新着雑誌です(2015.7.11)

今週の新着雑誌です。
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労政時報 3891号 2015.7.10 (201206729)
人事実務 No1150 2015.7.1 (201206679)
労働法学研究会報 No2600 2015.7.1 (201206695)
労働経済判例速報 2243号 2015.6.30 (201206703)
別冊中央労働時報 1479号 2015.6.10 (201206737)
月刊人事マネジメント 296号 2015.7.5 (201206752)
賃金と社会保障 1636号 2015.6.25 (201206786)
地域と労働運動 178 2015.6.25 (201206588)
労働情報 914号 2015.7.1 (201206646)
日本労働研究雑誌 No658 2015.4.25 (201206620)
日本労働研究雑誌 No659 2015.5.25 (201206653)
国際経済労働研究 1050号 2015.6.1 (201206687)
国際経済労働研究 1051号 2015.7.1 (201206711)

詳細な目次はこちら

労政時報 3891号 2015.7.10 (201206729)
■平成27年4月施行の法令準拠
 「労働条件通知書」の記載例と法的留意点
■営業社員の労務管理の勘所
■主要機関の2014年度モデル賃金
■管理職賃金の水準・諸格差
■人事トップが語る 我が社の人事戦略
 大日本印刷 常務役員 人事部長 宮健司氏
■労働法令
 違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施・企業名の公表について
労働判例
 タクシー乗務員の歩合給から残業手当、深夜手当等を差し引く賃金規程は、労基法37条の趣旨に反し、民法90条により無効
■労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査(労働政策研究・研修機構
■企業ZOOM IN ⇔OUT
 エー・ディー・ワークス
■相談室Q&A
 ◆休憩時間に緊急対応で勤務した時間につき、休憩の延長に代えて割増賃金で対応することは可能か
 ◆入社前の国民健康保険料を滞納していた試用期間中の経理担当者を配転または本採用拒否できるか
 ◆勤務時間中に頻繁にスマートフォンを使用する社員から、端末を一時的に預かって管理することは問題か
 ◆転勤予定者から「メンタルヘルス疾患により転勤不可」との診断書が提出された場合、転勤させるのは問題か
 ◆自筆の履歴書の提出義務に反し、知人代筆の履歴書を提出していた中途入社者を解雇できるか
 ◆休職期間が満了し、自動退職となった社員が自殺した場合、会社は責任を問われるか
 ◆顧客からの恐喝まがいのクレームでPTSDを発症した従業員に対し、会社は安全配慮義務を負うか
 ◆退職時になって雇用保険等の加入義務のある夜間学部生だと判明したアルバイトに対し、どのような手続きが必要か
■付録
 実務に役立つ法律基礎講座(10) 在宅勤務

人事実務 No1150 2015.7.1 (201206679)
■特集 新しい組織の形
◆解説1
 「関わりあう職場」に注目したマネジメント 鈴木竜太
◆事例1
  サイバー・コミュニケーションズ
◆事例2
  星野リゾート
◆解説2
 組織を強くするエンゲージング・リーダー 松崎 肇

労働法学研究会報 No2600 2015.7.1 (201206695)
■企業に求められる有期雇用対策〜無期転換権・均等待遇への対応―労契法18条と20条をめぐる問題を中心に今後の有期雇用を考える― 木下潮音
Point1 労働者が有期か無期かを選ぶというのが18条
Point2 20条で困る会社
Point3 20条は労働組合が活用すべき条文
■労働者からの情報取得と法的諸問題―健康情報はどこまで聞くことができるのか、裁判例等から許容範囲について考える― 峰隆之
Point1 人生観、職業観、愛読書を聞いてもよいか
Point2 採用内定前に健康診断を行えるか
Point3 情報提供を求める姿勢が大切

労働経済判例速報 2243号 2015.6.30 (201206703)
■時言
 セクハラ発言を理由とする懲戒処分と降格
■裁判例
 Y事件・最高裁第一小法廷(平27.2.26)判決
  性的発言等のセクハラ等を理由とする懲戒処分等が有効とされた例
 (参考)Y事件・大阪高裁(平26.3.28)判決
     Y事件・大阪地裁(平25.9.6)判決

別冊中央労働時報 1479号 2015.6.10 (201206737)
 最新不当労働行為事件 重要/命令・判例
■命令
 1.月額賃金の約3割を占める「固定残業代」を支給し、実績としての時間外労働に対する割増賃金を一切支払わないことに関し、その支払いを要求する団体交渉を打ち切り、個別組合員に対し会社方針等を通告したことおよび同要求に基づく争議行為を理由に「固定残業代」を支払わないことと労組法7条1号・2号・3号違反の成否
 (田井自動車工業事件 北海道労委決定 平成26.1.28)
2.地公法適用職員と地公労法が適用または準用される職員を組織する混合職員団体およびその混合連合団体の、市に対する組合事務所の貸与中止に関する団交申入れの趣旨および市の交渉応諾義務について
大阪市(組合事務所団交)事件 中労委決定 平成27.2.18
判例
 1.市の公立学校に非常勤講師または学力向上支援員として単年度ごとに任用されている職員の雇用の継続に関し、公立学校職員等で組織する職員団体が申し入れた団交事項は義務的団交に当たり、市は団交応諾義務を負う
 (大阪府大阪府(23年度任用)事件 最三小決 平成27.3.31

