新着雑誌です(2015.4.10)

今週の新着雑誌です。
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労政時報 3886号 2015.4.10 (201205325)
労務事情 No1293 2015.4.1 (201205200)
賃金事情 No2693 2015.4.5 (201205176)
Business Labor Trend 479号 2015.1.25 (201205341)
Business Labor Trend 480号 2015.2.25 (201205143)
旬刊福利厚生 No2172 2015.3.24 (201205267)
労働法律旬報 1836号 2015.3.25 (201205291)
労働基準広報 No1850 2015.4.11 (201205358)
別冊中央労働時報 1475号 2015.3.10 (201205150)
月刊人事マネジメント 292号 2015.4.5 (201205184)
労働判例 No1106 2015.4.1 (201205218)
人事実務 No1147 2015.4.1 (201205242)
企業と人材 No1026 2015.4.5 (201205275)
中央労働時報 1187号 2015.3.10 (201205309)

詳細な目次はこちら

労政時報 3886号 2015.4.10 (201205325)
■採用連動型インターンシップ
 ◆採用との連携、濃い就業体験を提供する2社
  VOYAGE GROUP/クレスコ
 ◆5社の人事担当者による匿名座談会
 ◆採用連動型インターンシップの勘所
■有期契約労働者の無期転換に備えた就業規則の整備ポイント
■がんに罹患した従業員に対する企業の就労支援
 足利銀行/クレディセゾン/櫻井謙二商店
労働判例
 単年契約を繰り返してきた講師が、5年目の雇用契約が更新されるものと期待することに合理的な理由はなく、労働契約法19条2号に該当せず、雇止めは有効(錦城学園事件 東京地裁 平26.10.31判決)
■相談室Q&A
 ◆業績不振により、一度締結した一時金協定の支給月数を引き上げまたは不支給にすることは可能か
 ◆従業員からのタイムカードの開示請求に会社は応じなければならないか
 ◆1週間単位の非定型的変形労働時間制を同一事業場内の適用対象ではない業務にも導入できるか
 ◆各人が決めていた代休取得日を上司が指定するように改めることは問題か
 ◆取得せずにたまった代休を強制的に取得させてもよいか
 ◆社員同士のコミュニケーションに対し、セクハラと訴える社員にどう対応するか
 ◆実業団チームを廃部する場合、スポーツ入社者の契約内容の変更や解雇は可能か
 ◆内部通報に関する会社対応に納得せず、役員へのメール送信などを繰り返す社員を懲戒できるか
■付録
 実務に役立つ法律基礎講座(8) 妊娠・出産・育児

労務事情 No1293 2015.4.1 (201205200)
■Q&A 社員の出退勤管理に関する法的留意点 渡邊岳/小栗道乃
 Q1 残業時間の自己申告
 Q2 早朝出社を続ける社員
 Q3 タイムカードの不正打刻、打刻漏れ
 Q4 時間外労働命令書の記載と異なる残業時間
 Q5 スーパーのレシートや本人の手帳等の記載時刻と終業時刻
 Q6 残業時刻を大幅に過ぎてから帰社する外勤社員
 Q7 タイムカードの設置場所
 Q8 スマホや遠隔地からのグループウェアによる出退勤管理
■Q&A 人事労務にかかわる文書管理の実務 小笠原耕司/片倉秀次/毛呂直輝/青木聡史
 Q1 人事労務にかかわる法定文書、文書管理が必要な法定外文書
 Q2 文書の作成・届出に関する留意点
 Q3 文書の保存・破棄に関する留意点
 Q4 文書の流出、情報漏洩に関する留意点
 Q5 文書の開示請求、提出命令への対応
 Q6 文書管理を巡る裁判例
 Q7 文書管理のためのコンプライアンス体制、社内規程
 Q8 個人番号(マイナンバー)制度に関する留意点

