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新着雑誌です(2015.9.3)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
賃金事情 No2702 2015.9.5 (201207537)
労務事情 No1302 2015.9.1 (201207594)
人事実務 No1152 2015.9.1 (201207560)
労働法学研究会報 No2604 2015.9.1 (201207651)
労働判例 No1115 2015.9.1 (201207545)
労働経済判例速報 2246号 2015.7.30 (201207628)
労働経済判例速報 2248号 2015.8.20 (201207420)
旬刊福利厚生 No2182 2015.8.25 (201207685)
労働基準広報 No1864 2015.9.1 (201207743)
季刊労働者の権利 310号 2015.7.25 (201207719)
賃金と社会保障 1639・1640号 2015.8.25 (201207487)
労働法律旬報 1845号 2015.8.10 (201207511)
月刊人事労務 317号 2015.6.25 (201207313)
月刊人事労務 318号 2015.7.25 (201207347)
労働基準広報 No1863 2015.8.21 (201207453)
労働法令通信 No2389 2015.7.8 (201207503)
労働法令通信 No2390 2015.7.18 (201207305)
労働法令通信 No2391 2015.7.28 (201207339)
労働法令通信 No2392 2015.8.8 (201207362)
労働法令通信 No2393 2015.8.18・28 (201207396)
関西労災職業病 457号 2015.7.10 (201207370)
日本労働研究雑誌 661号 2015.7.25 (201207438)
日本労働研究雑誌 661号 2015.7.25 (201207404)
公務員関係判例研究 No165 2014.12.25 (201207461)
公務員関係判決速報 441号 2014.12.25 (201207495)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2702 2015.9.5 (201207537)
■2015年版 国際労働統計
 ◆国際労働統計 人口動態/購買力平価/賃金・労働費用/失業率
 ◆解説 労働時間の国際比較 労働政策研究・研修機構
 ◆国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2015年4月・6月) 国連国際人事委員会
 ◆海外駐在員のための世界生計費調査(2015年)マーサージャパン
■過労死の現状と防止対策
 ◆過労死等の労災補償状況 厚生労働省
 ◆国家公務員の公務災害補償状況 人事院
 ◆過労死等の防止のための対策に関する大綱の概要
 ◆関連資料 柔軟な労働時間管理に関する調査資料 労働政策研究・研修機構
■短時間労働者の賃金 厚生労働省
■2015春闘
 ◆[最終集計]中小企業賃上げ/夏季・一時金 経団連/国民春闘
 ◆2015年 賃金改定状況調査 厚生労働省
 ◆2015年 大阪府の新卒採用時賃金 大阪労働局
 ◆2014年 簡易生命表 厚生労働省
■個別賃金傾向値シリーズ 産業別賃金の17年
 第7回 金融保険業 尾上友章
■人事トップインタビュー37
 パイオニア 岩下淳氏「“人事発”で会社を変えていこう」

労務事情 No1302 2015.9.1 (201207594)
■Q&A 会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル 片山雅也/山岸純/家永勲
 Q1 吸収合併後の雇用・労働条件の変更は
 Q2 事業譲渡による転籍者の人選、転籍できない社員への対応は
 Q3 会社分割による転籍の拒否は
 Q4 会社分割や事業譲渡と労働契約の継続は
 Q5 事業譲渡における退職後の不採用は
 Q6 会社分割・事業譲渡後の労働協約違反は
■Q&A 外国人雇用にかかわる法的留意点 中西優一郎
 Q1 外国人労働者雇用契約書や身元保証人・誓約書等に関する留意点は
 Q2 就業規則の翻訳で母国語での説明はどこまで必要か
 Q3 海外子会社で採用した外国人を日本本社で受け入れる場合は
 Q4 外国人を派遣労働者として受け入れたいときは
 Q5 外国人留学生をアルバイトで採用するときは
 Q6 社会保険に入りたがらない外国人への対応は
 Q7 マイナンバー制度が導入された後の外国人雇用の留意点は
 Q8 日本人配偶者と離婚した外国人労働者への対応は
 Q9 外国人労働者が失踪した場合の対応は
 Q10 外国人労働者の賃金に関する留意点は
 Q11 外国人労働者の私生活へのサポートは
 Q12 海外に住んでいる外国人を雇入れる場合の手続きは
 参考資料 厚生労働省外国人労働者向けモデル労働条件通知書」(英語版)

