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新着雑誌です(2015.4.24)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3887号 2015.4.24 (201205507)
賃金事情 No2694 2015.4.20 (201205416)
旬刊福利厚生 No2173 2015.4.14 (201205382)
労働基準広報 No1851 2015.4.21 (201205440)
労働情報 909号 2015.4.15 (201205473)
関西労災職業病 453号 2015.3.10 (201205531)
職場の人権 90号 2015.3.20 (201205564)
公務員関係判例研究 No166 2015.3.25 (201205390)
公務員関係判決速報 443号 2015.3.25 (201205598)
中央労働時報 1190号 2015.4.10 (201205424)
月刊人事労務 314号 2015.3.25 (201205457)

詳細な目次はこちら

労政時報 3887号 2015.4.24 (201205507)
■人を育てるメンター制度
 ◆事例
  伊藤ハム/ウシオ電機/オークローンマーケティング/富国生命保険
 ◆実務解説
  人材の成長と定着につながるメンター制度の設計実務 瀧澤琢哉/村田雅子/杉村茂晃
■新卒採用・内定・入社後のトラブル防止Q&A
 インターンシップ、リクルーター制など最近の選考動向を踏まえた法的留意点 渡邊岳/加藤純子
■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(平成26年下期) 丸尾拓養
■平成27年4月1日施行 改正入管法による外国人の在留資格の再編と実務への影響 近藤圭介/北條浩子
■企業ZOOM→IN
 矢崎総業
■相談室Q&A
 ◆「年金との受給調整に対応した給与設定をしてほしい」との社員の要望に応じてよいか
 ◆介護のため1日の所定労働時間を短縮する場合、変形労働時間制や事業場外労働のみなし労働時間制の対象者にはどのように適用すべきか
 ◆繰り返し無断で休日出勤した場合、その日の賃金を不支給とした上で懲戒対象とすることは問題か
 ◆本人に自覚はないが、精神疾患の発症が疑われる社員にどう対応すべきか
 ◆セクハラの訴えが裁判所で棄却された場合、訴えた社員に懲戒処分を課すことはできるか
 ◆労働組合の結成に関与した管理職を懲戒解雇できるか
 ◆現状の業務に堪えられない定年再雇用者を解雇できるか
 ◆出張先での出勤時に自動車通勤者の車に同乗し事故に遭った場合、通勤災害となるか

賃金事情 No2694 2015.4.20 (201205416)
■2014年 モデル賃金、実在者賃金
 1.経団連のモデル賃金 経団連
 2.大企業のモデル賃金 中労委
 3.都市別の賃金 旭川/愛知/堺/岡山/北九州
■2015春闘
 ◆2015年 春闘レポート
 ◆2015年 春闘回答
◆News&Report2015
  労働組合が取り組む非正規社員の処遇改善 溝上憲文
◆関連資料
 非正規労働者の処遇改善状況 連合/UAゼンセン/国民春闘
■雇用指標、企業の採用活動からみる景気の動向
 ◆2014年 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査 東京商工リサーチ
 ◆2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査 帝国データバンク
 ◆中途採用者の初任賃金(2014年4〜9月分集計) 厚生労働省労働市場センター
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2015年2月) 木ノ内博道
■職場の年齢構成のゆがみと中堅層の課題―シリーズ求められる多様で柔軟な人材マネジメント― 戎野淑子
■改正労働安全衛生法に伴う省令案要綱 ストレスチェック制度等 厚生労働省

旬刊福利厚生 No2173 2015.4.14 (201205382)
■特集 住宅価格はいくらになったか
 住宅地の平均公示価格と変動率

労働基準広報 No1851 2015.4.21 (201205440)
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A【新企画】
第3回・企業内人事異動? 〜企業の配転命令権とその根拠・配転命令権が制限される場合〜
労働契約上で職種・勤務地限定あればそれらの変更には個別の同意が必要に(労務コンサルタント・布施直春)
■新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今 〔8〕
障害者が80種類を超える業務に従事し全体のサービス向上とコスト削減に貢献〜リゾートトラスト株式会社〜
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉─
第21講 刑事事件として告訴・告発する場合1
業務上横領など重大事案については刑事告発も含めた対応が求められる(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■特別企画/平成26年度特定最低賃金の決定状況
全国加重平均828円(13円増)(厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室)
■NEWS
・(派遣法改正案・前回と実質同内容で国会提出)今回法案は改正法施行後の検討規定を強化
・(介護雇用管理改善等計画を改正)魅力ある職場づくりを力強く支援する施策を展開
・(厚労省・今年6月から申請受付開始)安衛優良企業の要件を自己診断するページを追加
■労働局ジャーナル
管内の運輸交通業では23.7%の事業場で月80時間超の時間外労働が(東京労働局管内・青梅労働基準監督署
■労務資料/平成26年賃金構造基本統計調査結果?
所定内給与は34都道府県で前年上回る〜都道府県別の賃金〜(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[213]
2015春闘 高額ベア続出も底上げ?〜2年連続の賃上げ 連合・金属労協の発言を検証する〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆労 務 一 般 〔マイカー通勤社員が免停で通勤できない〕他の通勤手段ない場合は
◆賃 金 関 係 〔地方勤務者に勤務地手当支給しない〕単身赴任者の扱いは
労働組合法〔賃金から組合費控除するチェック・オフ〕ある組合員が中止要求