賃金事情 No2693 2015.4.5 (201205176)
■2014年 賃金構造基本統計調査の概況(全国) 厚生労働省
 1.調査結果の概要
 2.集計表(性、年齢階級、学歴、企業規模、産業別の賃金等)
 3.都道府県別の賃金
■速報 2015年 春闘回答 賃上げ、賞与・一時金
■ワーキングケアラーに関する調査
 1.介護休業に関する法律や公的介護サービス 編集部まとめ
 2.要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査 連合
 3.仕事と介護の両立に関する調査 労働政策研究・研修機構
 4.2013年度 雇用均等基本調査、育児・介護支援制度に関する調査 厚生労働省/産労総合研究所
 5.2013年度 介護給付費実態調査 厚生労働省
■人事トップインタビュー32
 花王 青木寧氏「原理原則に則った絶えざる革新が人づくりを支える」
■新連載「春闘60年」の検証 第1回 春闘前史;電産型賃金と「賃金屋」の誕生 鈴木不二一/荒川創太

労働経済判例速報 2234号 (201205234)
■時言
 自衛官の懲戒処分(停職)」を有効とした例
■裁判例
 ◆陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地事件・東京地裁(平26.9.11)判決
  上司名義の印鑑の無断押印行為等を理由とする停職処分が適法とされた例
 ◆アメリカ・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件・東京地裁(平26.11.26)判決
  療養休職期間満了時に休職事由が消滅したとして、雇用契約の終了が認められなかった例

Business Labor Trend 479号 2015.1.25 (201205341)
■若者の採用・活用・定着――地域での就労機会の拡大に向けて
 ◆地域における若者の就職・定着と活躍に向けて 末廣 啓子
◆地方大学の学生の地元就職への道筋――本社一括でない大卒新人採用の実態調査から高橋 康二
労政審部会が示す新たな若年雇用対策案と労働組合による実態把握 調査・解析部
◆地域シンクタンク・モニターからのレポート
◆北海道:人材不足状況と人材誘致策の現状 北海道二十一世紀総合研究所 高橋 功 調査研究部取締役主席研究員
◆中国:地元企業が求める人材づくり――産学官連携による次世代自動車技術の習得に向けた人材育成 中国地方総合研究センター 江種 浩文 地域経済研究部主任研究員
◆九州:クリエイティブ人材の福岡移住 九州経済調査協会 小胗 真二 調査研究部研究員
■連載:賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流<第12回>
優秀な現場の人材を採用チームに選任し、会って話す地道な採用活動を展開――インターンシップやイベントで学生に活躍するイメージを沸かせる 株式会社サイバーエージェント
■トピックス
賃金/賃上げ実施・予定が前年比3.8 ポイント増の83.6%に――厚労省調査
労働組合/推定組織率が過去最低の17.5%に低下
障がい者雇用/働く障がい者が過去最高の63万人に――厚労省調査
過重労働/過労死等防止対策協議会が初会合を開催
■海外労働事情
イギリス・低賃金労働の拡大とその防止をめぐる議論/アメリカ・UAWによる外国自動車メーカー組織化の新局面/中国・男女採用差別に関する裁判で初の勝訴判決/インド・ラジャスタン州で労働関連法が改正
■地域シンクタンク・モニター定例調査
――2014年第3四半期、第4四半期調査から

