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新着雑誌です(2015.5.16)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3888号 2015.5.8・22 (201205622)
労働法学研究会報 No2596 2015.5.1 (201205820)
月刊人事マネジメント 293号 2015.5.5 (201205796)
ビジネスガイド No806 2015.6.10 (201205655)
労働基準広報 No1853 2015.5.11 (201205713)
労働経済判例速報 2237号 2015.4.30 (201205804)
労働法律旬報 1838号 2015.4.25 (201205838)
賃金と社会保障 1632号 2015.4.25 (201205689)
地域と労働運動 175 2015.4.25 (201205747)
地域と労働運動 176 2015.5.1 (201205630)
関西労災職業病 454号 2015.4.10 (201205770)

詳細な目次はこちら

労政時報 3888号 2015.5.8・22 (201205622)
■企業事例 女性社員の活躍支援
 ◆東京急行電鉄/日立ソリューションズ/トッパンフォームズ/鹿島建設/ヤマト運輸
◆働く女性の仕事と家庭、企業の取り組みに関するアンケート 労務行政研究所
◆関連資料 採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査(労働政策研究・研修機構
■春季交渉情報 2015年賃上げ・夏季一時金妥結状況
 ◆賃上げ 主要機関の賃上げ中間集計(連合、国民春闘共闘、経団連、東京都)
 ◆一時金 2015年春季交渉で決まった夏季一時金集計(労務行政研究所、連合)
 ◆シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し
 ◆業種別主要会社の2015年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧
 ◆大手電機メーカー9社の2015年度初任給
 ◆解説 2015年春季労使交渉の動向と今後の課題 荻野登
■速報 2015年度決定初任給の水準 労務行政研究所
■労働法令
 平成27年4月1日施行 有期雇用特別措置法の施行通達のポイント
労働判例
 店長は長時間労働と上司によるパワハラが原因でうつ病を発症し、自死したと認められ、会社と社長個人および上司は連帯して遺族に約5790円支払え(飲食店経営S事件 東京地裁 平26.11.4判決)
■企業ZOOM→OUT
 ロックオン
■相談室Q&A
 ◆能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか
 ◆異動により所定労働時間が以前と異なる場合、時間外労働の割増賃金の単価はどのように算定すればよいか
 ◆裁判員休暇を取得した場合の賃金、賞与の取扱いはどうするか
 ◆フレキシブルタイム中の不在時に、スマートフォンでの顧客対応を義務づけることは可能か
 ◆プロジェクトで有期労働契約を締結した者が妊娠・出産を理由に業務変更・残業制限を求めてきた場合、どう対応するか
 ◆離婚調停中の社員の配偶者から、本人の給与額や直近の賞与額、退職金水準に関する照会があった場合、回答してよいか
 ◆転勤候補者の選定資料として、社員に私生活上の情報をどこまで尋ねてよいか
 ◆管理職として採用した社員に対し、能力不足を理由に賃金水準の大幅ダウンを伴う降格を実施できるか

労働法学研究会報 No2596 2015.5.1 (201205820)
■最近の労働時間制度の動きと現法制下における問題点と留意事項―裁量労働制フレックスタイム制度、ホワイトカラーエグゼンプション等― 中井智子
Point1 労働時間の把握と管理
Point2 対象業務の拡大解釈はできない
Point3 次の改正労働基準法に向けた議論
■近時の裁判例から考える休職制度のあり方―休職者への企業対応はどこまで求められるのか、最近の事件をめぐる法的問題点と今後の課題― 野川忍
Point1 休職の累計
Point2 労基法19条による解雇制限の射程距離
Point3 体系化したシステムの模索

月刊人事マネジメント 293号 2015.5.5 (201205796)
■HRガイド:労基署臨検対策〜事前にしっかり整備しておきたい重要項目〜
   人事コンサルタント特定社会保険労務士 斉藤貴久
■新明解説:ダイバーシティ人財経営の指針〜いい会社づくりは多様な人材の採用と活用から!〜
(株)クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役 原 正紀

