新着雑誌です(2015.4.17)

今週の新着雑誌です。
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労働法学研究会報 No2595 2015.4.15 (201205333)
労働経済判例速報 2235号 2015.4.10 (201205366)
労務事情 No1294 2015.4.15 (201205374)
労働判例 No1107 2015.4.15 (201205408)
賃金と社会保障 1631号 2015.4.10 (201205432)
ビジネスガイド No804 2015.5.10 (201205465)
労働法律旬報 1837号 2015.4.10 (201205499)
労働法令通信 No2379 2015.3.18 (201205523)
労働法令通信 No2380 2015.4.8 (201205556)
労働法令通信 No2381 2015.4.18 (201205580)

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労働法学研究会報 No2595 2015.4.15 (201205333)
■職場のパワハラ防止 最新ポイント解説―行政によるパワハラ対策の強化をふまえ、企業に求められる予防・解決策を最新事例に学ぶ 加城千波
 Point1 コミュニケーション不全
Point2 パワハラの認定基準
Point3 ハラスメント事件は減っていない
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 在日米軍基地従業員の法的地位
 在日米軍基地従業員(年休)事件 春田吉備彦
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 妥協できない人―適格性に欠けるか 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 有期雇用労働者等特別措置法について 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 人手がない2 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 若いうちは修行だ!は通用しない時代? 須田美貴
■連載6 まこやんが行く
 混迷(4) まこやん
■紹介
 『常連さんが増える会話のコツ』

労働経済判例速報 2235号 2015.4.10 (201205366)
■時言
正当な組合活動と二次的争議行為
■裁判例
◆ミトミ建材センターほか事件・大阪高裁(平26.12.24)判決
労働組合の街宣活動等の事前差止め請求等が相当とされた例
◆ゆうちょ銀行事件・静岡地裁浜松支部(平26.12.12)判決
 配転命令が有効とされた例
◆アズコムデータセキュリティ事件・東京地裁(平26.12.24)判決
 安全配慮義務違反等が認められないとして慰謝料請求が斥けられた例

労務事情 No1294 2015.4.15 (201205374)
■Q&A有期雇用の無期転換にかかわる実務 三上安雄
 Q1 無期転換申込みのタイミングは
Q2 一部を正社員登用、残りを無期転換とすることは
Q3 5年未満の有期契約は
Q4 契約更新基準の厳格化は
Q5 業務委託はクーリングになるか
Q6 パートタイム社員の無期転換、無期転換後の労働条件は
Q7 無期転換の例外となる対処とその判断基準は
Q8 中途で無期転換の例外対象者に該当しなくなった場合は
Q9 無期転換制度の例外となる労働者の雇用管理は
■Q&A社宅・寮の労務トラブルへの対応 岩出誠
 Q1 社宅・寮における安全配慮義務、管理責任
 Q2 入寮の強制
 Q3 特定の社員のみの社宅
 Q4 寮の使用方法、プライバシー問題
 Q5 入寮者の労働時間と生活時間
 Q6 社宅・寮にかかわる不利益変更
 Q7 社宅・寮の廃止と住宅手当への変更
 Q8 入居期限後も退寮しない社員、入寮直後に退寮する社員
 Q9 解雇されても退去しない社員の居室の鍵交換

労働判例 No1107 2015.4.15 (201205408)
判例
 ◆トラック運転手の内因性疾患死と業務起因性
  国・福岡東労基署長(将田運送)事件(福岡地裁平26.10.1判決)
 ◆大学院教授に対する2度目の定年延長拒否の有効性
  学校法人同志社(大学院教授・定年延長拒否)事件(大阪高裁平26.9.11判決)(付 原審 京都地裁平26.3.24判決)
 ◆パワハラうつ病発症・休職等を理由の損害賠償請求
  サントリーホールディングスほか事件(東京地裁平26.7.31判決)
判例ダイジェスト
 ◆飲食店従業員による時間外労働手当・最低賃金額との差額請求
  スローライブ事件(金沢地裁平26.9.30判決)
 ◆勤務状況不良等を理由の解雇の有効性と反訴損害賠償請求
  ギャップ・ジャパン事件(東京地裁平26.8.8判決)
 ◆リックエスト掲載
  中国ロケ中の宴会での過度の飲酒・死亡と業務起因性
  国・渋谷労基署長(ホットスタッフ)事件(全文)(東京地裁平26.3.19判決)
労働審判ダイジェスト
 内定辞退の相当性と使用者による損害賠償請求 横浜地裁平27(労)4号(平27.2.20)
■遊筆
 言葉によるセクハラが厳しく断罪される時代 林弘子

