働基準広報 No1845 2015.2.21 （201204716）
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ【新企画】
第２回・人事異動の共通知識2 〜コース別雇用管理の留意点・男女差別の禁止など〜
募集・採用・昇進・職種変更の際の合理的な理由のない転勤要件は禁止 布施直春
■解釈例規物語〈66〉
第32条、第35条関係
旅行時間 −その１−（中川恒彦）
■裁判例から学ぶ予防法務〈第６回〉
学校法人尚美学園事件（東京地裁 平成24年１月27日判決）
前職でのパワハラ等の不告知を理由とする解雇 前職の退職理由を重視するならば採用選考の段階で確認しておくべき 井澤慎次
■NEWS
・（労政審・若者雇用対策の充実を塩崎厚労相に建議）マッチングの向上を図る認定制度の創設を
・（26年の労働災害の速報値まとまる）死亡者数は前年同期比1.5％増の969人に
・（27年度の雇用保険料率は据え置き）一般の事業は1.35％、建設の事業は1.65％に
■労働局ジャーナル
奈良労働局が働き方改革推進本部を設置し長時間労働削減などの「働き方改革」を推進（奈良労働局）
■連載／労働スクランブル［207］
60年の歴史で初、労使が賃上げ大合唱〜連合白書での主張、経団連の経労委報告への連合見解を読む〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成26年賃金引上げ等の実態調査結果1
〜賃金の改定状況等〜賃金を引き上げる企業割合は83.6％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆労働基準法〔退職前の年休消化中に新たな年休が発生〕退職日変更を拒否したい
◆解雇・退職〔１年後を退職日とする退職届け〕退職日の前倒しは可能か
◆訴訟・紛争〔解雇無効の判決出た際の賃金請求権〕得ていた収入控除できるか
Business Labor Trend 474号 2015.8.25 （201204740）
■特集 成長分野における技能者の育成――ものづくり産業を支える人材の確保
◆巻頭コラム 30歳からスタートする職業生活 中沢 孝夫
◆ものづくり企業の約３割が最近10年間で新しい事業を展開――課題は「新事業を担う人材確保が困難」がトップ
◆ＪＩＬＰＴ「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」
◆事例 新事業を展開する企業の能力開発支援の取り組み――協和精工 サンテック ハリキ精工
◆ものづくり産業の実状と課題を踏まえ、人材育成策や職場環境の整備を提言――2014年版『ものづくり白書』が閣議決定
■＜特別企画＞建設労働者の人材確保と育成―人手不足が顕著な型枠、鉄筋を中心に
城東職業能力開発センター江戸川校 鈴木職業訓練校 広島建設アカデミー
◆建設業に魅力を感じる組合員が17年ぶりに５割を超える――日建協の時短アンケート調査から
■＜スペシャルトピック＞管理職マネジメントの変容と課題
■連載：賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流
＜第９回＞行政改革運営のなかで、昇任選考制度や複線型人事制度を導入――メンタルヘルス不調者の復職支援制度の充実も 埼玉県春日部市
■トピックス
最低賃金／２年連続で全ランク10 円以上を答申――中央最低賃金審議会（PDF：345KB）
厚生労働白書／健康寿命の延伸に向けた取り組みを提言（PDF：346KB）
能力開発／今後の職業能力開発行政のあり方についての中間まとめを公表（PDF：352KB）
■海外労働事情
ドイツ1・年金支給開始年齢を65 歳から63 歳へ一部引き下げ／ドイツ2・「社会保障ツーリズム」の歯止めとなるか／フランス・失業保険制度の改正に関する労使合意／韓国・キャリアブレークの緩和が焦点
■＜フォーカス＞
高齢者雇用問題：日韓比較――第１４回日韓ワークショップ――）
■最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――製造業の海外進出の動向