ビジネスガイド No806 2015.6.10 (201205655)
■「マイナンバー法」との関連性は?改正個人情報保護法&情報セキュリティ対策
 1.「個人情報保護法」改正と中小事業者の実務対応 鈴木雅人
2.中小企業でもこれだけはやっておくべき情報セキュリティ対策 江島将和
■マタハラ通達
 マタニティハラスメント−1年以内の不利益取扱いは違法!
妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説 岡崎教行
■外国人技能実習
 制度拡充法案で関心&ニーズが急増!
企業が改めて押さえておきたい外国人技能実習制度 永井知子
■労災訴訟判決
 今後の労災賠償算定にどう影響する!?
労災保険給付の民事損害賠償金への充当方法に関する最高裁判決 山田康成/白石紘一
■労働時間削減
 残業時間・ムダな労働時間削減、生産性向上のための「時短マネジメントシステム」山本 昌幸
■2016年1月スタート!
 マイナンバー制度導入による企業実務への影響&見直すべき社内体制
  第4回『企業内で準備すべきこと、整備すべきこと』 武本敏
■元監督官が解決!
 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
  第9回『1年契約の場合の有給休暇の取扱いについて』 武田徹
■チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
  第6回『不正手当受給に関する懲戒処分』 高仲幸雄
■経験者に学ぶ
 これからの障害者雇用&就労支援ナビ
  第13回『障害者の「働く」をサポートする中で見えてきたこと』 野田満由美
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
  第95回『会社解散と解雇』 大内伸哉
■相談室
 労働契約 高年法再雇用と労働契約
労働基準法 口頭弁論終結前に残業手当等が支払われた場合の付加金支払命令の可否
非正規社員 パート社員の始業・終業時刻の繰下げ・繰上げ
就業規則 マイナンバー法対応
メンタルヘルス ストレスチェックにおける実施事務従事者の役割と選任時の注意点
労災保険 労務費率等改正の留意点
雇用保険 再就職手当等雇用保険給付金の時効
医療保険 資格取得手続等の留意すべきポイント
公的年金 3級障害厚生年金受給者死亡による遺族厚生年金
労務と税務 社宅にかかる会社負担額について
■情報ファイル
 情報ファイル〜第189回国会(常会)提出法案について

労働基準広報 No1853 2015.5.11 (201205713)
■【特集】“マタハラ”の現状とその注意点
妊娠などを契機とする不利益取扱いが法違反であることを明確化する通達発出
■解釈例規物語〔69〕
第37条関係
定額残業手当の適法性について −その2−
労働判例解説/国立大学法人茨城大学(ハラスメント・名誉毀損)事件
学長が大学訴えた教授2人を非難する文書を配信
文書公開で教授2人の社会的評価を低下させたとして名誉毀損を認める(平成26年4月11日・水戸地裁判決)
■NEWS
・(厚労省・過労死防止対策に関する「大綱」の案示す)36協定の特別延長時間の縮減指導を実施
・(労基法等改正案が国会提出される)一定の高度専門職対象に新たな労働時間制度創設
・(26年6月1日現在の派遣事業の状況)製造業務派遣は前年比14.1%増の約27万人に
・(経団連・2014年の賞与調査結果)昨年の冬季賞与伸び率は非管理職が管理職上回る
■労務資料/平成26年度 能力開発基本調査結果?
OFF−JTに支出した費用やや増加〜企業調査、事業所調査〜(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[215]
英語でのコミュニケーションが重要だ〜外国人と働く機会が増え、“英語力”の感度が問われる〜
■労務相談室
労災保険法〔当店のバイトAが次のバイト先へ通勤中負傷〕通勤災害になるか
◆労 務 一 般 〔民法が数十年ぶりの抜本的な改正に〕労務管理に影響は
◆休業・休職〔うつ病で休職予定者の住宅手当〕支給停止できるか

労働経済判例速報 2237号 2015.4.30 (201205804)
■時言
 パワーハラスメントと自殺
■裁判例
 ◆X産業事件・福井地裁(平26.11.28)判決
  上司の発言が不法行為にあたるとして損害賠償請求が認められた例
 ◆リバース東京事件・東京地裁(平27.1.16)判決
  セラピストが労働基準法上の労働者に該当しないとされた例
 ◆N社事件・東京地裁(平26.8.13)判決
  労働条件の説明義務違反、パワハラの存在が否定され、損害賠償請求が認められなかった例