人事実務 No1152 2015.9.1 (201207560)
■特集 職場の雰囲気を変える仕掛け
 ◆解説1 職場のコミュニケーションを活性化させる仕掛けづくり 高橋克徳
 ◆解説2 ベテラン世代と若手世代の“世代間ギャップ”を縮めるコミュニケーション術 竹内義晴
 ◆事例1 ねぎしフードサービス
 ◆事例2 ヤマト運輸
 ◆事例3 ホッピービバレッジ

労働法学研究会報 No2604 2015.9.1 (201207651)
■実務に活かす平成26年の重要労働判例解説 森戸英幸
 Point1 メンタルヘルスは労働者から申告がない前提で対応を
 Point2 会社更生下の整理解雇でも4要件(要素)で判断
 Point3 NHKの受信料徴収スタッフの労基法上の労働者性
■マタハラ最高裁判決の意義と今後の企業対応―労働者側の視点から― 新村響子
 Point1 4人に1人がマタハラ被害
 Point2 違法なマタハラの2つのタイプ
 Point3 マタハラ予防のために企業は何をすべきか

労働判例 No1115 2015.9.1 (201207545)
判例
 ◆組合員の解雇を無効とする都労委救済命令の取消請求
  東京都・都労委(三幸自動車)事件(東京地裁平27.1.19判決)
 ◆<リクエスト掲載>職種限定採用のバス運転士に対する職種変更の有効性等
  西日本鉄道(B自動車営業所)事件(福岡高裁平27.1.15判決)(付 原審 福岡地裁平26.5.30判決)
 ◆団交拒否が不当労働行為であるとした中労委命令の取消請求
  国・中労委(吹田市・校務員配置)事件(東京地裁平26.11.17判決)
判例ダイジェスト
 ◆動物施設職員2名に対する配転命令の有効等
  公益財団法人えどがわ環境財団事件(東京地裁平26.11.26判決)
 ◆自損事故を契機とする普通解雇の有効性等
  東京エムケイ(損害賠償請求)事件(東京地裁平26.11.12判決)
 ◆労組らによる仮差押に対する損害賠償請求と反訴未払賃金請求
  全労協全国一般東京労組(アニマルケア)事件(東京地裁平26.8.28判決)
■命令ダイジェスト
 ◆学校法人鶴岡学園事件(北海道労委平27.4.24命令)
 ◆S社(再雇用)事件(兵庫県労委平27.4.23命令)
 ◆R社(雇止め)事件(大阪府労委平27.4.17命令)
 ◆本能寺文化会館事件(京都府労委平27.3.3命令)
■遊筆
 宮里邦雄「労働組合の役割と課題―いま問われているもの、求められているもの」中嶋士元也

労働経済判例速報 2246号 2015.7.30 (201207628)
■時言
 機密保持義務の存否と情報漏洩行為該当性
■裁判例
 ◆レガシィ事件・東京地裁(平27.3.27)判決
  情報漏洩行為は就業規則違反の債務不履行行為であるが、損害を認定できないとして損害賠償請求が認められなかった例
 ◆ジョンソン・エンド・ジョンソン事件・東京地裁(平27.2.24)判決
  配転に違法はない等として就労義務不存在確認等の請求が認められなかった例
 ◆X塗装工業事件・大阪地裁(平27.4.15)判決
  石綿肺にり患し死亡したことを理由とする損害賠償請求が認められなかった例

労働経済判例速報 2248号 2015.8.20 (201207420)
■時言
 2020年東京五輪と職場環境ルール再編
■裁判例
 ◆積水ハウス事件・大阪地裁(平27.2.23)判決
  受動喫煙等に関する安全配慮義務違反が認められないとされた例
 ◆甲労働者組合事件・東京地裁(平27.4.23)判決
  組合に対する情宣活動の差止め等が認められた例

