読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

新着雑誌です(2015.7.24)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3892号 2015.7.24 (201207024)
賃金事情 No2700 2015.7.20 (201206992)
労働法学研究会報 No2601 2015.7.15 (201206935)
労働基準広報 No1860 2015.7.21 (201206901)
旬刊福利厚生 No2179 2015.7.14 (201206968)
労働情報 915 2015.7.15 (201206828)
中央労働時報 1193号 2015.7.10 (201206851)
職場の人権 91号 2015.7.1 (201206885)
別冊中央労働時報 1481号 2015.7.10 (201206919)

詳細な目次はこちら

労政時報 3892号 2015.7.24 (201207024)
■役割・貢献に応じた処遇を徹底 新人事制度事例
 ソニー/リコーリース/クボタ/西部ガス
■LGBT(性的少数者)社員への対応
 ◆LGBT社員の人事マネジメント 村木真紀
 ◆LGBTと労働についての課題 谷口洋幸
 ◆野村ホールディングス/ゴールドマン・サックス
■企業における人材育成の現状
 ◆能力開発基本調査(2014年度・厚生労働省
 ◆中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査(経済産業省
労働判例SELECT
 復職者のうち、当初の人選基準案提示日までに復職した者だけを整理解雇の対象外とする「復帰日基準」は不合理であり、整理解雇は無効(日本航空事件 大阪地裁 平27.1.28判決)
■企業ZOOM IN⇔OUT
 マイネットほか8社
■相談室Q&A
 ◆定昇制度に基づき、労使交渉で毎年ほぼ同水準の昇給額を決定してきた場合、会社の同額の昇給義務はあるか
 ◆朝のフレキシブルタイムに業務の必要が生じた場合、その時間に出勤を命じることは可能か
 ◆年休を入社時に付与するものの、「試用期間中は取得不可」と制限するこは可能か
 ◆自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか
 ◆休職期間中の社会保険料の支払いを拒む社員を解雇してもよいか
 ◆平成27年12月1日施行のストレスチェック制度で、「衛生委員会で調査審議」すべき事項とはどのようなものか
 ◆女性社員に勤務時に化粧をするよう義務づけることは問題か
 ◆出向者の健康診断費用は、出向元・出向先のどちらが負担すべきか

賃金事情 No2700 2015.7.20 (201206992)
■2014年 モデル退職金と退職金・年金制度
 ◆退職金・年金に関する実態調査 経団連
 ◆都内中小企業のモデル退職金 東京都
 ◆主要組合の定年モデル退職金 連合
■2014年版 職種別賃金
 男性27職種、女性13職種/医療・介護系10職種/短時間労働者100職種 厚生労働省
■2014年 ソフトワーカーの労働実態 情報産業労働組合連合会
■役員報酬の実態 賃金管理研究所、産労総合研究所
■個別賃金傾向値シリーズ
 産業別賃金の17年 第5回 電気業 尾上友章
■戦略的な人事異動のために―シリーズ 求められる多様で柔軟な人事マネジメント 正木郁太郎
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2015年5月) 木ノ内博道
■News&Report2015
 コンビニ店長は「労働者」か? 溝上憲文

労働法学研究会報 No2601 2015.7.15 (201206935)
感染症をめぐる労務管理上の諸問題―感染者の取扱いや労災について等、適切な対応のための留意点をおさえる― 岡芹健夫
Point1 感染症予防法の2つのポイント
Point2 就業禁止の実際
Point3 法令上の就業制限以外の措置
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 NHK集金業務等の受託者の個別法上の労働者性
 NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件 小俣勝治
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 感情労働の暴走 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 ストレスチェック制度と情報管理 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 高学歴、低所得者の絶望 増田明利
■紹介 『労働協約法』

労働基準広報 No1860 2015.7.21 (201206901)
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A
第6回・企業内人事異動4 〜配転命令権濫用法理による制限(2)〜
男女差別や妊娠・出産による不利益取扱いに該当する配転命令は無効(労務コンサルタント・布施直春)
■裁判例から学ぶ予防法務〈第10回〉
乙山商会事件(大阪地裁 平成25年6月21日判決)
外付けHDDの持帰りを理由の懲戒解雇の有効性 情報の持出しは原則的に禁止として特別に認める場合は所属長が承認を(弁護士・井澤慎次)
■特別企画/拡充された「受動喫煙防止対策助成金」の活用について
中小企業事業主の方へ 受動喫煙防止のための設備設置費用の2分の1を助成(厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課)
■NEWS
・(26年度・個別労働紛争解決制度の施行状況)「いじめ・嫌がらせ」の相談がさらに増加
・(厚労省・省内「事業仕分け」)長期失業者等総合支援事業は「廃止」と結論される
・(27年5月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から16期連続不足状態
■労働局ジャーナル
活き活き働ける職場環境実現など目指し「和歌山働き方改革宣言」を採択〔和歌山労働局〕
■連載/労働スクランブル[222]
ゆとり世代の代表格 上司にもゆとり求む〜三菱UFJリサーチ調査の2015年新入社員の意識と行動〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成26年の労働災害発生状況
死亡・死傷災害ともに前年を上回る(厚生労働省まとめ)
■労務相談室
◆賃 金 関 係 〔パートの時給額引上げ〕書面での明示が必要か
労働基準法〔育休から復帰し短時間勤務行う社員〕年休日数どうなる
労働組合法〔組合員に対して遠隔地への配転命令〕不利益取扱いとみなされるか

