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新着雑誌です(2015.6.12)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3889号 2015.6.12 (201206315)
労務事情 No1297 2015.6.1 (201206182)
人事実務 No1149 2015.6.1 (201206158)
賃金事情 2697号 2015.6.5 (201206216)
労働法学研究会報 No2598 2015.6.1 (201206240)
企業と人材 No1028 2015.6.5 (201206257)
賃金と社会保障 1634号 2015.5.25 (201206281)
労働法律旬報 1840号 2015.5.25 (201206190)
労働経済判例速報 2240号 2015.5.30 (201206224)
旬刊福利厚生 No2176 2015.5.26 (201206273)
月刊人事労務 315号 2015.4.25 (201206166)
労働法令通信 No2382 2015.4.28 (201206307)
労働法令通信 No2383 2015.5.8 (201206109)
労働法令通信 No2384 2015.5.18 (201206133)

詳細な目次はこちら

労政時報 3889号 2015.6.12 (201206315)
■国内転勤の最新実態 労務行政研究所
 1.5年前(2010年)と比べた国内転勤者の増減傾向
 2.転勤に伴う旅費・補助の支給項目
 3.支度料
 4.荷造運送費
 5.別居手当(単身赴任手当)
 6.一時帰省往復交通費
 7.転勤休暇の付与状況
 8.転勤に関する諸取扱い
 会社別一覧
パワハラをしない、させない実務対応 中井智子
■注目判例 海遊館事件 最高裁一小 平27.2.26判決
 セクハラ発言をしたことにつき出勤停止、降格とした懲戒処分は妥当 金丸祐子
メンタルヘルス判例研究シリーズ
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第7回)
  横河電機[SE、うつ病罹患]事件(東京高裁 平25.11.27判決) 林剛司
■人事トップが語る 我が社の人事戦略(第15回)
 富士フイルム執行役員人事部長CSR推進部管掌 吉沢勝氏
■企業ZOOM⇔OUT
 シンクスマイル
■相談室Q&A
 ◆採用内定者の懇親会や事前研修等の参加強制はどこまで許容されるか
 ◆社員の居住地域を会社が指定することは問題か
 ◆インターネット上で差別的書き込みを行う社員を懲戒処分にできるか
 ◆釣り銭の過払い分をレジ担当のパートタイマーに補填させても問題ないか
 ◆研修や指導を受けても部下のメンタルヘルス不調に無理解な管理職を降格できるか
 ◆同じビル内に複数のグループ企業がある場合の安衛法における「事業場」の考え方
 ◆従業員が社有車で事故を起こした場合、会社としてどう対応すべきか
 ◆出張中のレンタカーによる事故に対し、会社は責任を問われるか
■付録
 実務に役立つ法律基礎講座(9) 内定・試用期間 盛太輔

労務事情 No1297 2015.6.1 (201206182)
■Q&A 10月から通知開始 従業員のマイナンバーを取得・管理する際の留意点 渡辺葉子
 第?章 マイナンバー制度の概要
 第?章 マイナンバー取得時の注意点
 第?章 情報管理のポイント
■Q&A BYODにかかわるトラブル防止の実務ポイント 金子高志/毎熊典子
 Q1 BYODは強制できるか
 Q2 BYODにかかる費用の負担はどうするか
 Q3 セキュリティリスクの対策は
 Q4 紛失時の対応は
 Q5 従業員のプライバシーとの関係は
 Q6 労務管理上の問題は
 Q7 BYODの利用ルールを策定する際に注意すべき事項は
 Q8 誓約書は取得すべきか

人事実務 No1149 2015.6.1 (201206158)
■特集 休暇で生まれるいい仕事
 ◆解説 長期休暇の取得をどう進めていくか 中村健一郎
 ◆事例1 ノバレーゼ
 ◆事例2 日本ユニシス
 ◆関連資料 厚生労働省/日本観光振興協会

賃金事情 2697号 2015.6.5 (201206216)
■2015年版 諸手当の支給実態
 ◆全国および東京都の諸手当支給実態
 ◆都市別の諸手当支給実態(岡山県/堺市/旭川市
■2015年 決定初任給(中間集計) 産労総合研究所
■2015年 都内新規学卒者の初任賃金 東京労働局
■2014年 能力開発基本調査 厚生労働省
■個別賃金傾向値シリーズ
 産業別賃金の17年 第2回 自動車産業と電機産業 尾上友章
■人事トップインタビュー34
 アサヒビール 杉中宏樹氏「社外でも通用する価値のある人を育てる」

労働法学研究会報 No2598 2015.6.1 (201206240)
■最近の労働法改正に伴いおさえておきたい雇用関係の助成金とその活用−いまこそ活用したい雇用関係の助成金とは 労働を取り巻く環境変化と助成金について― 渡辺葉子
 Point1 助成金選びのポイント
 Point2 助成金等の受給のタイミング
 Point3 助成金の申請・問い合わせ先
■採用学からみる『今後の新卒採用』のあり方−採用活動の課題に科学的にアプローチする「採用学」の視点から、2016年卒をめぐる変化と共に考える− 服部泰宏
 Point1 採用を細分化して考える
 Point2 他社と違ったいいことをする
 Point3 「情報の読み飛ばし」に注意!