旬刊福利厚生 No2182 2015.8.25 (201207685)
■2015年版 本誌第17回調査 掲載会社45社
 福利厚生会社の経営指標

労働基準広報 No1864 2015.9.1 (201207743)
■【特集】労働者派遣法「労働契約申込みみなし制度」の内容
善意無過失除き違法派遣の派遣先に民事的制裁を科す新制度が施行に(編集部)
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜
〈第13回〉過重労働撲滅特別対策班(かとく)
かとく初の事例送致としてABCマートを違法な長時間労働で送検〔弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子〕
■企業税務講座
第57回 マイナンバー制度2
源泉徴収票へのマイナンバーの記載は交付先に要注意(弁護士・橋森正樹)
■行政案内/平成27年度全国労働衛生週間実施要綱
<今年度のスローガン>
職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場
■NEWS
・(厚労省・平成27年の最賃履行確保が主眼の監督結果)違反率は前年上回る過去最高の11.6%
・(過労死防止対策の「大綱」を作成)国などが今後3年間に取り組む重点対策明記
・(27年上半期の労働災害発生状況)死亡・死傷災害ともに前年同期より減少する
■トピック/過労死防止大綱が閣議決定
過労死等防止4対策の基本的考え方など示す
平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者を「5%以下」など掲げる(編集部)
■労務資料/ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査結果
約9割の企業が定着のための施策を実施 (独)労働政策研究・研修機構調べ
■連載/労働スクランブル[226]
労働者は“職場の人間関係”を重視〜26年版労使コミュニケーション調査にみる働く側の声〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔10月31日付雇止めに社員が同意〕退職日変更の申出あったが
◆配 置 転 換 〔8月1日付異動の内示を9日前に行った〕内示が遅いと拒否されたが
◆安 全 配 慮 〔照明の一斉消灯契機とする労災〕安全配慮義務

季刊労働者の権利 310号 2015.7.25 (201207719)
■巻頭言
 安全保障法案と労働者の権利 高木太郎
■特集 労働時間法制改悪
 ◆裁量労働制と労働時間法制の改悪 浜村彰
 ◆米国ホワイトカラー・エグゼンプションの実態 井上幸夫
 ◆過労死防止から見た労働時間法制 森岡孝二
 ◆フランス労働時間法制の現在 本久洋一
 ◆私は就労の苦労人、人生100年、ワークライフケアバランスを
 ◆時間という「キャップ」をはめなければ、持続可能な働き方は維持できない 渥美由喜
■権利闘争の焦点
 ◆ファミリーマート事件 木下徹郎
 ◆白鵬女子学院雇止め事件報告
 ◆長時間労働によるうつ病罹患と元請の安全配慮義務 小島周一
 ◆全ての医療労働者を励ます勝利和解―厚労省を巻き込んで闘った全労災労組 伊藤幹郎
■海外
 ILO研修に参加して―国内裁判における国際労働基準の活用方法―谷村明子
■論文
 『苦役』と本人同意―原子力災害対応出動命令・集団的自衛権行使出動命令の違法性要件について―船員労働法制を媒介とした考察 古川景一
■資料 日本労働弁護団 意見書・声明
 ◆エグゼンプションを「成果に応じた賃金制度」と喧伝することに抗議する声明(2015.4.16)
 ◆「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案に対する声明(2015.4.27)
 ◆厚生労働省「10・1問題」ペーパーの「大量失業」虚位宣伝を球団する―厚生労働省は違法派遣の是正責任を果たせ―(2015.4.28)
 ◆自衛官の法的地位との関係から『安全保障法案』の廃案を求める緊急アピール(2015.7.17)

賃金と社会保障 1639・1640号 2015.8.25 (201207487)
■特集◎新自由主義と闘うギリシャ
新自由主義的緊縮、社会連帯、SYRIZA―2015年5月ギリシャ現地調査をふまえて[進藤 兵]
■介護保障ネット〈事例報告〉第5回
行政による24時間の張り付き調査が行われたものの24時間介護保障を勝ち取った事案
[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+國府朋江]
■資料/精神・知的障害障害年金の認定における地域差、是正への取組みはじまる
【これからの議論の前提】
障害年金の現行の診断書より「日常生活能力の判定」「日常生活能力の程度」「就労状況」
【障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査】
・「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します
 (2015年1月14日 厚生労働省 報道発表資料)
・障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査概要
・障害・基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果
【精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会の資料】
・開催要綱・構成員名簿
・等級判定のガイドライン(案)について(第6回資料 2015年7月30日)
日弁連の意見書】
・精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域間格差の是正に関する意見書(2015年7月17日) 
社会保障社会福祉判例/北海道児童自立支援施設・性的暴行事件 
 札幌地方裁判所判決(平24・9・26)・札幌高等裁判所判決(平25・10・18)
児童自立支援施設に入所していた原告が、同施設に入所していた児童から性的暴行を受けたことについて、施設を運営する社会福祉法人と措置により入所させた自治体に損害賠償を請求した事案。加害児童が加害行動に出ることを具体的に予見することは極めて困難であったなどとして原告の請求が棄却された。
*北海道児童自立支援施設・性的暴行事件の報告[淺野高宏+上田絵理]
児童自立支援施設に入所した児童が他の児童より性的暴行を受けたことにつき、施設及び北海道に対してなされた損害賠償請求が棄却された事例(札幌高判平成25・10・18) [今川奈緒]