Business Labor Trend 480号 2015.2.25 (201205143)
■特集:改めて賃金を問い直す――賃金体系と今季労使交渉の課題
◆巻頭コラム 日本の現行賃金制度・体系の課題と政労使会議の意義 山田 久 日本総合研究所調査部長
◆JILPT調査などからみた賃金体系の現状と課題
◆<有識者アンケート> 賃金体系・制度・評価の運用と課題
川口大司/笹島芳雄/高原暢恭/早川行雄/肥後文雄
■「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が取りまとめ確認
■2015春季労使交渉
労働側の要求動向と特徴――連合は定昇別で2%以上、金属労協は6,000 円以上
経団連が『2015 年版経営労働政策委員会報告』を公表 調査・解析部
■ビジネス・レーバー・モニター特別調査
過去3年間に半数弱の企業が賃金制度改定を実施――2割弱が今後3年間における見直しを予定 調査・解析部
■連載:賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流<第13 回>
現役世代の働き方を改革して長期的なキャリア形成をはかる――63 歳定年制を導入してシニア世代により高い役割を期待 東洋インキグループ
■トピックス
厚労省予算/「女性・若者等の活躍推進」と「健康長寿社会の実現」を柱に(PDF:408KB)
スト規制法/電気事業に関係する規定内容の今後の在り方を提言――労政審部会報告
外国人材/技能実習制度への介護職種の追加に向けた考え方――厚労省検討会中間まとめ
■海外労働事情
ドイツ?・2015 年の労働分野における主な制度変更/ドイツ?・2014 年の協約賃上げ率は平均3%/フランス・協議を経た雇用契約の解消が2014 年に増加/韓国?・2015 年の雇用動向/韓国?・男女賃金格差の要因
■<フォーカス>「OECD失職者レビュー日本報告書」の公表 厚生労働省雇用政策課

旬刊福利厚生 No2172 2015.3.24 (201205267)
■特集 2015年 民間企業104社対象
 借上社宅の基準賃貸料と借家居住者への家賃補助調べ

労働法律旬報 1836号 2015.3.25 (201205291)
■[巻頭]労働法学における基本権・人権論の今日的意義=有田謙司
■[特集]日本と韓国における個別労働紛争の解決
◆解 題=和田 肇
◆日本における労働紛争解決システムの法政策=野田 進
◆韓国における労働委員会の不当解雇救済手続き=朴 洪圭+訳 脇田 滋
◆日本における「労働審判制」の概要と問題点=在間秀和
◆韓国における労働委員会差別是正制度の状況と法的争点=李 承吉
■[判例研究]大阪西公共職安所長(日本インシュアランスサービス)事件(福岡高判平25.2.28)雇用保険法上の「労働者」をいかに捉えるか=石井保雄
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター90/90年代末以降のドイツの労働市場改革(下)―自由主義モデルへの転換と再規制のせめぎあいのなかで=大重光太郎
■[連載]ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会
配転と出向=倉本和宜
セクハラ=道幸哲也

労働基準広報 No1850 2015.4.11 (201205358)
■特集 有期雇用労働者等に関する特別措置法の内容
年収1075万円以上の高度専門職等について無期転換ルールの特例を設ける(厚生労働省労働基準局労働条件政策課)
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>〔17〕
介護と仕事の両立支援 多様な制度の組み合わせを可能に〜大成建設株式会社〜
■解釈例規物語〔68〕
第37条関係 定額残業手当の適法性について −その1−(中川恒彦)
■NEWS
・(技能実習制度の仕組み整備する新法案を上程)受入企業は届出制、監理団体は許可制に
・(26年・中労委事務局調べ)WLBの取組みで出退勤管理徹底した企業が4割
・(厚労省・短時間労働者対策基本方針)希望者には通常労働者への転換の取組を一層推進
・(26年10月現在の家内労働者数)前年同期と比べ4300人減少して11万3000人に
■労務資料/平成26年賃金構造基本統計調査結果?
短時間労働者は男女とも過去最高額〜短時間労働者の賃金等〜(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[212]
非正規労働者の処遇改善好事例2労組〜雑誌「連合」3月号誌上に掲載 注目に値する労
■労務相談室だより
■労務相談室
◆高 年 齢 者 〔雇用義務年齢に達した元社員と業務委託契約〕注意すべき点は
◆社 会 保 険 〔法人の代表者が業務上負傷〕治療費どうする
◆配 置 転 換 〔体臭きつい男性事務職〕住所地の調査と配置転換できるか

