今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1296 2015.5.15 （201206000）
労働法学研究会報 No2597 2015.5.15 （201206034）
労働経済判例速報 2238号 2015.5.10 （201205945）
労働判例 No1109 2015.5.15 （201206067）
旬刊福利厚生 No2175 2015.5.12 （201205978）
賃金と社会保障 1633号 2015.5.10 （201205911）
労働基準広報 No1854 2015.5.21 （201205887）
労働情報 910.911 2015.5.1・15 （201205861）
大原社会問題研究所雑誌 676号 2015.2.25 （201205697）
大原社会問題研究所雑誌 677号 2015.3.25 （201205721）
大原社会問題研究所雑誌 678号 2015.4.25 （201205754）
大原社会問題研究所雑誌 679号 2015.5.25 （201205788）
日本労働研究雑誌 655号 2015.1.25 （201205812）
日本労働研究雑誌 656号 2015.2.25 （201205846）
日本労働研究雑誌 657号 2015.3.25 （201205853）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1296 2015.5.15 （201206000）
■解説 2015年度における労働関係法案の改正動向 北岡大介
第1 健康障害防止対策に関する法動向
第2 正社員等の労働時間制度・雇用管理に関する法動向
第3 多様な人材活用を巡る法動向
第4 採用関係の法動向
第5 福利厚生・社会保険関係の法動向
■Ｑ＆Ａ 社員の能力不足が問題となった場合の法的留意点 木村一成
Ｑ１ 新卒社員の能力不足
Ｑ２ 中途採用者の能力不足
Ｑ３ 管理職の能力不足
Ｑ４ 能力不足による配転・出向
Ｑ５ 定年前社員の能力不足
Ｑ６ 派遣社員の能力不足
労働法学研究会報 No2597 2015.5.15 （201206034）
■ストレスチェック義務化と法的留意点―改正労働安全衛生法ストレスチェック義務化をふまえた企業対応と法的課題について― 増田陳彦
Point1 ストレスチェック制度創設の背景
Point2 一般健康診断とストレスチェック
Point3 ストレスチェックと守秘義務
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
職場におけるセクハラ等を理由としてされた懲戒処分と降格の効力
L館事件 山本圭子
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
ガンの原因はパワハラか？ 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
有期雇用における雇用継続の合理的期待権とは 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
脱サラの結末 増田明利
■連載5 まこやんが行く（最終回）
混迷（5）まこやん
■紹介
『いいがかり』
労働経済判例速報 2238号 2015.5.10 （201205945）
■時言
使用者から労働者への求償の範囲
■裁判例
◆X大学事件・東京地裁（平26.12.24）判決
大学に多額の損害を与えたこと等を理由とする教授の解雇が有効とされた例
◆P社事件・東京地裁（平26.12.24）判決
社会保険の加入手続を履行しなかったことが不法行為に当たるとされた例
◆えどかわ環境財団事件・東京地裁（平26.11.26）判決
配転命令が無効とされた例
労働判例 No1109 2015.5.15 （201206067）
■判例
◆管理職2名に対するセクハラを理由の出勤停止・降格処分等の有効性
L館事件（最高裁一小平27.2.26判決）
◆4次下請作業員の原発復旧作業中の心筋梗塞死と損害賠償請求
