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新着雑誌です(2015.3.7)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労働判例 No1104 2015.3.1 (201204732)
労務事情 No1291 2015.3.1 (201204666)
賃金事情 No2691 2015.3.5 (201204724)
企業と人材 No1025 2015.3.5 (201204690)
人事実務 No1146 2015.3.1 (201204757)
労働法学研究会報 No2592 2015.3.1 (201204781)
労働法律旬報 1834号 2015.2.25 (201204815)
賃金と社会保障 1628号 2015.2.25 (201204849)
労働基準広報 No1846 2015.3.1 (201204872)
地域と労働運動 173 2015.2.25 (201204674)
労働情報 906 2015.3.1 (201204708)
旬刊福利厚生 No2170 2015.2.24 (201204765)
関西労災職業病 452号 2015.2.10 (201204799)

詳細な目次はこちら

労働判例 No1104 2015.3.1 (201204732)
判例解説
 妊娠に伴う軽易業務転換における副主任「免除」と均等法9条3項
  広島中央保健生協(C生協病院)事件を素材として 山田省三
判例
 ◆休職後の復職請求と経営再建等を理由の解雇の有効性
  ヴイテックプロダクト(旧A産業)事件(名古屋高裁平26.9.25判決)(付・原審 名古屋地裁岡崎支部平26.3.27判決)
 ◆訓告・戒告処分と雇止め等の不当労働行為該当性
  国・中労委(JR西日本動労西日本岡山)事件(東京地裁平26.8.25判決)
 ◆私生活上の非違行為を理由の諭旨解雇処分の有効性
  東京メトロ(諭旨解雇・仮処分)事件(東京地裁平26.8.12決定)
 ◆男性看護師の育休取得を理由とする職能給不昇給等の適法性
  医療法人稲門会(いわくら病院)事件(大阪高裁平26.7.18判決)(付・原審 京都地裁平25.9.24判決)
判例ダイジェスト
 労組に対する面会等要求行為禁止と損害賠償請求
 介護ヘルパーほか(NPO法人A・差止請求)事件(東京地裁平26.9.16判決)
■命令ダイジェスト
 ◆学校法人明泉学園(S高校・クラス担任外し)事件(中労委平26.12.3命令)
 ◆V社事件(大阪府労委平26.10.3命令)
 ◆大阪市(大阪教育合同労組)事件(中労委平26.10.1命令)
■遊筆
 進展する国際的労働関係への対応 表田充生

労務事情 No1291 2015.3.1 (201204666)
■当社調査 2014年度 有期契約社員の雇用管理と法改正への対応に関する調査
 ◆調査結果の概要
 ◆集計結果表
  1.有期契約社員の雇用状況
  2.有期契約社員の労働条件
  3.改正労働契約法への対応
  4.短時間労働者の社会保険適用拡大への対応
  5.改正パートタイム労働法への対応
  6.改正労働者派遣法が成立した場合の影響
■Q&A 企業年金改革の内容と今後の方向性 栩木敬
 Q1 企業年金改革の背景と方向性は Q2 DB・DC間のイコールフィッティングとは Q3 拠出限度額の設定方法とDBの拠出の弾力化は Q4 マッチング拠出の取扱いは Q5支給開始年齢と加入可能年齢は Q6 中途引き出しが認められる範囲は Q7 年金と一時金の選択方法は Q8 制度間異国の手続きとポータビリティは Q9 労使の関与・監視のあり方は Q10 従業員への投資教育は Q11 DCの運用資産の選択肢は Q12 中小企業の負担軽減策は Q13 中退共等との関係は Q14 DCに個人単位で加入する仕組み(個人型DC)の方向性は Q15 公的年金や税制の方向性は
■解説 企業の防災対策に向けて押さえたい法制度・判例等と実務 中野明安
 1 新法、改正法の動向とそれを受けて企業が取るべき対応
 2 東日本大震災等の被災事案に関する裁判例
 3 Q&A 災害発生時に人事総務部門が取り組むべき対策と実務上の留意点

賃金事情 No2691 2015.3.5 (201204724)
■2015年 賃金交渉にむけて2
 1.特別寄稿 2014年春闘の振り返りと2015年春闘の課題 金子良事
 2.セミナー報告 2015年賃金交渉セミナー
 3.労使の方針 経団連/連合
 4.2015年 主要労働組合春闘要求
■特集 経営課題としての健康
 ◆解説 健康経営への取組みを考える 大和総研 佐井吾光
 ◆関連資料 データヘルス計画
  健康診断/メンタルヘルスケア/労働時間等
■シリーズ 人事トップインタビュー31
 オリックス 根本春夫氏「人事の本質は『適材適所』にある」