労働法律旬報 1838号 2015.4.25 (201205838)
■[巻頭]セクハラの定義=萬井隆令
■[シンポジウム]「生活」から考える労働時間規制
        =棗 一郎/浜村 彰/長谷川 聡/圷 由美子/渥美由喜/毛塚勝利
◆[解説]新しい労働時間法制(労基法改正案)の問題点〜日本労働弁護団による2月18日意見書をふまえて=新村響子
[資料]
1.労働基準法等の一部を改正する法律案要綱(平27.2.17基発0217第4号)
2.今後の労働時間法制等の在り方について(報告)(平27.2.13 労働政策審議会
3.「今後の労働時間法制等の在り方について(報告)」に断固反対する意見書(2015.2.18 日本労働弁護団
4.あるべき労働時間法制の骨格[第一次試案](2014.11.28 日本労働弁護団
■[研究]権利主張を支えるワークルール教育(二)=道幸哲也
■[研究]外国労判例研究204ドイツ/一般平等取扱法にいう障害概念とHIV感染者に対する解雇の有効性=松井良和
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター91ドイツの失業者および低賃金労働者に対する所得保障と就労支援の現状と課題―ハルツ?法によって新設された求職者基礎保障制度から考える=森 周子
■[連載]ワークルール検定問題4 日本ワークルール検定協会
懲戒=開本英幸
労働組合の結成=道幸哲也

賃金と社会保障 1632号 2015.4.25 (201205689)
■特集 介護の保障・移動の自由
◆介護保障ネットを紹介します[介護保障ネット・藤岡毅]
◆介護保障ネット〈事例報告〉第1回
行政訴訟の提起を示唆しつつ夜間8時間の介護の必要性を具体的に主張したことで590時間の支給を得た事例[介護保障ネット・秋野達彦]
資料/再現状況報告書
■◇社会保障社会福祉判例
電動車いす補装具費訴訟・福岡地方裁判所判決(平成27年2月9日)
心臓機能障害を有する原告が行った電動車いすを購入するための補装具費支給申請の却下処分の取消請求および支給決定処分の義務付け請求が認容された事案
・原告の意見陳述
・原告訴訟代理人の意見陳述[星野圭]
電動車いす補装具費裁判を闘って[星野圭]
電動車いす購入費用支給決定義務付け判決の意義
  ―福岡地裁平成27年2月9日判決の検討[横田明美]    
■「大阪都」構想は「大阪市廃止・くらし破壊」構想
国民健康保険介護保険生活保護市営住宅はどうなる?[大口耕吉郎] 

地域と労働運動 175 2015.4.25 (201205747)
■許してはならぬ安倍の言論統制と大手マスコミの堕落
■書評―マスコミが伝えない裁判員制度の真相
ナショナルセンターの壁を乗り越える決意と闘いを
■JR尼崎事故高裁無罪判決―JRを再び免罪、今後に一筋の光も
■安倍政権の安保法制阻止!―広がる闘い
■『「武力信仰」悪夢再現を憂える』を読んで―佐藤先生こそ「将たる」人物である
■杜海樹のコラム―古本の楽しみ
■韓国BC級戦犯者「同進会」結成60年―過去を清算できないでは未来は考えられません
■小野寺忠昭のコラム―石井光幸さんを偲ぶ
■世相万華鏡

地域と労働運動 176 2015.5.1 (201205630)
■緊急提言
 憲法闘争およびこれからの日本労働運動の基本思想と基本路線

関西労災職業病 454号 2015.4.10 (201205770)
泉南アスベスト国賠判決を受けて提訴 全国の被害の掘り起こしを!
受動喫煙対策の努力義務、6月施行
■検証が必要な除染作業の特別加入
■それぞれのアスベスト禍 その49 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
 全国安全センター厚労省交渉を実施 東京
 大阪から過労死防止を!過労死防止大阪センター設立 大阪
 上司からの暴行で視力低下 外国人実習生受入停止処分 滋賀