旬刊福利厚生 No2179 2015.7.14 (201206968)
■2015年版 給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計
■2015年 本誌第47回調査 福利厚生関連要求と進展状況

労働情報 915 2015.7.15 (201206828)
■時評自評
  「今こそ権力を嗤う笑いを」佐高 信(評論家)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆クボタショックから10年 アスベスト公害は終わっていない 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター)
自民党議員ら「報道統制」発言 メディア労組が相次ぎ抗議 岩崎 貞明(民放労連書記次長)
◆労働者設立の会社が土地取得 スタンドの自主経営、軌道に  鈴木 剛(東京管理職ユニオン委員長)
◆追悼 吉川勇一さん 吉田 和雄(市民の意見30の会・東京)
◆日日刻刻  増える過労死 (6.10〜26)
■OKINAWA 
◆「メディア管理」突き破る記者たちの連携 米倉 外昭(team rodojoho)
◆「報道圧力問題」言論の自由押しつぶす安倍政権の専横 小那覇 安剛(琉球新報文化部記者)
◆沖縄から 南西諸島「要塞化」とリンクする戦争法案 福元 勇司(沖縄県高教組執行委員長)
■かえせ☆生活時間プロジェクト 大阪集会
 生活時間から考える労働規制 in 大阪
  職場だけでなく市民参加の運動へ 中西 基(弁護士)
■連載 現代ユニオニスト列伝(16) 素顔の主役たち
佐藤 久美子さん(自治労 市川保育労書記長) 聞き手 古川 琢也(team rodojoho)
■RJの本棚
◆差別禁止法なぜ必要か
 『ヘイト・スピーチ法 研究序説 ―差別煽動犯罪の刑法学―』
 (前田 朗著/三一書房)〈沖縄〉 普天間騒音訴訟も勝利 もはや法治国家ではない
◆現場で使える熱い一冊
労働組合の結成・運営〈第2版〉』(君和田 伸仁著/中央経済社
◆閉鎖社会で生き延びる
 『閉塞社会の秘密 主流秩序の囚われ』(イダ ヒロユキ著/アットワークス社)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
ドイツ:数十年ぶりのストライキの高揚
フランス:タクシー運転手がウーバーに抗議
中国:ユニクロ工場閉鎖に300人がスト

中央労働時報 1193号 2015.7.10 (201206851)
労働委員会の窓から 有田佳秀
■講苑
 最近の重要労働判例の動きについて 小宮文人
■連載:評論・労使関係法(第77回)
 団交確認書の締結を拒否する行為と不当労働行為該当性 石崎由希子
■連載:和解の人間学(第4回)
 基本型と応用型に分ける発想と土壇場で発見した応用型「投票型」 草野芳郎

職場の人権 91号 2015.7.1 (201206885)
男女共同参画そして「女性の活躍」は誰のため?
 報告者 栗田隆子(働く女性の全国センター代表) 三山雅子 (同志社大学教員)
ナチス・ドイツの労働者動員―生きがいはどうして得られたか
 報告者 池田浩士京都大学名誉教授)

別冊中央労働時報 1481号 2015.7.10 (201206919)
不当労働行為事件重要/命令・判例
■命令
 1.会社の定める定年後の雇用継続制度がその内容および運用において組合員に対する著しい不利益取扱いに当たり、同制度の改定を求める団体交渉における会社の対応が不誠実なものと判断された事例
 (廣川書店事件 東京都労委決定 平成26.2.18)
判例
 1.子会社で就労する組合員たるパートタイム労働者に対する親会社の労組法上の使用者性、子会社の誠実団交義務違反の成否、有期契約を4回更新した組合員の雇止めと不利益取扱いの成否
 (トクヤマエムテック・トクヤマ事件 東京地判 平成27.2.27)
 2.地公労法附則5項の適用を受ける介助員(単純労務職員)の組合員に対し、地公法適用下にある非現業職員である組合員が大部分を占める混合組合の実施したストライキに参加したことを理由にして行った戒告処分が支配介入に当たるか
 (北海道・北海道教育委員会事件 札幌高判 平成27.2.26)