企業と人材 No1025 2015.3.5 (201204690)
■特集1 キャリア・チェンジと人材育成
 ◆解説 変革の「痛み」に向き合うミドルマネジメント
 ◆事例 富士ゼロックス
■特集2 研修効果測定に比較調査法を活用する
 ◆解説 サービス向上をめざす顧客対応研修の効果測定・評価に比較調査法を活用する
 ◆事例 1.同行営業の活用(機械K社)
     2.ミステリーショッパーの活用(GORYOグループ)
     3.Youtubeの活用(東大宮総合病院)
■「感情」からはじめる人材育成2
 音声から感情を認識する技術を社会・企業に役立てる 東京大学大学院特任講師 光吉俊二さんに聞く

人事実務 No1146 2015.3.1 (201204757)
■特集 人事のあり方に関する調査〜HRMのIn-Diモデル〜
 JSHRMリサーチプロジェクト・産労総合研究所 共同調査
■新連載 HRインタビュー
 LIXILの経営統合とグローバル化

労働法学研究会報 No2592 2015.3.1 (201204781)
■改正労働安全衛生法解説−メンタルヘルス対策の充実・強化、受動喫煙防止対策の推進等職場環境の改善へ― 三柴丈典
Point1 面接指導について
Point2 担当医は事業者が選任する
Point3 指導終了後の措置
■過労死等防止対策推進法と今後の企業の対応−過労死等防止への総合対策推進の法律成立の意味、今後求められる取り組み等− 三浦直子
Point1 大綱の意義
Point2 地方自治体、事業主の責務
Point3 14条の意義

労働法律旬報 1834号 2015.2.25 (201204815)
■[巻頭]ワークルール教育と契約的世界=道幸哲也
■[特集]フランスにおける労働契約の終了(後編)
◆「フランスの解雇法制」翻訳にあたって=島田陽一
◆フランスにおける合意解約=古賀修平
◆フランスにおける経済的理由による解雇=古賀修平
◆フランスにおける2013年雇用安定化法による経済的解雇の改革=細川 良
■[研究]「採用の自由」論復活の試み―内容とその批判的検討=萬井隆令
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター89/90年代末以降のドイツの労働市場改革―自由主義モデルへの転換と再規制のせめぎあいのなかで=大重光太郎
■[連載]ワークルール検定問題2 日本ワークルール検定協会
団結権の保障=道幸哲也
労働者概念=國武英生

賃金と社会保障 1628号 2015.2.25 (201204849)
特集◎精神障害のある人の雇用の課題と展望
*安易な精神障害者診断と雇用・福祉的就労の問題点[清水建夫]   
精神障害のある人の就労移行支援事業を民間で行うペガサスの取組み[木村志義]
*安定した精神障がい者雇用に取り組む横浜SSJ[青胗智夫]
*ひきこもりからの脱出と就労・雇用の継続―精神障害のある人を雇用に結びつけるには[野村忠良]
◆資料/精神障害者に対する主な雇用支援施策(厚生労働省)
*新保育制度の疑問点・問題点(上)―続・このままで新保育制度は実施できるのか[田村和之]
◆資料/子ども・子育て支援法〈抜粋〉    
社会保障社会福祉判例京都市「増収指示」事件(生活保護京都訴訟)・最高裁判所第一小法廷判決(平26・10・23)
生活保護法27条1項による指導指示の内容は指導指示書の書面自体において指導指示の内容として記載されていなければならず、当該書面に記載されていない事項まで指導指示の内容に含まれると解することはできないとして、指示書に記載されていない内容も指導指示の内容と解することができるとした原判決を破棄した事例。
京都市「増収指示」事件上告審判決(最高裁平成26年10月23日判決)について
―指導指示違反による生活保護廃止決定を適法と解する控訴審判決を破棄した事例[石側亮太]

 

労働基準広報 No1846 2015.3.1 (201204872)
■【特集】新「くるみん」と「プラチナくるみん」取得などについて
4月1日開始のプラチナくるみん認定には既にくるみん認定企業であることが必要に(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜
〈第7回〉改正パートタイム労働法等パートタイム労働をめぐる問題2
職務内容や人材活用の仕組みの差異は就業規則の規定ではなく実態で判断(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■企業税務講座
第51回 平成27年度 税制改正大綱 1
法人実効税率の引下げなど(弁護士・橋森正樹)
■労働局ジャーナル
技能実習生等の受入に係る不正防止のため
技能実習生等受入適正化推進会議」を開催〔岐阜労働局〕
徳島労働局「働き方改革推進本部」が県内主要団体に
「働き方改革」への協力を要請〔徳島労働局〕
■トピック/労働保険等における「現物給与の価額」の改定
実態に即し4月から46都道府県の「食事の現物給与価額」を改定
■NEWS
・(厚労省・過重労働削減が主眼の重点監督結果)違法残業や不払残業の法違反率83.6%
・(技能実習制度見直しで報告書)優良な受入企業に限り実習期間最長5年に延長
・(26 年10月現在の外国人雇用状況)外国人労働者は前年と比べ9.8%増の約79 万人
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を〔17〕
社長自ら長期休暇取得を謳い短い就業時間で効率化を図る〜株式会社イチネンホールディングス〜(国土交通省 観光庁
■労務資料/平成26年賃金引上げ等の実態調査結果?
〜賃金の改定事情等〜
賃金カットする企業割合減少し9.0%に(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[208]
労使で“休み方・働き方”の改革を〜政労使会議でも確認 働く人たちの労働時間の実態と意識〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆徴 収 法〔労働保険の一括有期事業開始届を届出済〕追加工事発生したが
◆募集・採用〔業績悪化で労働契約締結時の労働条件を変更〕トラブル避けるには
◆解雇・退職〔配転拒否し欠勤続けたため退職扱い〕不当解雇の文書が来たが

