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新着雑誌です(2015.3.27)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労働法学研究会報 No2593 2015.3.15 (201205101)
労働判例 No1105 2015.3.15 (201204906)
月刊人事労務 No312 2015.1.25 (201204930)
月刊人事労務 313号 2015.2.25 (201204963)
労働法令通信 No2375 2015.2.18 (201204997)
労働法令通信 No2376 2015.2.28 (201205028)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2593 2015.3.15 (201205101)
すき家問題から考える企業の社会的責任―今回の問題から何を学ぶか、今求められる企業のCSRと労務コンプライアンスについて― 佐々木亮
 Point1 報告書は一級品の“史料”
Point2 多様な考えと企業経営
Point3 ブラック企業と呼ばれないために
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 合理性を欠く就業規則の不利益変更への労働者の同意
 熊本信用金庫事件 山本志郎
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 成果主義と降格要件 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 平成27年改正労働基準法案の動向 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 就職先はブラック企業2 増田明利
■連載5 まこやんが行く
 混迷(3)まこやん
■紹介
 『ジャーナリズム』

労働判例 No1105 2015.3.15 (201204906)
判例
 ◆組合活動批判にかかる常務発言の不当労働行為該当性
  国・中労委(JR東日本大宮支社・常務発言)事件(東京高裁平26.9.25判決 付 原審 東京地裁平26.4.16判決)
 ◆精神障害発症後の憎悪・自殺と業務起因性
  国・八王子労基署長(東和フードサービス)事件(東京地裁平26.9.17判決)
 ◆助教に対する研究業績不足を理由の雇止めの有効性
  国立大学法人東京医科歯科大学事件(東京地裁平26.7.29)
 ◆パワハラの存否と休職期間満了を理由の退職処分の有効性等
  社会福祉法人県民厚生会ほか事件(静岡地裁平26.7.9判決)
判例ダイジェスト
 ◆タクシー乗務員に対する懲戒処分の有効性と賃金仮払申立
  なみはや交通(仮処分)事件(大阪地裁平26.8.20決定)
 ◆支払命令不履行に対する損害賠償請求と法人格否認法理適用の有無
  プロミックスほか事件(福岡地裁平26.8.8判決)
 ◆列車減速等を含む争議行為に対する懲戒処分等と不当労働行為該当性
  国・中労委(JR東日本・安全運転闘争)事件(東京地裁平26.7.16判決)
 ◆中途入社の採用内定取消しに対する不法行為該当性
  カワサ事件(福井地裁平26.5.2判決)
労働審判ダイジェスト
 妊娠報告前の退職勧奨および解雇に対する地位確認等請求 ○○地裁平26(労)42号(平26.4.7)
■遊筆
 安易すぎる職務発明の使用者帰属への転換 毛塚勝利

月刊人事労務 No312 2015.1.25 (201204930)
■特集 2015労使交渉
 ◆解説編
 1.2015賃金改定のポイント 久保誠
 2.経済の好循環の継続に向けた政労使の取り組み 政府
 3.2015春季生活闘争方針 連合
 4.2015春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢 経団連
 ◆資料編
 1.国内経済見通し
 2.競争力の国際比較
 3.物価
 4.労働力市場
 5.家計・収支
 6.賃金制度の改定状況
 ◆判例
 定期昇給の法的義務の有無
 ◆連載編
 1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
 2.労働者派遣法と公正処遇 笹島芳雄

月刊人事労務 313号 2015.2.25 (201204963)
■特集 海外派遣のリスク対策
 ◆解説編
 1.海外で日本人が巻き込まれた事件
 2.海外での脅迫・誘拐対策
 3.企業の海外リスク対策
 4.国別のリスク対策
 ◆資料編
 企業の海外リスク対策の実態
 ◆判例
 海外出張とくも膜下出血死との因果関係
 ◆連載編
 1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
 2.労働者派遣法と公正処遇 笹島芳雄

労働法令通信 No2375 2015.2.18 (201204997)
労働政策審議会
若者の雇用対策の充実等で建議
法務省厚労省合同有識者懇談会
外国人技能実習制度の見直しで報告書
厚生労働省
労政審雇対則及び雇保則改正案要綱を諮問
労働政策審議会答申
2015年度雇用保険料率告示案要綱を了承
■財形持家融資制度
中小企業勤労者貸付金利引下げ特別措置を延長
■時流
社会保障各制度・新春雑感(政策アナリスト 森 繁樹)
■年金
(1)2015年度年金額を0.9%引上げ
(2)特定保険料の納付申込が開始
(3)2015年度国民年金保険料の前納額
■外国人雇用状況
外国人労働者数が前年同期比9.8%増
■2014年度重点監督実施状況
重点監督実施事業場の83.6%で労基法違反
■2014年度人口動態統計特殊報告
出生数が前年より7,902人減少−104万2,813人
■第3回 21世紀出生児縦断調査
母の有職割合が毎年増加
■情報ファイル
【行政】
第189回通常国会召集さる(6月24日までの150日間)
アルバイトのキャラクターデザインを募集(厚生労働省
「働く女性の処遇改善プラン」を発表(厚生労働省
東京電力労働災害防止対策の徹底を要請(厚生労働省
東日本初の雇用労働相談センターを設置(東京圏国家戦略特別区域)
規格不適合の業務用防じんマスクの回収要請(厚生労働省
第28回技能グランプリ開幕(2月20日〜23日)、「働き方・休み方改善ポータルサイト」開設(1月30日)、専門実践教
育訓練指定講座(追加分)を公表(厚生労働省
【調査】
単年度収支差引額は3,139億円の赤字(2013年度国民健康保険財政)
単年度収支は457億円の黒字(2013年度後期高齢者医療財政)
再就職援助計画の認定事業所数は258事業所(2014年10-12月分)、給与総額は1.6%増、常用雇用は11年連続増加(厚
労働省/毎月勤労統計調査)
2014年12月 有効求人倍率1.15倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.4%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査

労働法令通信 No2376 2015.2.28 (201205028)
厚生労働省
今後の労働時間法制の在り方で報告書案
特定高度専門業務・成果型労働制の導入、年5日以上有給取得を事業主に義務づけ
■国会
第189回通常国会 内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」等9件
労働政策審議会答申
有期雇用特別措置法施行規則案要綱等を了承
無期転換ルールの特例の対象となる高度専門職の年収要件(1075万円以上)等の規定
判例
脳梗塞に対する療養補償給付等の不支給決定が取消された事例
特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
年功的な賃金・人事制度の見直し方(その4)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
厚生労働省検討会
外国人介護人材受入れの在り方で中間報告
■第9回 中高年者縦断調査
66.0%の者が引き続き就業を希望
■情報ファイル
【行政】
今後はクロロメタンのリスク評価を実施(厚生労働省検討会)
ナフタレン等の製造・使用者に規制(厚生労働省検討会)
ものづくりマイスターのシンボルマーク決定(厚生労働省
【調査】
所定内賃金は全産業平均で38万7,137円(日本経団連
【その他】
第2回エンパワーメント大賞に大成建設日本生産性本部