企業と人材 No1028 2015.6.5 (201206257)
■特集 事業を支える基礎技能教育
 ◆解説 見直されるべき基礎技能教育の大切さ 森和夫
 ◆事例
  ヤマハピアノ製造/東京ダイヤモンド工具製作所/椿本チエイン
 ◆訪問レポート
  全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター
■調査資料 厚生労働省「2014年度 能力開発基本調査」
■シリーズ「感情」からはじめる人材育成5
 「いま、ここ」に意識を向け気づきを促すマインドフルネス
 マインドフルリーダーシップインスティテュート代表理事 荻野淳也さんに聞く

賃金と社会保障 1634号 2015.5.25 (201206281)
■特集◎海外の社会保障事情
ニュージーランドの現行保健制度の問題点と日本への示唆[芝田英昭]
インドネシアの年金・所得保障と貧困削減策[菅谷広宣] 
■介護保障ネット〈事例報告〉第2回
◆ヘルパーが記録した1日24時間の介助記録と本人への詳細な聴き取りを行政に提出して24時間介護を得た事例
◆[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+郄野亜紀]
*預貯金の累積を理由とした生活保護廃止処分を取り消した二つの裁決[北島正悟]
○石川県知事平成26年7月28日裁決(裁決1)
○石川県知事平成27年2月10日裁決(裁決2)
■【生活保護基準引下げ違憲訴訟(大阪)】
・訴状(抜粋)
・意見陳述書
・第一準備書面の概要

労働法律旬報 1840号 2015.5.25 (201206190)
■[巻頭]判例と行政通達―マタニティ・ハラスメント最高裁判決の意味=盛 誠吾
■[特集]JAL整理解雇事件―最高裁決定と大阪地裁判決
日本航空整理解雇事件上告審決定を弾劾する=船尾 徹
◆人選基準の合理性を欠く整理解雇は無効―日本航空(整理解雇)事件・大阪地判平27.1.28=増田 尚
日本航空事件大阪訴訟意見書=高橋賢司
◆ILO勧告から見た日本航空整理解雇事件=堀 浩介
◆JAL整理解雇と空の安全=長澤利一
◆新しい会社更生と「倒産村」=北 健一
労働判例日本航空(整理解雇)事件・大阪地裁判決(平27.1.28)
■[研究]外国労判例研究205アメリカ/中立保持協定はタフト・ハートレー法302条に違反し無効か=藤木貴史
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター92本格化する外国人労働者受入れ政策(上)=旗手 明
■[連載]ワークルール検定問題5日本ワークルール検定協会
賃金請求権=道幸哲也/固定残業代=淺野高宏

労働経済判例速報 2240号 2015.5.30 (201206224)
■時言
 アスベストばく露についての責任を負う使用者の範囲
■裁判例
 ◆三菱重工業事件・横浜地裁(平27.1.29)判決
  じん肺等がアスベストばく露が原因とは認められないとして損害賠償請求が斥けられた例
 ◆甲総合研究所取締役事件・東京地裁(平27.2.27)判決
  解雇、残業代不払いが不法行為を構成するとされた例
■索引
 平成26年度「労働経済判例速報」(2201〜2234号)

旬刊福利厚生 No2176 2015.5.26 (201206273)
■特集 2014年版 地方公務員のカフェテリアプランと利用実績

月刊人事労務 315号 2015.4.25 (201206166)
■特集 働き方の多様化
 ◆解説編
 1.ワークライフバランスの捉え方
 2.働き方・休み方の実態把握の仕方
 3.テレワーク導入・運用のポイント
 4.ワークライフバランス支援のための助成金
 ◆事例編
 1.サイボウズ(株):選択型人事制度
 2.(株)ノバレーゼ:「部下の有給休暇取得率100パーセント」を部門長目標に
 3.(株)翔栄クリエイト:旅行休暇制度
 ◆資料編
 1.働き方の多様化への企業取り組みの実態
 2.働き方に関する個人の意識
 ◆判例
 1.就業時間中の私用メールは職務専念義務違反か
 2.社員のメールに対する調査は合理的か
 3.旅行の添乗業務は「労働時間を算定し難いとき」に当たるか
 4.育児休業終了後の社員を以前の副主任に復帰させないことは不利益な取扱いか
 ◆連載編
 1.<新連載>歌に見る日本人の心 久保淳志
 2.非正規社員の公正処遇 笹島芳雄