月刊人事マネジメント 296号 2015.7.5 (201206752)
■HR Note:「朝型勤務」推進ガイド〜ルール・制度設計と運用の基本〜
   社労士事務所HRMオフィス 代表 杉山秀文
■新明解説:デジタル世代の育て方〜アナログ上司に勧めたい若手を伸ばす30のヒント集〜 (株)M&R Consulting 代表取締役 中西真人

賃金と社会保障 1636号 2015.6.25 (201206786)
■特集◎医療保険制度改革法の成立
医療保険制度改革法の諸問題と課題―国民健康保険都道府県単位化の問題を中心に[伊藤周平]
◇資料
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案要綱
■介護保障ネット〈事例報告〉第3回
*ヘルパー不在時間にも生じる介助ニーズと緊急事態への対応の必要性を具体的に主張し723時間の支給を得た事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+國府朋江]
■【神戸市生活保護費過少支給事件】                           
社会保障社会福祉判例/神戸市生活保護費過少支給事件・神戸地方裁判所判決(平26・8・26)神戸市生活保護費過少支給事件・大阪高等裁判所判決(平27・2・26)/神戸市の福祉事務所のケースワーカーらが生活保護受給者の収入計算を誤ったことで生括保護費を過少に支給されたとして、本来支給されたはずの生活保護費の額と現実の過少支給額との差額の国家賠償請求が認容された事案。
*神戸市生活保護費過少支給事件の報告[吉田維一]
*陳述書[大久保喜浩]
*意見書[松崎喜良]
■住宅扶助基準の引き下げ、現場で闘うすべはある。[小久保哲郎]

地域と労働運動 178 2015.6.25 (201206588)
■派遣法改悪とこれからの労働運動
■改悪派遣法衆院通過―「反対」の声を上げる当事者たち
■派遣法改悪―当事者は訴える・絶望と抵抗の中で
■労働者派遣法「改正」を三度廃案に!
■JAL争議―不当労働行為訴訟勝訴
■戦争法案阻止の国会包囲に25000人!
■「東アジア市民宣言」に込めた思い―東アジア市民連帯
■カジノ解禁推進法案反対!
■杜海樹のコラム―100年前に戻ってみたい
■「ひだんれん」結成―原発事故被害者が全国総結集
■世相万華鏡

労働情報 914号 2015.7.1 (201206646)
■新代表から<下>
 女性・非正規の均等待遇へ 共に進もう 柚木 康子(協同センター・労働情報共同代表/全石油昭和シェル労組副委員長)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆派遣法改悪 参院でつぶそう 労働側同意なき強行は無効だ 水谷 研次(team rodojoho)
◆「かもめーる販売で局長が脅迫」 内部通報うけ郵政ユニオン動く 倉林 浩(さいたま新都心郵便局過労自死事件の責任を追及する
          会事務局)
◆参加者送迎 「白バス」とこじつけ 反基地弾圧 逮捕の3人釈放  山本 純(米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会)
◆「再雇用拒否は裁量権の濫用」 君が代処分 東京地裁で勝訴 永井 栄俊(原告)
日日刻刻  福祉施設で労災激増 (5.27〜6.11)
■特集 戦争法案―職場からの告発
◆港湾 戦争加担拒む沖縄でのたたかい 諸見 力(全港湾書記次長)
◆米軍基地 戦地に「なし崩し派遣」される懸念 紺谷 智弘(全駐労書記長)
◆航空 危険にさらされる乗客の命と安全 内田 妙子(CCU前委員長)
◆運輸 労働現場から「非協力宣言」 新倉 裕史(非核市民宣言運動・ヨコスカ)
自衛隊 安倍首相は最悪の最高司令官 新倉 裕史(非核市民宣言運動・ヨコスカ)
■〈沖縄〉 普天間騒音訴訟も勝利 もはや法治国家ではない 米倉 外昭(team rodojoho)
バークレーだより 番外編 板倉 由実(弁護士)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
メキシコ:「教育改革」に反対して教員がスト
カナダ:トヨタ工場組合結成へ再挑戦
バングラデシュ:ラナプラザ犠牲者賠償目標到達
■代表退任あいさつ 前田 裕悟 
■書評 『労働者の権利』水谷 研次(team rodojoho)