労働法律旬報 1845号 2015.8.10 (201207511)
■[巻頭]「職務と業務」断想=武井 寛
■[特集]労働者派遣法改正のゆくえ
◆2015年労働者派遣法改正案の問題点―衆議院における国会審議で明らかになった点を中心として=沼田雅之
◆「直接雇用申込みみなし」規定の分析=塩見卓也
◆派遣法「改正」の経過と背景=北 健一
■[研究]外国人実習生の法的保護のあり方=田中恒行
■[連載]たたかう主婦パートたち4〜「丸子警報器事件」再訪〜
地労委へ不当労働行為を提訴=渋谷龍一
■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2015年5月〜6月=編集部
■【資料】安倍政権規制改革資料一覧(5月〜6月)(編集部)

月刊人事労務 317号 2015.6.25 (201207313)
■特集 中小企業の事業承継
 ◆解説編
  1.中小企業の事業承継の諸対策
  2.先代としての事業承継時の心構え
  3.創業経営者としての事業承継時の心構え
  4.後継者としての事業承継時の心構え
  5.中小企業の事業承継M&Aのポイント
 ◆事例編
  1.(株)塩田組の事業承継
  2.(株)博水社の事業承継
  3.(株)喜久屋の事業承継
  4.(株)葵ヘルパーセンターの事業承継
 ◆資料編
  1.中小企業の事業承継の実態
  2.次世代経営層の要件
 ◆判例
  1.取締役の辞任制限の特約は有効か
 2.吸収合併した会社の特許発明に対する通常実施権はあるか
◆連載編
 1.歌に見る日本人の心 久保淳志
 2.非正規社員の公正処遇 笹島芳雄

月刊人事労務 318号 2015.7.25 (201207347)
■特集 健康経営のすすめ
 ◆解説編
  1.「DBJ健康経営格付」融資
  2.健康経営銘柄
  3.データヘルス計画
  4.労働安全衛生法上の事業者の義務
  5.ストレスチェック制度
  6.企業が活用できる公的な産業保健サービス
  7.メタボリックシンドローム
  8.肩こり
  9.腰痛
  10.疲れ目
  11.VDT症候群
  12.熱中症
  13.感染症
  14.睡眠トラブル
  15.受動喫煙
 ◆資料編
  健康づくりへの取り組み
 ◆判例
  精神鑑定を含む健康診断の受診勧告は違法か
 ◆連載編
  1.人の心を和ませる懐かしき明治時代の歌 久保淳志
  2.非正規社員の公正処遇 笹島芳雄

労働基準広報 No1863 2015.8.21 (201207453)
【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A
■第7回・企業内人事異動5 〜男女差別の禁止〜
男女差別なく同じ職務に配置しても付与する権限が男女で異なれば違法(労務コンサルタント・布施直春)
■労働局ジャーナル
労使代表者の参加による建設工事現場の合同安全パトロールを実施〔石川労働局〕
■裁判例から学ぶ予防法務〈第11回〉
東京都(M局職員)事件(東京高裁 平成26年2月12日判決)(弁護士・井澤慎次)
■トピック/“労働基準局長と大学生の座談会”が開催
学業とアルバイトの両立重視するも“希望する日に休めない”などの悩みが(編集部)
■NEWS
・(厚労省・平成26年の送検事件の状況)司法処分件数は2年連続で減少し1036件
・(26年度・労災保険給付等の状況)支払総額は約7513億円、新規受給者数は約62万人に
・(厚労省・26年の業務上疾病発生状況)4年ぶりに増え7415件、うち災害性腰痛が4583件
■知っておくべき職場のルール
<第47回>「兼業と雇用・社会保険
501人以上企業は来年10月からの社会保険の適用拡大にも注意(編集部)
■労務資料/情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果
テレワークの約7割は「通常の時間管理」(独)労働政策研究・研修機構調べ
■連載/労働スクランブル[225]
女性活躍期待の裏で、ハラスメントが〜連合の「女性のための全国一斉労働相談」にみる現場の姿〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆高 年 齢 者 〔定年後同一職務で働く継続雇用制度〕職務の変更認めたくないが
労働基準法〔会社の状況が変わりパートの残業必要に〕残業拒否されるが
労働組合法〔賃上げの団交は常に人事課長が対応〕不誠実交渉と指摘されたが