東京電力ほか3社事件（静岡地裁平26.11.4判決）
◆長時間労働・パワハラによる飲食店店長の自殺と損害賠償請求
サン・チャレンジほか事件（東京地裁平26.11.4判決）
■判例ダイジェスト
◆精神障害の治癒を理由とする休業補償給付不支給処分の取消請求
国・池袋労基署長（日本交通）事件（東京地裁平26.10.20判決）
◆業務中の交通事故・暴行に起因する欠勤を理由の雇止めの有効性
パワー・マーケティング（仮処分）事件（全文）
◆営業協力費の確認書無断提出等と懲戒解雇の有効性
ザ・トーカイ（本訴・懲戒解雇）事件
◆賞与差別に対する救済命令の取消請求
国・中労委（シオン学園）事件（東京高裁平26.4.23判決）
◆業務命令拒否等を理由とする解雇の有効性と雇止めの可否
学校法人大乗淑徳学園事件（さいたま地裁平26.4.22判決）
◆雇用期間1年のコンビニ店長に対する雇止めの有効性
コンビニA社事件（大阪地裁堺支部平26.3.25判決）
■労働審判ダイジェスト
事業の全廃を理由とする第二次解雇の有効性 東京地裁平26（労）749号（平26.12.9）
■遊筆
青年労働者の夢と現実 長淵満男
旬刊福利厚生 No2175 2015.5.12 （201205978）
■特集 2015年度版 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム
イーウェル「ＷＥＬＢＯＸ」（新たな福利厚生ビジョン）
ＪＴＢベネフィット「えらべる倶楽部」
ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」
リロクラブ「福利厚生倶楽部」
リゾートソリューション「ライフサポート倶楽部」
賃金と社会保障 1633号 2015.5.10 （201205911）
■特集１◎ハローワークからみた求人・求職のいま
再就職の環境は改善していない―公共職業安定所をめぐる状況[河村直樹]
■特集２◎大阪市プリペイドカード問題
◆生活保護費のプリペイドカード支給について大阪市に申し入れ（生活保護問題対策全国会議）
・生活扶助の支給方法について〜Visaプリペイドカードによる支給（モデル実施）（大阪市福祉局）
・Visaプリペイドカードによる生活扶助費支給の基本的な考え方（大阪市福祉局保護課）
・富士通総研、三井住友カード、ビザ･ワールドワイド･ジャパンによる大阪市モデル事業のプレスリリース
・富士通総研から「プリペイドカード行政活用フォーラム」設立のお知らせ
・プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望書
（生活保護問題対策全国会議ほか１５６団体）
・三井住友カード株式会社宛て公開質問状（反貧困ネットワーク大阪）
・生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明（日本弁護士連合会）
・生活保護費をプリペイドカード支給する大阪市モデル事業の撤回を求める会長声明（大阪弁護士会）
・プリペードカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望書（大阪精神保健福祉士協会、大阪医療ソーシャルワーカー協会）
■財源保障からみた生活保護行政の問題と課題《第5回・最終回》[上原紀美子]
労働基準広報 No1854 2015.5.21 （201205887）
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第４回・企業内人事異動? 〜労働契約（労使当事者の合意）による配転命令権の制限〜
特殊な技能を必要とする職種でも職種限定の合意を認めない傾向に 布施直春
■裁判例から学ぶ予防法務〈第８回〉
芝ソフト事件（東京地裁 平成25年11月21日判決）
暴言行為・業務命令拒否等を理由の解雇の有効性 こじつけに近いエピソードでは解雇無効ばかりか慰謝料の発生も 井澤慎次
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第22講 刑事事件として告訴・告発する場合2