労働法令通信 No2382 2015.4.28 (201206307)
■第189回通常国会提出法律案
(1)労働基準法等改正法案
高度プロフェッショナル制度の創設、年5日以上の有給取得を使用者に義務付け
(2)確定拠出年金法等改正法案
小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設等
厚生労働省
過労死等防止対策大綱の骨子(案)示す
健康状態、勤務状況とその後の関連疾患や過労死の状況を長期的に追跡調査
判例回顧
2014年における労働判例 慶谷 典之
■最新 賃金・労務問題Q&A
歩合給制採用における留意点 赤津 雅彦
■2014年度家内労働概況調査
全国の家内労働者数は11万3,027人
前年比3.7%減、家庭の主婦など内職的家内労働者が全体の94.9%
■情報ファイル
【国会】
2015年度予算が成立、総額は96兆3,420億円
【行政】
まんが 知って役立つ労働法Q&Aを作成(厚生労働省
【調査】
所定外労働時間0.7%減、年末賞与1.9%増

労働法令通信 No2383 2015.5.8 (201206109)
厚生労働省
2015年度地方労働行政運営方針を策定
女性・若者・高年齢者・障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化等
■法令ニュース
改正労働安全衛生法関係省令・告示・指針公布さる
本年12月1日施行・適用/「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定める
労働政策審議会答申
介護雇用管理改善等計画の全部改正案を了承
2015年度〜2020年度の5年間/介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発等
■通達
(1)雇用保険法に基づく各種助成金の見直し
労働移動支援助成金制度、建設労働者確保育成助成金制度の改正等(平成27.4.10職発0410第2号・能発0410第2号・雇児発0410 第2号)
(2)改正労災則及び一酸化炭素中毒症則の施行
労災における介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額を引上げ(平成27.3.31基発0331第22号)
■Focus/北京+20を超えて
判例研究
会社の代理人弁護士に対する団体交渉の委任 山口 浩一郎
経済産業省
素形材産業で女性の活躍推進の取組指針を策定
■情報ファイル
【行政】
若者キャリア応援制度の実施事業者を追加(厚生労働省
事業計画のうち1件を廃止(キャリア・リターン応援制度)
戦略産業雇用創造プロジェクト採択3地域決定(厚生労働省
2015年度地域創生人材育成事業の採択9道府県を決定、外国人留学生対象の企業説明会を開催(厚生労働省
【調査】
大手企業の賃上げは8,502円、2.59%アップ(日本経団連第1回集計)
女性の国家公務員試験申込が4年連続3割超(人事院

労働法令通信 No2384 2015.5.18 (201206133)
■国会
(1)独立行政法人厚生労働省関係整備法案が成立
(独)労働安全衛生総合研究所と(独)労働者健康福祉機構の両法人の統合
(2)勤労青少年福祉法等改正法案が参議院通過
青少年の雇用の促進等を図るため能力を有効に発揮できる環境の整備等
(3)国民健康保険法等改正法案が衆議院通過
国民健康保険の安定化、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入等
日本経団連
60歳・総合職で大学卒の退職金は2,335.7万円
国交省厚労省
「夏の生活スタイル変革」に向けた取組を要請
朝型勤務の推進など夏の期間における朝型勤務やフレックスタイム制の活用を
厚労省経産省
建設業の人材確保・育成策まとめる
「魅力ある職場づくり」・「人材確保施策」・「人材育成施策」の3つの視点
■時流
労働基準法等改正案が目指すもの 森 繁樹
■2014年労働災害発生状況
死亡災害、死傷災害、重大災害が前年を上回る
死亡者数の多い業種は建設業377人、陸上貨物運送事業132人
■通達
改正受動喫煙防止対策助成金の支給実施(平成27.4.13基発0413第1号)
■情報ファイル
【行政】
2015年度外国人就労・定着支援研修を開催、プラチナくるみん認定企業に東北2社を認定(厚生労働省
2015年春の叙勲/厚生労働省の関連では489名が受章
2015年春の褒章/厚生労働省の関連では137名が受章
【調査】
現金給与総額0.1%増、常用雇用は1.9%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2015年3月 有効求人倍率1.15倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.4%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査