労働法令通信 No2389 2015.7.8 (201207503)
■国会
(1)労働者派遣法改正法案が衆議院通過
全ての派遣事業を許可制に、専門業務「26業務」を廃止し、派遣期間の見直し
(2)同一労働同一賃金法案が衆議院通過
雇用形態による労働者の待遇や雇用の安定性について格差是正/一部修正
(3)公職選挙法等改正法案が成立
選挙権年齢等の18歳への引下げ、公布の日から起算して1年経過日から施行
■規制改革会議
金銭解決を労働者に明示し選択肢の多様化を
「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「投資促進」、「地域活性化」の5各分野182項目
労働政策審議会答申
(1)労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
ロープ高所作業における労働災害を防止するため、危険防止に係る規定を新設
(2)電離放射線障害防止規則改正省令案要綱を了承
緊急作業に係る事故の状況などを勘案し、特例緊急被ばく限度の設定等
■Focus/平和の国コスタリカで想うこと
判例研究
セクハラを理由とした出勤停止・降格処分の有効性(税理士・博士(法学) 幡野 利通)
労働経済動向調査
正社員、パート労働者とも不足超過続く
■2015年度
安全衛生厚生労働大臣表彰受賞者が決定
雇用保険関係各種助成金の概要2
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
■情報ファイル
【行政】
請負業者が労働保険関係書類を誤送付(厚生労働省発表)
地域創生人材育成事業/採択地域として徳島県を追加決定、
女性の有業率が都道府県で格差(2015年版男女共同参画白書
2015年度「子ども見学デー」を開催(7月29・30日の2日間)
労働基準局長と大学生の座談会を開催(6月29日)
【調査】
労災保険給付/請求・支給決定件数は前年度とほぼ同水準、
総合職採用者に占める女性の割合は22.2%(2014年版コース別雇用管理)
大手企業の賃上げは8,502円、2.59%アップ(日本経団連最終集計)
夏季一時金の平均妥結額は76万932円(都内民間労組/東京都調査)

労働法令通信 No2390 2015.7.18 (201207305)
■政府
(1)骨太方針を閣議決定
社会保障費の伸び(1.5兆円)を2018年度まで継続/成長政略、規制改革実施計画も決定
(2)新成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定
雇用政策と教育政策を一体的に連動させた取組、女性の更なる活躍推進の強化
(3)規制改革実施計画を閣議決定
雇用終了の在り方で金銭解決の選択肢の多様化を図る等の検討
■重要法案審議の焦点/国会だより
国保制度の安定化に向けて財政支援を拡充
国民健康保険法等改正案が成立
■2014年度過労死等労災補償状況
精神障害の労災請求件数、支給決定件数が過去最多
脳・心臓疾患に関する事案の請求件数は3年連続で減少、支給決定件数も減少
■時流
女性が輝く社会を目指して(政策アナリスト 森 繁樹)
雇用保険関係各種助成金の概要3
労働移動支援助成金
■2014年国民生活基礎調査
生活が「苦しい」が62.4%−過去最多
世帯平均所得金額は「全世帯」が528.9万円、「高齢者世帯」が300.5万円
■2014年労使コミュニケーション調査
労働者の5割が労使関係を「良好」と認識
事業所は「安定的」が8割、重視する内容は「日常業務改善」が75.3%で最多
■情報ファイル
【行政】
まち・人・しごと創生長期基本方針を閣議決定(政府)
国家公務員の夏のボーナス/平均支給額61万9,900円、前年比5.7%増
個別労働関係紛争解決状況の確認ツール公開(厚生労働省
第10回若年者ものづくり競技大会を開幕、イクメンスピーチ甲子園2015を開催(6月29日〜8月23日まで)
【調査】
育児休業取得者割合が男女ともに上昇(2014年度雇用均等基本調査)
2014年度/財形の契約件数・残高・融資件数等が減少、現金給与総額0.6%増、常用雇用は2.0%増
厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2015年5月 有効求人倍率1.19倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.3%、前月と同率(総務省労働力調査