刑事責任が明確にされるまで示談や和解に応じないくらいの気構えを 淺野高宏
■NEWS
・（厚労省・27年度の地方労働行政運営方針を策定）時間外が月100時間超の事業場を徹底指導
・（厚労省・職業紹介事業に関する調査）早期離職の際に手数料の返還行う紹介業者が３割
・（厚労省・27年度の採択地域）製造業中心の地域雇用創出事業を新たに３県決定
■トピック／厚労省が４月１日に過重労働撲滅特別対策班を新設
〜過重労働に係る大規模事案・困難事案等に対応〜
過重労働の専従対策班を発足しいわゆる「ブラック企業」撲滅目指す
■連載／労働スクランブル［216］
妊娠で配慮も、不利益扱いや嫌がらせも〜連合の「働く女性・妊娠経験者（1000人）の声」の数々〜 飯田康夫
■労務資料／平成26年度 能力開発基本調査結果2
職業能力評価を実施する事業所は減少〜事業所調査〜（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆募集・採用〔祝日ある週は土曜等が出勤となる週休２日制〕募集時に説明必要か
◆労働組合法〔会社が過半数組合に事務所貸与〕少数組合からも要求あったが
◆配 置 転 換 〔看護師などの有資格者〕転居伴う異動可能か
労働情報 910.911 2015.5.1・15 （201205861）
■時評自評
「金では購えない「時間」の価値」 浅倉 むつ子
■日弁連 アメリカ調査報告
◆ホワイトカラー・エグゼンプション 日本でも懸念される「 名ばかり 」の拡大 菅 俊治
◆最低賃金 相次ぐ最賃引き上げの動き 小川 英郎
■闘いの現場から／日日刻刻
◆東部労組メトロコマース支部 ストと座り込みで雇用確保に前 須田 光照（全国一般東京東部労組書記長）
◆日赤が争議当事者に「感謝」の意 たたかって９年 漕ぎつけたゴール 廣瀬 明美(日赤裁判原告）
◆暮らせる時給もとめ ファストフード世界同時キャンペーン 松元 千枝（team rodojoho）
◆セブンにつづいてファミマでも 加盟店主の団交権 都労委で勝利 北 健一（team rodojoho）
◆日日刻刻 消費税増税で格差拡大 （3．19〜4．8）
■司法が高浜原発再稼働を止めた 井上 年弘（原水爆禁止国民会議 事務局次長）
■連載 現代ユニオニスト列伝（14） 素顔の“主役”たち
中村 光男さん（企業組合「あうん」発起人）
■連載沖縄
米国に伝えよ 民意は「基地NOだ」 由井 晶子
■混合組合の労働基本権 最高裁でついに決着 山下 恒生（大阪教育合同労働組合特別執行委員）
■韓国「労働市場改革」 決裂した政労使協議 呉 学殊
■連載（24） 韓国労働運動の新たな息吹き
民主労総 新体制でゼネストへ 安田 幸弘（レイバーネット日本 国際部）
■アジア＠世界スペシャル ギリシャ
トロイカの圧力に抗し緊縮政策の撤回、人道的措置を
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
◆バングラデシュ：ラナプラザ・ビル倒壊から２年 問われるファッションブランド
◆インドネシア：ジャカルタの水道、再公有化へ 『水の権利』求める運動に弾み
■連載 バークレーだより（7） 板倉 由実
大原社会問題研究所雑誌 676号 2015.2.25 （201205697）
■【特集】新日本窒素の労使関係・労働運動の諸相(2)
◆新日本窒素における工職身分撤廃過程と労使関係 花田昌宣
◆水俣病問題に向き合う労働組合の成立と労使関係史上の意義 石井まこと
■証言：戦後社会党・総評史
◆時代に生きた社会党と村山連立政権――園田原三氏に聞く（下）
◆私がみてきた社会党の防衛政策――前田哲男氏に聞く（上）
■読書ノート
外村大著『朝鮮人強制連行』李 相旭
■書評と紹介
◆長田華子著『バングラデシュの工業化とジェンダー』川崎暁子
◆山井和則著『政治はどこまで社会保障を変えられるのか』畠中 亨
大原社会問題研究所雑誌 677号 2015.3.25 （201205721）
■【特集】日本と韓国の若年労働者問題，若年労働者の社会・労働運動
◆特集にあたって 鈴木 玲
◆首都圏青年ユニオンの地域を重視した活動 河添 誠