別冊中央労働時報 1475号 2015.3.10 (201205150)
■命令
 1.破産開始申立て後に全員解雇された従業員との間に、会社が臨時就労契約を締結し、後に正規雇用した事案に関し、正規雇用後の労働諸条件に関する誠実交渉義務違反の成否、組合役員らに対し管理職登用後の組合脱退を慫慂した行為と支配介入の成否等
 (島崎エンジニアリング事件 東京都労委決定 平成26.7.15)
2.夏季一時金支給額をめぐりストライキ予定日を通知したことに関し、会社解散のリスクを強調する文書の掲示、教習生に対し労働組合ないしその活動に対する批判、非難を醸成しかねない文書の掲示、組合によるスト回避(就労の申出)の拒絶、交渉中で未妥結の夏季一時金支給、県労委あっせんにより合意した解決金と同額を非組合員の従業員に支給したこと等が、いずれも不当労働行為に当たる
 (横浜自動車学校事件 中労委決定 平成26.11.19)

月刊人事マネジメント 292号 2015.4.5 (201205184)
■戦略Note:新入社員を辞めさせない [12] のアプローチ  
   〜定着と成長を支える仕掛けと働きかけ〜
   日本人事経営研究室(株) 代表取締役 山元浩二
■新明解説:「成果を創り出すサイクル」の回し方  
   〜人と組織の仕事に着実な好循環をもたらそう〜
   グローバル・ビズ・サポート(株) 講師 松好登紀子

労働判例 No1106 2015.4.1 (201205218)
判例
 ◆管財人らの発言を不当労働行為とする救済命令の取消請求
  東京都・都労委(日本航空乗員組合等)事件(東京地裁平26.8.28判決)
 ◆じん肺り患を理由の鉱山従業員・遺族らによる損害賠償請求
  三井金属工業ほか1社(じん肺)事件(岐阜地裁平26.6.27判決)
判例ダイジェスト
 学部閉鎖等を理由の大学教員に対する解雇の有効性
 学校法人金蘭会学園事件(全文)(大阪高裁平26.10.7判決)
■命令ダイジェスト
 ◆想石事件(茨城県労委平26.11.20命令)
 ◆京都府(府立B高校)事件(京都府労委平26.11.18命令)
 ◆学校法人札幌大学事件(北海道労委平26.10.10命令)
■遊筆
 自由に働く 丸尾拓養

人事実務 No1147 2015.4.1 (201205242)
■特集 活躍する人材をどう採用する
 ◆解説1 2015年卒就職・採用の振り返りと2016年卒採用の展望 岡崎仁美
 ◆解説2 わが社で「活躍する人材」を採用する 住田健介
 ◆事例1 日本オラクル
 ◆事例2 ライフネット生命保険
 ◆事例3 サイボウズ
 ◆解説3 人事担当者が知っておくべき採用選考に関する法的留意点 高仲幸雄

企業と人材 No1026 2015.4.5 (201205275)
■イノベーターを育て、活かす
 ◆解説 「創出人材」と「実行人材」を分けて育てよ 高橋誠
 ◆インタビュー 「イノベーション教育」はこわくない ジェイソン・ダーキーさんに聞く
 ◆事例 ドコモ・イノベーション
立命館アジア太平洋大学(APU)の環境を活用したグローバル人材育成(前編)
 APUのめざす企業人材育成とNECの取り組み 平田未緒
■「感情」からはじめる人材育成3
 EQ・STを活用したコールセンターでの人材育成 宮竹直子さんに聞く
■調査資料 経営関連学会協議会「明日の日本企業の経営調査」
 経営課題は「グローバル化」と「人材強化」、求められる「状況の把握力と行動力のある人材」

中央労働時報 1187号 2015.3.10 (201205309)
■講苑 職場のパワーハラスメント問題を考える 奥山明良
■講苑 労働時間規制問題の核心を衝く 濱口桂一郎
■連載 評論・労使関係法(第75回)
 コンビニ加盟店ユニオンの団交申入れ拒否と不当労働行為の成否 唐津博