地域と労働運動 173 2015.2.25 (201204674)
ホワイトカラーエグゼンプション反対!
■「蘭学事始200年」と「信徒発見150年」に「転向論」を考える
■郵政「65歳定年」無効裁判 結審・判決へ
■若者を市民運動に振り向かせるには―ND巖谷事務局次長インタビュー
東京地検東電元経営陣3名を再び不起訴に
■杜海樹のコラム−すべて妖怪のせいなのね!?
■ストップ・川内原発再稼働!
■小野寺忠昭の徒然の書留 第二部草津
■世相万華鏡

労働情報 906 2015.3.1 (201204708)
■時評自評
 今こそ「実現する力」の発揮を 嶋田 一夫 (元・金属機械労組本部書記長)
■特集 60年目の春闘 <非正規> が拓く 新局面
◆生協労連
  職場でも組合でも主人公 パートの力 山を動かす3万人超の雇用が安定化 北口 明代(生協労連中央執行委員長
東京ユニオン
  新聞輸送のドライバー 労契法18条を活用し 有期の無期化で前進 関口 達矢(東京ユニオン書記長)
自治労公共清掃サービス労組
  非社員が8割の東京の下請清掃 賃上げ・社員補充・年金求め 3月25日 24時間ストへ 中原 逸雄(自治労・公共サービス清掃労組副委員長)
◆全国一般東京東部労組
  塾講師の51歳雇い止め 「切るな」とストに起つ 菅野 存(全国一般東京東部労組委員長)
◆神奈川シティユニオン
 労働ダンピングの元凶 元請け派遣先企業に迫る ラテンののりで楽しく 村山 敏(神奈川シティユニオン委員長)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆法改悪で過労死は急増する 労働弁護団が緊急集会 水谷 研次(teamrodojoho)
◆「解決するまであきらめない」 JAL解雇 最高裁決定に怒り 鈴木 圭子(JAL解雇撤回裁判原告団
◆26人31件の処分を取り消し 「君が代」3次訴訟で東京地裁 花輪 紅一郎(日の丸君が代第三次訴訟原告)
■日日刻刻  労働時間法制改悪の報告書 (1.29〜2.13)
国際自動車残業代訴訟判決
  「残業代ゼロ」のオール歩合は無効“タクシー業界の慣行”是正に一石 指宿 昭一(弁護士)
■連載 バークレーだより(6)
  つまみ食いの“米追随”働き手目線で見直すと 板倉 由実(在米・弁護士)
■RJの本棚
◆「国家的な詐欺」を告発 『介護保険は詐欺である』/介護保険料に怒る一揆の会編 日下部雅喜著/1300円+税/三一書房(tel:03-6268-9714)
◆消防車必須の欠陥機 『オスプレイに災害救援ができるのか?』/非核市民宣言運動ヨコスカ ヨコスカ平和船団 編集・発行/200円(30部以上は2割引)/購入希望者はtel:046-825-0157
◆命守るためのテキスト『ルポ チェルノブイリ28年目の子どもたち』/白石草著/620円+税/岩波書店(tel:049-287-5721)
■連載沖縄 根比べ 忍耐勝負の剣が峰
  だが、民意貫く第1歩を踏み出した 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載(45) 若者が変える 若者と変える
  居場所がなかったから、自分たちでつくった 元山 仁士郎(国際基督教大学3年)
■連載 現代ユニオニスト列伝(12) 素顔の“主役”たち
  大きい奴を倒すのが好き 陽気なラガー 差別と闘う クリス・フリンさん(福岡ゼネラルユニオン副委員長)執筆・中島 由美子(全国一般東京南部書記長/teamrodojoho)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
ギリシャ:シリザ政権の改革がスタート
中国:年金改革めぐり8千人の教員が3日間のスト

旬刊福利厚生 No2170 2015.2.24 (201204765)
■2013年度の福利厚生費
経団連 企業の福利厚生費

関西労災職業病 452号 2015.2.10 (201204799)
■公務災害多発職種に本格的な対策を 法令遵守さえできていない職場も!?
■ストレスチェック制度に関する検討会報告書を発表
 厚生労働省労働安全衛生法一部改正
■過労死防止大阪センター結成総会のお知らせ
■それぞれのアスベスト禍 その47 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から