◆労働ＮＰＯの活動がどのように労働問題を社会問題に変えたのか 今野晴貴
◆世代別労働組合の発生と社会運動的労働組合運動の新たな可能性 チョン・ジュンヨン
◆韓国のアルバイト労働者の運動：要求とビジョン グ・キョヒョン
◆質疑応答
■論文
1920年代の炭鉱業における技術革新と労働力構成 佐川享平
■証言：戦後社会党・総評史
私がみてきた社会党の防衛政策――前田哲男氏に聞く（下）
■書評と紹介
◆伊藤セツ著『クラーラ・ツェトキーン』高田 実
◆赤堀正成著『戦後民主主義と労働運動』五十嵐仁
◆大沢真理著『生活保障のガバナンス』小宮山洋子
大原社会問題研究所雑誌 678号 2015.4.25 （201205754）
■【特集】第２７回国際労働問題シンポジウム ディーセントな雇用創出と雇用制度改革
◆特集にあたって 鈴木 玲
◆2014年のILO総会について 上岡恵子
◆第6議題の議論について 上村俊一
◆政府の立場から 堀場絵里香
◆労働者の立場から 向澤 茂
◆使用者の立場から 松井博志
◆労働法制の展開と課題 野川 忍
◆パネルディスカッション
◆参考資料
■証言：戦後社会党・総評史
総評運動と社会党と私――富塚三夫氏に聞く（上）
■書評と紹介
◆中島 醸著『アメリカ国家像の再構成』佐藤千登勢
◆土屋 敦著『はじき出された子どもたち』沢山 美果子
◆エリック・ブライシュ著／明戸隆浩他訳『ヘイトスピーチ』榎 透
大原社会問題研究所雑誌 679号 2015.5.25 （201205788）
■【特集】境界地域における「国民統合過程」と人々の意識――日本とアジアを中心に
◆特集にあたって 金 慶南
◆境界地域におけるローカリティ交流空間の形成と変形 金 慶南
◆戦後日本における台湾人華僑の苦悩 何 義麟
◆近代日本の「文化統合」と周辺地域 高江洲昌哉
◆メコン地域における越境的な開発・環境問題と地域アイデンティティ 渋谷淳一
◆コメント1 羽場久美子
◆コメント2 宮本正明
■証言：戦後社会党・総評史
総評運動と社会党と私――富塚三夫氏に聞く（下）
■書評と紹介
◆大森真紀著『世紀転換期の女性労働』小倉祥子
◆早川征一觔・松尾孝一著『国・地方自治体の非正規職員』下井康史
◆佐藤幹夫著『ルポ高齢者ケア』橋本美由紀
日本労働研究雑誌 655号 2015.1.25 （201205812）
■2014年労働政策研究会議報告
会議メインテーマ「正社員の多元化をめぐる課題」2014年労働政策研究会議準備委員会
パネルディスカッション「正社員の多元化をめぐる課題」高見 具広
●正社員の多元化をめぐる課題
■論文
◆正社員の多元化をめぐる課題─労働法の視点から 池田 悠
◆正社員の多元化を巡る同床異夢─労働条件のコミットメントとキャリアのコミットメント神林 龍
◆労働契約法改正の「意図せざる結果」の行方─小売業パート従業員の分配的公正感を手がかりとして 平野 光俊
◆正社員のキャリア志向とキャリア─多様化の現状と正社員区分の多様化 佐野 嘉秀
●第１分科会（労働政策、ワークルール）
■論文
◆大学生の労働組合認識とワークルール知識が就職活動に与える影響 梅崎 修/上西 充子/南雲 智映/後藤 嘉代
◆韓国における若者雇用の現状と今後の課題─教育から労働市場進入前後における現状に対する考察 金 明中
◆日本における人材育成の主要課題と政府の役割 岩田 克彦
◆母子自立支援員から見た母子家庭の母の経済的自立 田中 恵子
●第２分科会（労働市場、賃金）
■論文
◆プロフェッショナルは自身の専門能力についてどれほど汎用性があると感じているのか？西村 健
◆新卒採用における職場マッチング・職務適性─中小企業に着目して 土居 雅弘
◆若年者就業率における賃金弾力性の推定 荒木 祥太
◆結婚プレミアム─KHPSを用いた再検証 孫 亜文
●第３分科会（職場とキャリア形成）
■論文
◆卓越したベテラン技術者のキャリア形成─建設業界で働く15人へのインタビュー調査結果の分析 山崎 雅夫
◆経営のグローバル化と労使関係─フォルクスワーゲン社の事例を手がかりに 首藤 若菜
◆企業内養成訓練の日仏比較─日本型は有効か 関家 ちさと