賃金と社会保障 1631号 2015.4.10 (201205432)
■特集1◎社会保障改革の動向と対抗
社会保障改革の動向と障害者福祉のゆくえ―障害者福祉と介護保険の統合問題にふれて(障害者権利条約実現への道 その6)[伊藤周平]
◆資料
・平成27年度介護報酬改定の概要(案)骨子版(平成27年2月6日 厚生労働省
・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)骨子版(平成27年2月12日 厚生労働省
■特集2◎生活保護基準引下げに対抗する
*新人法律家による生活保護法的支援の意義[白木敦士] 
生活保護基準引下げ違憲訴訟(埼玉)】
・訴状
・第2準備書面

ビジネスガイド No804 2015.5.10 (201205465)
■高年齢者、高度専門職が対象
 「有期雇用特別措置法」の概要と計画認定の申請手続 北岡大介
■有期契約労働者
 改正労働契約法・改正高年法・改正パート労働法・有期特措法
近時の労働法改正を踏まえた有期契約労働者の雇用管理上の法的留意点 木村貴弘
■労働関係裁判例
 実務家が押さえておきたい平成26年労働関係裁判例の解説 皆川宏之
■マタハラ通達
 最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務 岡崎教行
■両立支援助成金
 2014年度分は即終了!今注目の中小企業両立支援助成金〈育休復帰支援プランコース〉の概要&支給申請の流れ 菊地加奈子
■2016年1月スタート!
 マイナンバー制度導入による企業実務への影響&見直すべき社内体制
  第3回『マイナンバー制度における本人確認措置について(2)』 安田正人
■在宅勤務・朝型勤務・フリーアドレス…「時間」と「場所」に縛られない多様な働き方に対応した制度導入と労務管理
 第3回(最終回)『ジョブ・シェアリング』 奥村禮司
■元監督官が解決!労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
 第8回『年次有給休暇の繰越しは法的義務?』 武田徹
■チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
 第5回『従業員同士の喧嘩に関する懲戒処分』 高仲幸雄
■経験者に学ぶこれからの障害者雇用&就労支援ナビ
 第12回『障害者と教育・福祉・企業との連携を可能にする「就労移行支援」』 高橋陽子
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
 第94回『セクハラ発言』大内伸哉
■相談室
 ◆労働契約 降格と権利濫用
 ◆労働基準法 管理職を対象とした年俸制の導入にあたって検討すべき事項
 ◆非正規社員 無期転換権を行使した労働者の定年
 ◆就業規則 限定正社員就業規則作成上の留意点 加藤 彩
 ◆メンタルヘルス ストレスチェックを外部委託する際の注意点 梅田忠敬
労災保険 労災による「療養中の災害」の考え方
 ◆雇用保険 出向以外の場合で、2カ所以上から賃金が支払われている場合の取扱い 山田芳子
 ◆医療保険 業務災害の際の健康保険の利用について 今泉浩
公的年金 遺族年金と自分の年金の選択 丹治和人
 ◆労務と税務 出向者に係る源泉所得税の取扱い

労働法律旬報 1837号 2015.4.10 (201205499)
■[巻頭]「自由」と「不自由」のせめぎ合い―多層的生活空間と労働時間規制=唐津 博
■[特集]大阪・泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決
大阪・泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決の意義と課題=鎌田幸夫
大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の経緯とこれからの課題=伊藤明子
大阪・泉南アスベストの闘い―弁護団は何を考え、どう取り組んだか=村松昭夫
労働判例/大阪泉南アスベスト(1陣)事件・最高裁第一小法廷判決(平26.10.9)
労働判例/大阪泉南アスベスト(2陣)事件・最高裁第一小法廷判決(平26.10.9)
就業規則の法的拘束力と不利益変更に対する個別合意=浜村 彰
■権利主張を支えるワークルール教育(一)=道幸哲也