労働法令通信 No2391 2015.7.28 (201207339)
厚生労働省研究会
今後の仕事と家庭の両立支援で報告書素案
有期労働者の育児休業の適用範囲の要件の見直し、介護休業の分割取得等
労働政策審議会答申
粉じん則及びじん肺則改正省令案要綱を了承
鋳物を製造する工程において砂型を造型する作業にも呼吸用保護具の着用
■通達
改正公職選挙法の留意事項(平成27.6.19総行選第42号)
■法令ニュース
化学物質の表示対象物となる混合物を追加
ナフタレン又はリフラクトリーセラミックファイバー/安衛令・則等を改正
雇用保険関係各種助成金の概要?
特定求職者雇用開発助成金
判例
退職金に関する労使慣行の存在が否定された事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
戦略的定昇ラインの導入方法(その2)(賃金システム研究所 赤津 雅彦)
■2015年度/全国労働衛生週間実施要綱きまる
■情報ファイル
【行政】
11月にテレワーク月間を実施(総務・厚労・経産・国交4省)
年次有給休暇の取得を促進(厚生労働省
初の安全衛生優良企業を認定(厚生労働省
規格不適合防毒マスクの詳細を公表(厚生労働省
【調査】
「人並みに働けば十分」がさらに増加(新入社員調査/日本生産性本部

労働法令通信 No2392 2015.8.8 (201207362)
■法令ニュース
(1)共済年金・厚生年金の保険料率の統一
被用者年金制度の一元化の厚生年金保険改正法等の施行に伴い関係政省令を整備
(2)雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年8月1日から実施/2014年度の平均給与額が2013年度に比べ約0.07%上昇
■通達
改正介護保険法施行令・施行規則の趣旨・内容(平成27.7.3老発0703第1号)
判例研究
労災保険の遺族補償年金における遅延損害金の扱い(判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)
雇用保険関係各種助成金の概要5
高年齢者雇用安定助成金・障害者雇用安定奨励金
■21世紀成年者縦断調査
独身男女とも希望子供数0の割合が増加
■情報ファイル
【行政】
ハローワークシステム端末にマルウェア感染(厚生労働省発表)
平成27年7月18日は「勤労青少年の日」(厚生労働省
テレワーク推進企業等厚労大臣表彰を実施(厚生労働省
「LO活プロジェクト」をスタート(厚生労働省
【要望】
労働者派遣法改正案の早期成立を求める(経団連・日商・同友会)
【調査】
買物、野外など「歩く」レジャーが人気(レジャー白書2015)

労働法令通信 No2393 2015.8.18・28 (201207396)
■政府
過労死等防止対策大綱を閣議決定
2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下を数値目標に
■中央最低賃金審議会答申
2015年度地域別最低賃金引上げ目安は18円
引き上げ幅は過去最高/全国加重平均額で798円/生活保護との乖離なし
文部科学省等調査
就活終了の強要で68.3%の大学等が相談受ける
労働政策審議会答申
安衛令及び安衛則等改正案要綱を了承
ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバーを特定化学物質に追加
■法令ニュース
スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
■時流
高齢社会の現在とこれから(政策アナリスト 森 繁樹)
判例
社労士手当の不正受給を理由とする解雇が無効とされた事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
戦略的定昇ラインの導入方法(その3)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
雇用保険関係各種助成金の概要6
障害者雇用安定奨励金
■情報ファイル
【行政】
無期転換ルールへの対応準備を呼びかけ(厚生労働省
第10回若年者ものづくり競技大会の入賞者が決定
第43回技能五輪の国際大会に日本選手団を派遣
専門実践教育訓練の指定講座255講座を指定(厚生労働省
請負業者による労働保険関係書類の誤送付(厚生労働省発表)
外国人留学生を対象とする就職説明会を開催(厚生労働省
【調査】
賃上げ率は2.38%で17年ぶりの水準(民間主要企業春季賃上げ状況)
男の平均寿命80.50年、女の平均寿命86.83年(2014年簡易生命表
現金給与総額2.4%減、常用雇用は2.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2015年6月 有効求人倍率1.19倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.4%、前月に比べ0.1ポイント増(総務省労働力調査