◆社員の定着率を高める採用と研修─地方の自動車ディーラーの事例 山崎 正枝
●第４分科会（働き方、職場管理）
■論文
◆母親の就業が子どもの健康を損なうのか─二人親世帯と母子世帯の比較 馬 欣欣
◆限定正社員の実態─企業規模別における賃金、満足度の違い 戸田 淳仁
◆60歳代前半層（正社員・継続雇用者）に対する管理職の評価行動の特質と課題─「現役（59歳）正社員」との比較を通して 大木 栄一/鹿生 治行/藤波 美帆
◆働く人の公平感を高める要因の分析 高村 静
日本労働研究雑誌 656号 2015.2.25 （201205846）
■学界展望：労働経済学研究の現在
■提言
◇労働経済学研究のこれから 三谷 直紀
◇学界展望：労働経済学研究の現在─2012〜14年の業績を通じて─ 小野 浩/
酒井 正/勇上 和史/横山 泉
■論文（投稿）
◆失業と学校教育における人的資本形成─都道府県別パネルデータによる計量分析[要約] 小川 一夫
◆労働組合の設立・解散の効果 外舘 光則
■労働政策の展望
仕事と介護の両立に向けて 袖井 孝子
■書評
◆宮本光晴 著 『日本の企業統治と雇用制度のゆくえ─ハイブリッド組織の可能性』鈴木 良始
◆原ひろみ 著 『職業能力開発の経済分析』佐々木 勝
◆翁貞瓊・禹宗杬 著 『中国民営企業の雇用関係と企業間関係』白木 三秀
◆武田尚子 著 『20世紀イギリスの都市労働者と生活─ロウントリーの貧困研究と調査の軌跡』祐成 保志（東京大学大学院人文社会系研究科准教授）
■論文Today
「フランスにおける労働裁判所改革の議論」小山 敬晴
■フィールド・アイ
労働運動の「再生」（米国から1） 長松 奈美江
日本労働研究雑誌 657号 2015.3.25 （201205853）
■特集：似て非なるもの、非して似たるもの
◆似て非なるもの ＜計量経済学の進展＞
賃金関数の推定結果の解釈 川口 大司/人的資本とシグナリング 佐野 晋平/固定効果と変量効果 奥井 亮/多重回帰と操作変数法 松下 幸敏/多重回帰分析と回帰不連続デザイン 安藤 道人/多重回帰とマッチング推定量 荒井 洋一/サンプルセレクションとセルフセレクション 末石 直也/所得格差と賃金格差 安井 健悟
◆似て非なるもの＜労使の関係＞
管理監督者と利益代表者 新屋敷 恵美子/管理者（マネジャー）とリーダー 小野 善生/労使関係と雇用関係 久本 憲夫/労働協約と労使協定 桑村 裕美子/労働委員会と労働審判委員会 鵜飼 良昭/産業別組合と産業別連合体 禹 宗杬/企業別組合とユニオンショップ 鬼丸 朋子
◆似て非なるもの ＜企業内マネジメントの局面＞
人的資本と後払い賃金 横山 泉/均等と均衡 緒方 桂子/年俸制と裁量制 池添 弘邦/MBOとPM 高橋 潔/キャリア・カウンセリングとキャリア・コンサルティング 木村 周/コンピテンシーと職務遂行能力 渡辺 直登/PMとHRM 須田 敏子/HRDとOD 中原 淳/短時間労働と短時間勤務 松原 光代/販売の仕事と営業の仕事 西澤 弘/休日と休暇・休業 神吉 知郁子/配転と出向・転籍 新谷 眞人/出向と派遣 土田 道夫/キャリア教育と職業教育 藤田 晃之/学生と生徒 伊藤 茂樹
◆非して似たるもの ＜労使の関係＞
労働組合と従業員組織 田口 和雄/団体交渉と労使協議 土屋 直樹/合同労組とコミュニティ・ユニオン 呉 学殊
◆非して似たるもの ＜労働社会の構造＞
摩擦的失業と構造的失業 宮本 弘曉/ニートとひきこもり 西田 亮介
◆非して似たるもの ＜個別関係の局面＞
雇用契約と労働契約 和田 肇/事業主負担と被保険者負担 酒井 正/解雇税と退職金割増 奥平 寛子/解雇と雇止め 池田 悠/退職金と企業年金 森戸 英幸
■書評
◆山本寛 著 『働く人のためのエンプロイアビリティ』森田 雅也
◆周燕飛 著 『母子世帯のワーク･ライフと経済的自立』藤井 麻由
◆姜聖淑 著 『実践から学ぶ女将(おかみ)のおもてなし経営』西尾 久美子
■論文Today
「産前産後休暇制度の拡充と母親の労働市場におけるアウトカム」内藤 朋枝
■フィールド・アイ
現代の労働組合運動（米国から2） 長松 奈美江