Business Labor Trend 475号 2015.9.25 （201204773）
■特集
欧州諸国の労働協約システム ――労働条件決定と労使関係
◆巻頭コラム 労働条件決定システムの日欧比較の意義 石田 光男
◆いま、ヨーロッパ諸国の労働協約を分析する意味 濱口 桂一郎
◆ドイツにおける産業別労働協約システムの現在 山本 陽大
◆フランスにおける産業別労働協約システムの基本構造とその現状 細川 良
◆スウェーデンの労使関係―労働力取引の実態から 西村 純
■＜資料＞JILPT「様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会」報告書（概要）
■＜特別企画＞２０１４年賃金交渉・協議の最終集計（厚労省、経団連、連合等）――中小企業・非正規雇用への相場波及と今後の課題
■＜スペシャルトピック＞
厚生労働省が『平成26 年版労働経済白書』を発表 ―副題は「人材力の最大発揮に向けて」
■トピックス
概算要求／成長戦略や地方創生などに重点配分する特別枠に2443 億円を計上―厚労省
雇用管理／民間企業で働く女性管理職の割合は6.6％に――厚労省調査
国家公務員／月例給とボーナスを７年ぶりに引き上げ――人事院勧告
集団的労使関係／「過半数代表制」の適切な運用に向けた考え方を整理――連合海外労働事情
■国際研究部
アメリカ・労働力投資法改正／イギリス・低技能職種への外国人労働者流入の影響／中国・多くの地域で企業賃上げガイドラインの上昇が鈍化
■ビジネス・レーバー・モニター定例調査――2014年４〜６月期の業況実績、７〜９月期の業況見通し
■最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――賃金の引き上げ方法からみた大手企業の賃上げ状況
Business Labor Trend 476号 2015.10.25 （201204807）
■特集 高齢者の社会参加をどう進めるか――セカンドライフの充実を求めて
◆巻頭コラム 70歳までの本格的雇用就業をめざして 岩田 克彦
◆労働政策フォーラム 「高齢者の多様な働き方と社会参加の実現に向けて」――企業・行政・地域の取り組み
◆基調講演 生涯現役社会の実現を目指して 清家 篤
◆事例報告１ ダイキン工業における高齢者雇用の取り組み 藏本 秀志
◆事例報告２ 高齢者は超高齢社会の担い手になれる―高齢者派遣事業の取り組み 有我 昌時
◆事例報告３ 柏市・UR・東大共同プロジェクト『セカンドライフ支援事業』─概要と今後の展望 前田 展弘
◆パネルディスカッション
コーディネーター 伊藤 実
◆全員参加型社会を目指して 平成26年度「高齢社会フォーラムin東京」が開催
◆３割が「働けるうちは働きたい」と考える一方、７割強がスポーツや趣味への参加に意欲――高齢者の地域社会への参加に関する意識調査内閣府
■連載：賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流＜第10回＞
小回りのきく制度変更で働きやすい環境を――労務管理の視点でフレックスタイムの廃止やキメ細かい面談活動を実施 日立ケーイーシステムズ
■<スペシャルトピック>
来春闘は「物価動向」や「業界全体の業績」が検討ポイント（PDF：654KB）――過半数の単組が女性社員の登用に取り組む ビジネス・レーバー・モニター産別・単組調査
■トピックス
労働行政／女性の活躍推進に関する法律案要綱を妥当と答申――労政審（PDF：249KB）
■海外労働事情
ドイツ1・派遣の規制強化／ドイツ2・育休が父親に与える影響と新家族政策／フランス・外国人の滞在許可に関する法改正／韓国1・雇用許可制の導入10周年／韓国2・労働市場と雇用
■＜フォーカス＞ ドイツ・ハルツ改革の功罪
ドイツ大使館 モニカ・ゾンマー労働・保健・社会保障問題担当参事官
地域シンクタンク・モニター定例調査――2014年第２四半期、第３四半期調査から
■最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――60歳代前半層の就労意識