関西労災職業病 457号 2015.7.10 (201207370)
アスベスト健康被害国賠訴訟
 第3陣が出陣
■対ニチアス損害賠償裁判控訴審判決
 3人全員の控訴を棄却
労働安全衛生法改正
 ストレスチェック制度にどう取り組むか(1)
■それぞれのアスベスト禍 その52 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
 環境省・厚生省交渉開催 中皮腫アスベスト疾患・患者と家族の会 東京

日本労働研究雑誌 661号 2015.7.25 (201207438)
■特集:研究者のキャリアと処遇
◆提言
研究開発の仕事 潮木 守一
◆解題
研究者のキャリアと処遇 編集委員会
◆論文
◇大学院の変容と大学教員市場  浦田 広朗
◇若手の教育・研究者をめぐる労働法上の問題  浜村 彰
◇若手研究者の任期制雇用の現状  小林 淑恵
◇理論物理学ポストドクターのキャリア形成の特徴と人材活用の方向性 岩崎 久美子
◇発明者の研究キャリア、モチベーションと処遇─発明者サーベイ調査から 長岡 貞男/大西 宏一郎
◇研究開発プロセスのリーダーシップ─文献レビューと課題の提示 石川 淳
◇研究者養成と研究のマネジメント─アメリカの経験から学ぶ  上山 隆大
■労働政策の展望
国際競争力の低下とグローバルマネジャー 石田 英夫
■書評
◆渡辺深 著 『転職の社会学─人と仕事のソーシャル・ネットワーク』安田 雪
◆吉田輝美 著 『感情労働としての介護労働─介護サービス従事者の感情コントロール技術と精神的支援の方法』久保 真人
■論文Today
「社員紹介による採用が企業にもたらす価値」深井 太洋
■フィールド・アイ
インターン最低賃金法(ドイツから2) 島田 裕子

日本労働研究雑誌 661号 2015.7.25 (201207404)
■特集:労使コミュニケーション
◆提言
労使関係の背骨は「生産性三原則」 郄木 剛
◆解題
労使コミュニケーション 編集委員会
◆論文
◇日本の労使交渉・労使協議の仕組みの形成・変遷、そして課題 要約 久本 憲夫
◇日本における集団的労働条件設定システムの形成と展開 要約 荒木 尚志
◇経営協議会指針の意義と示唆 要約 禹 宗杬
◇フランスにおける労使対話促進の法政策の展開と現状 要約 細川 良
◆紹介
アメリカの労使コミュニケーション─2社の企業事例に見るリーダーを核としたエンゲージメントの実現 石山 恒貴
■労働政策の展望
企業のガバナンスと労働者の発言─産業民主主義への枢要な前進 小池 和男
■書評
デイヴィッド・ウェイル 著 『分断された職場─大衆の労働条件低下の原因とその改善策』
仲 蒅
■論文Today
「知覚された組織的支援の観点からのタスクパフォーマンスと創造性の説明」 佐藤 佑樹
■フィールド・アイ
ドイツのミュージアム従業員の賃金(ドイツから3) 島田 裕子

公務員関係判例研究 No165 2014.12.25 (201207461)
■《新 公務員労働の実務問答》
◆任用と裁量権濫用(平成19年国家公務員法改正関係)
 専門スタッフ職への異動が任命権者の裁量権濫用に該当するか否かが争われた裁判 弁護士 大森 勇一
 ◆懲戒処分と差止請求(平成16年行政事件訴訟法改正関係)
 職務命令違反に対する懲戒処分の事前差止請求に関する裁判例 弁護士 木村 貴弘 
■公務員関係判例日誌(平成26年7月1日〜平成26年9月30日)

公務員関係判決速報 441号 2014.12.25 (201207495)
■ひとこと
葛飾北斎』 弁護士 森末 暢博
■《最近の労働判例
国家公務員の給与減額支給措置を講ずるための 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」 (平成24年法律第2号) は, 厳しい財政事情に加えて東日本大震災への対処の必要性が存在することにおいて同法の必要性は否定できず, 人事院勧告制度が本来の機能を果たすことができないと評価すべき不合理な立法とはいえないなどとして, 国家公務員らからの給与減額相当分の損害賠償請求等が棄却された事例
【国家公務員給与減額訴訟】
東京地裁 平成26年10月30日判決)