日本労働研究雑誌 No658 2015.4.25 (201206620)
■追悼
マークが託したこと─マーカス・E・レビックの思い出 玄田有史
■特集:介護は労働に何を問うのか
◆提言
◇両立支援ケアマネジャーの育成を 佐藤博樹
◆解題
◇介護は労働に何を問うのか 編集委員会
◆論文
◇超高齢社会の日本における介護をめぐる法制度の現状と課題 稲森公嘉
◇介護労働力不足はなぜ生じているのか 花岡智恵
◆紹介
◇介護職員のストレス 古川 和稔
◆論文
◇家族介護とジェンダー平等をめぐる今日的課題─男性介護者が問いかけるもの 斎藤 真緒
◇仕事と介護における「両立の形」と「企業に求められる両立支援」 矢島 洋子
◇ケアマネジャーによる仕事と介護の両立支援の現状  松浦 民恵/武石 恵美子/朝井 友紀子
■労働政策の展望
これからのキャリア・コンサルティングに求められるもの 木村 周
■研究ノート(投稿)
大学生の就職活動における大企業志向は何が要因か─企業別応募倍率の決定要因分析を通して  米田 耕士
■書評
◆西村純 著 『スウェーデンの賃金決定システム─賃金交渉の実態と労使関係の特徴』稲上 毅
◆小路行彦 著 『技手の時代』金子 良事
◆西村純子 著 『子育てと仕事の社会学─女性の働きかたは変わったか』舩橋 惠子
中原淳・溝上慎一 編 『活躍する組織人の探究─大学から企業へのトランジション』金子 元久
■読書ノート
佐藤千登勢著『アメリカの福祉改革とジェンダー─「福祉から就労へ」は成功したのか?』原 ひろみ
■論文Today
「21世紀に必要な能力はどのようなものか」安永 正夫
■フィールド・アイ
国際比較の視点からみる労働問題(英国から) 長松 奈美江

日本労働研究雑誌 No659 2015.5.25 (201206653)
■特集:雇用の変化と社会保険
◆提言
福利厚生の位置づけの見直しを 西村 周三
◆解題
雇用の変化と社会保険 編集委員会
◆論文
◇就業形態の変化と社会保険・企業福祉 駒村 康平/丸山 桂
◇健康保険制度における適用拡大の影響と課題  田極 春美
非正規雇用増加の要因としての社会保険料事業主負担の可能性  金 明中
非正規労働者への被用者保険の適用拡大の在り方と法的課題  衣笠 葉子
◆紹介
人材派遣健康保険組合の設立の背景・経緯について 島崎 謙治
◆論文
雇用保険の適用拡大と求職者支援制度の創設 金井 郁
◇被用者の健康状態の労働時間と医療保健間による差異─国民生活基礎調査によるアプローチ 泉田 信行
■労働政策の展望
労働法政策を比較法的視点から考える重要性 荒木 尚志
■論文(投稿)
喫煙行動と賃金の関係─パネルデータによる分析  孫 亜文
■書評
◆リリー・レッドベター,ラニアー・S.アイソム 著/中窪裕也 訳 『賃金差別を許さない!─巨大企業に挑んだ私の闘い』相澤 美智子
◆白木三秀 編著 『グローバル・マネジャーの育成と評価─日本人派遣者880人,現地スタッフ2192人の調査より』山本 紳也
佐藤博樹・大木栄一 編 『人材サービス産業の新しい役割─就業機会とキャリアの質向上のために』鶴 光太郎
◆筒井美紀・櫻井純理・本田由紀 編著 『就労支援を問い直す─自治体と地域の取り組み』酒井 正
◆松山一紀 著 『日本人労働者の帰属意識─個人と組織の関係と精神的健康』西田 豊昭
■論文Today
「大学におけるインターネット講義は生の講義よりも優れているか?実験的手法を用いた検証」中村 亮介
■フィールド・アイ
自転車泥棒とドイツ(ドイツから1) 島田 裕子

国際経済労働研究 1050号 2015.6.1 (201206687)
■特集 ワーク・ライフ・バランスの今
 ◆ホワイトカラー・エグゼンプション制度はワーク・ライフ・バランスを改善するか? 川口章
 ◆育児と仕事の両立支援を進めるために―育児短時間勤務スタッフの多い職場事例より― 和田水穂
 ◆電機連合のワーク・ライフ・バランスへの取り組みについて 半沢美幸
 ◆議案書を読む 第12回「メリハリのある労使関係」篠田徹

国際経済労働研究 1051号 2015.7.1 (201206711)
■特集 転換するグローバル社会の動向
 ◆どこへ行く大粛清の中の中国―習近平政権と中国の社会経済動向 坂東慧
 ◆キャメロン勝利のイギリスと苦悩するEU 菊池光造
■特別寄稿
 ピケティ現象へ戸惑い 本山美彦
■世界の労働運動17
 イギリスの労働運動―新自由主義改革と労働組合 力久昌幸