労働情報 909号 2015.4.15 (201205473)
■今国会の 労働時間法制を考える必読書
生活時間がゼロになる!?−残業させ放題の“過労死促進法”は許さない!−
 ◆特集にあたって
  安倍内閣の岩盤規制と対決する生活・職場からの運動を 編集部
 ◆〈IT業界当事者座談会〉
深夜残業が常態化 エグゼンプションは論外だ 出席者:坂本 拓/木谷 晋輔/圷 由美子
 ◆8時間労働制崩壊への第一歩? 労基法等改正案の問題点 井上 俊幸(全印総連・ユニオン京)
 ◆図解 日本の労働時間・生活時間
 ◆エグゼンプション法案を批判する
  適用除外者が無制限に拡大営業職まで裁量労働にさせられる懸念 棗 一郎 (弁護士)
 ◆インタビュー:安永 貴夫 連合本部副事務局長
  幅広い連携によって 運動のうねりを作る
  ◆ホワイトカラー・エグゼンプションに立ち向かうWeの広がり
  残業代ゼロ制度に反対する 東海林 智(ジャーナリスト)
 ◆かえせ☆生活時間 生活者も労働時間規制の当事者 水谷 研次(team rodojoho)
 ◆子育て・女性活躍の視点から 新村 響子(弁護士)
 ◆〈資料〉 「あるべき労働時間規制」(日本労働弁護団

関西労災職業病 453号 2015.3.10 (201205531)
■低額「救済給付」で片づけられるところだった旧ソ連船専門商社員、中皮腫労災認定
厚労省検討会で新たな緊急作業時の被ばく規制を検討開始 電離則の緊急作業規制改正へ
■中学校教諭の脳梗塞で公務上認定 枚方市教組
■それぞれのアスベスト禍 その48 古川和子
■中国:ユニクロ製品製造工場の劣悪環境を報告
■韓国からのニュース
■前線から
 シャラフィさんの労災 墜落事故で損害賠償裁判 奈良

職場の人権 90号 2015.3.20 (201205564)
■「授業アンケート」を組み込んだ大阪府の教員査定(第2弾)―だれが、なにを、なんのために評価するのか―
 報告者 山田潤
■ドイツ・小売業労働者のストライキから学ぶ―なぜ、どのように彼女たちは立ち上がったのか?―
 報告者 岩佐卓也 コメント 藤内和公
■限定正社員制度と労使関係
 報告者 熊沢誠 現場報告 稲岡次郎

公務員関係判決速報 443号 2015.3.25 (201205598)
■ひとこと
罪と罰』 牛場 国雄
■《最近の労働判例
公益通報後、公益通報の対象とは別個の規律違反に対して行われた懲戒処分について、当該処分は公益通報をしたことに対する報復ないし不利益な取扱いとして行われたものとは認められず、裁量権の逸脱・濫用もないとして、懲戒処分取消請求が棄却された事例
防衛省懲戒停職処分取消等請求事件】
東京地裁 平成27年1月28日判決)

公務員関係判例研究 No166 2015.3.25 (201205390) 
■《新 公務員労働の実務問答》
○組織内不祥事と懲戒処分(公益通報内部告発)関係)
 非違行為を行った後に内部告発をした者に対する懲戒免職処分の取消請求 に関する裁判例 石津 廣司
■非常勤職員の「雇止め」と判例法理
 非常勤職員の「雇止め」に係る地位確認請求及び国家賠償請求に関する裁判例 田中 信義
■公務員関係判例日誌(平成26年10月1日〜平成26年12月31日)

中央労働時報 1190号 2015.4.10 (201205424)
■シリーズ この人に聴く労使関係 第10階
 鈴木勝利氏(その4) 続・今なお、木鶏をめざして
■講座 労使関係と労働委員会
 第4回 個人事業主が結成した労働組合は、不当労働行為救済手続を利用できるか 大内伸哉
■連載 和解の人間学(第1回)
 はじめまして―自己紹介と「和解の人間学」の意味 草野芳郎

月刊人事労務 314号 2015.3.25 (201205457)
■特集 マイナンバー制度への対応
 ◆解説編
 1.マイナンバー制度の概要と企業への影響 内閣官房IT総合戦略室
 2.マイナンバーの取扱い方のポイント 特定個人情報保護委員会
 ◆取材編
 マイナンバー導入に伴うシステム対応のあらまし
 ◆資料編
 1.マイナンバー制度に関する国民の意識
 2.企業の個人情報保護への取り組みの実態
 3.情報漏えいの実態
 ◆判例
 1.会社のパソコンのデータを持ち出した従業員の解雇は有効か
 2.顧客データを他社にメールした従業員の解雇は有効か
 3.従業員の携帯電話番号を第三者に提供したことはプライバシー権の侵害か
 4.内定者の前職等を同僚となる者に告げたことは個人情報の漏えいか
 ◆連載編
 1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
 2.非正規社員の厚生処遇 笹島芳雄