Business Labor Trend 477号 2015.11.25 （201204831）
■特集 日本人の働き方はどうなっているのか――JILPT 第２回就業実態総合調査から
◆巻頭コラム 働き方も働く人も働く職場も「多様化」 浅尾 裕
◆「仕事が生きがい」と考える働き盛り層の女性が目立つ――2010年、2014年調査の二時点比較
■働く人のメンタルヘルスとパワーハラスメントの実情――第２回日本人の就業実態に関する総合調査
◆特別テーマ 過去３年で４人に１人がメンタル不調に 郡司 正人
◆就業実態調査にみる職場のいじめ、パワーハラスメント 長沼 裕介
◆有識者アンケート 職場におけるハラスメント・メンタルヘルスの課題と対策
有識者提言執筆者＜50音順＞
今野 浩一郎学習院大学経済学部教授金子 雅臣職場のハラスメント研究所所長亀田 高志産業医大ソリューションズ 代表取締役社長加茂 善仁弁護士神林 龍一橋大学経済研究所准教授久保 真人同志社大学政策学部教授夏目 誠大阪樟蔭女子大学心理学部教授水島 郁子大阪大学大学院高等司法研究科教授水谷 英夫弁護士宮城 まり子法政大学キャリアデザイン学部教授山岡 順太郎神戸大学大学院経済学研究科研究員
連載：賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流＜第11 回＞
■社員の成長の視点を重視して貢献度を測る人材開発の仕組みを構築――魅力的な基本給料の提供や短期・長期双方のキャリア開発も 日本マイクロソフト
■トピックス
能力開発／「キャリア・パスポート（仮称）構想研究会」が中間とりまとめ案を報告
若年雇用／採用選考では積極性や組織の中で仕事ができる能力を重視―厚労省調査（
■海外労働事情
アメリカ・働き方の柔軟性と月給・時間給の関係／イギリス・雇用審判所への申し立て件数が有料化で減少か／中国・最高人民法院が「労災保険行政案件の審理に係る若干の問題に関する規定」を発表
■＜開催報告＞労働政策フォーラム「アンダークラス化する若年女性Part2―支援の現場から」――講演、現場からの報告、パネルディスカッション
■最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――有給休暇取得に対する意識と取組み
Business Labor Trend 478号 2015.12.25 （201204864）
■特集 正規雇用化への新たな動向――始まる「第２ラウンド」
◆巻頭コラム 法改正への対応と有期契約社員の活用上の課題 佐藤 博樹
◆正規・非正規雇用動向の局面認識――正規化の「第２ラウンド」の到来と課題 浅尾 裕
◆有期契約労働者の正社員化と処遇改善の先進事例――モロゾフ ルミネ 東京信用金庫 トヨタ労組 生協労連
■改正労働契約法への対応を考える――JILPT 労働政策フォーラムin 大阪から
■トピックス
労働時間／年次有給休暇の取得日数は9.0 日、取得率は48.8％に――厚労省調査
高齢者雇用／希望者全員が65 歳以上まで働ける企業が71％に――厚労省調査
■海外労働事情
ドイツ・ガストアルバイターの歴史と現状／フランス・従業員代表に企業売却計画の事前通知を義務付け／中国・広東省が「企業集団協議および集団契約条例」を公布／韓国・高齢者の退職後の所得保障を強化
■Focus1 中国の賃金体系と最低賃金制度――第12回北東アジア労働フォーラムから
■Focus2 ドイツにおける介護休業法制をめぐる新たな展開 山本陽大/藤井直子
■ビジネス・レーバー・モニター定例調査――2014年７〜９月期の業況実績、10 〜 12月期の業況見通し
■強まる人手不足感、教育訓練投資に下げ止まりの兆し――ビジネス・レーバー・モニター特別調査
■＜特別企画＞ 平成26年 労働経済の年間分析 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
■最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――雇用形態別にみた若年労働者の就業状況