労働法令通信 No2379 2015.3.18 (201205523)
■第189回通常国会提出法律案
技能実習の適正実施及び実習生保護法案
技能実習計画の認定及び管理団体を許可制に、外国人技能実習機構の新設等
■重要法令解説
4月1日施行 有期雇用特別措置法の概要(厚生労働省労働基準局労働条件政策課)
労働政策審議会答申
(1)労災則及び一酸化炭素中毒症則改正案要綱を了承
労災における介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ
(2)労災保険法施行規則改正案要綱を了承
「テレワークコース」の助成対象にサテライトオフィスでの勤務を追加
判例
保健所に内部告発を行った厨房スタッフの解雇が無効とされた事例 慶谷典之
■最新 賃金・労務問題Q&A
年功的な賃金・人事制度の見直し方(その5)赤津雅彦
■2015年度全国安全週間実施要綱決まる
労働経済動向調査
正社員、パートともに不足超過続く
■情報ファイル
【国会】
18歳選挙権の法案を再提出(公選法改正法案/与野党6党共同)
【行政】
パートタイム労働者対策基本方針案を了承(労働政策審議会答申)
介護雇用管理改善等計画の全面改正案を諮問(厚生労働省
第5回日本でいちばん大切にしたい会社大賞が決定
【調査】民間から国への受入職員は4,690人(人事院

労働法令通信 No2380 2015.4.8 (201205556)
■第189回通常国会提出法律案
(1)労働者派遣法改正法案
全ての派遣事業を許可制に、専門業務「26業務」を廃止し派遣期間の見直し
(2)勤労青少年福祉法等改正法案
青少年の雇用の促進等を図るため能力を有効に発揮できる環境の整備等
■通達
有期雇用特別措置法の留意事項
無期転換ルールの特例の対象となる高度専門職の年収要件(1,075万円)等の規定(平成27.3.18基発0318第1号)
■Foucs/原油価格の動向はどうなるのか
判例研究
育児休業取得を理由とする昇給・昇格上の不利益取扱い 池邊祐子
■政府
少子化社会対策大綱を閣議決定
男性配偶者の出産直後の休暇取得率80%、第1子出産前後女性の継続就業率を55%に
■情報ファイル
【行政】
未就職卒業生への集中支援2015を実施(厚労省文科省経産省
2016年3月高校卒業者就職に関する推薦及び選考開始期日等決まる、
職場のあんぜんサイトに自己診断ページ追加(厚生労働省
第9回国際アビリンピックへの派遣選手決まる
【調査】
2014年度大学卒業予定者の就職内定率は86.7%
2014年度高校新卒者の就職内定率は92.8%
良い方向は「科学技術」悪い方向は「国の財政」(世論調査内閣府

労働法令通信 No2381 2015.4.18 (201205580)
■第189回通常国会提出法律案
(1)労働基準法等改正法案
高度プロフェッショナル制度の創設、年5日以上の有給取得を使用者に義務付け
(2)確定拠出年金法等改正法案
小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設等
厚生労働省
過労死等防止対策大綱の骨子(案)示す
健康状態、勤務状況とその後の関連疾患や過労死の状況を長期的に追跡調査
判例回顧
2014年における労働判例 慶谷典之
■最新 賃金・労務問題Q&A
歩合給制採用における留意点 赤津雅彦
■2014年度家内労働概況調査
全国の家内労働者数は11万3,027人
前年比3.7%減、家庭の主婦など内職的家内労働者が全体の94.9%
■情報ファイル
【国会】
2015年度予算が成立、総額は96兆3,420億円
【行政】
まんが 知って役立つ労働法Q&Aを作成(厚生労働省
【調査】
所定外労働時間0.7%減、年末賞与1.9%増