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新着雑誌です(2015.10.2)

新着雑誌紹介

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
賃金事情 No2703 2015.9.20 (201207818)
労働法学研究会報 No2605 2015.9.15 (201207784)
労働経済判例速報 2250号 2015.9.10 (201207867)
労働経済判例速報 2251号 2015.9.20 (201207834)
旬刊福利厚生 No2183 2015.9.8 (201207925)
旬刊福利厚生 No2184 2015.9.22 (201207891)
労働基準広報 No1866 2015.9.21 (201207982)
労働基準広報 No1867 2015.10.1 (201207958)
月刊人事労務 319号 2015.8.25 (201207842)
地域と労働運動 181 2015.9.25 (201207875)
労働情報 919・920 2015.9.15・10.1 (201207909)
中央労働時報 1194号 2015.8.10 (201207933)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2703 2015.9.20 (201207818)
■2015年 人事院勧告
 1.2015年 人事院勧告の概要
 2.民間企業と国家公務員の給与等の実態
 3.標準生計費(2015年4月の標準生計費(全国)、負担費修正後の標準生計費)
■労使関係
 ◆解説 労使コミュニケーションの現状と課題 前浦穂高
 ◆2014年 労使コミュニケーション調査 厚生労働省
 ◆2014年 労働争議統計調査 厚生労働省
 ◆2014年度 個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省
■大卒新人採用の多様化に関する実態調査―勤務地限定の採用等の実態 労働政策研究・研修機構
■個別賃金傾向値シリーズ 産業別賃金の17年
 第8回 情報サービス業 尾上友章
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2015年7月) 木ノ内博道 (2015年4~6月期)インテリジェンス
■2015年度 地域別最低賃金の改定状況 厚生労働省
■NEWS&REPORT2015
 「後ろ倒し」で新卒採用はどう変わったか 溝上憲文

労働法学研究会報 No2605 2015.9.15 (201207784)
■平成27年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の関東指導重点事項と職場改善策― 向井蘭
 Point1 労働基準行政における特色
Point2 企業名公表のスキーム~指導・公表の対象
Point3 労基署対応のポイント
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 社外労働者と受入企業との間の黙示の労働契約の成否
  アンデンほあか1社事件 奥貫妃文
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 高齢者雇用の困惑 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 個人請負と社会保険適用 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 ホワイト企業、裏の顔 増田明利
■紹介『マイナンバー制度 番号管理から住民を守る』

労働経済判例速報 2250号 2015.9.10 (201207867)
■時言
 会社の規模と普通解雇の有効性判断
■裁判例
 ◆海空運健康保険組合事件・東京高裁(平27.4.16)判決
  従業員としての資質、能力を欠く等を理由として解雇を有効とした例
 (参考)海空運健康保険組合事件・東京地裁(平26.4.11)判決

労働経済判例速報 2251号 2015.9.20 (201207834)
■時言
 産休・育休中の退職扱いを違法とした例
■裁判例
 ◆X商事事件・東京地裁(平27.3.13)判決
  育児休業後の復職予定日以降の不就労の一部につき会社に帰責性があるとされた例
 ◆アンシス・ジャパン事件・東京地裁(平27.3.27)判決
  心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したとして損害賠償請求が認められた例

旬刊福利厚生 No2183 2015.9.8 (201207925)
■特集 職場レクリエーション補助調べ

旬刊福利厚生 No2184 2015.9.22 (201207891)
■2015年版 老後生活費は確保できるか

労働基準広報 No1866 2015.9.21 (201207982)
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A
第8回・企業内人事異動6 〜昇進・降格、配転命令拒否者に対する懲戒処分〜
適法な配転命令を拒否した者の懲戒解雇を無効とした判決も
■裁判例から学ぶ予防法務〈第12回〉
八重椿本舗事件(東京地裁 平成25年12月25日判決)
満60歳で雇止めされた者が無期労働契約などを主張
有期契約なら更新するかしないかの具体的基準を契約書に明記しておく(弁護士・井澤慎次)
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第25講 ワークルール教育とは何か
喧嘩慣れしていない労使が権利行使で対立すれば収拾がつかなくなる(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■NEWS
・(26年度の労働保険の適用徴収状況まとまる)保険料収納率は20年ぶり高水準の98.3%
・(26年度・雇用均等基本調査結果)ポジティブ・アクション取組み企業割合が大幅増
・(介護労働者の就業実態調査結果)正社員ホームヘルパーの平均月収は19万6800円
■知っておくべき職場のルール
<第48回>「安全配慮義務
労働者の生命や健康などを危険から守るよう配慮する義務
■連載/労働スクランブル[228]
“働き方改革”のカギは残業と年休に〜時間外労働の削減と年休取得のアップで、働き方変えたい〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/企業における資格・検定等の活用等に関する調査結果
資格活用は専門性への意欲向上がねらい((独)労働政策研究・研修機構調べ)
■労務相談室
◆解雇・退職〔入社前の業務に起因する災害で休業〕解雇制限の適用は
◆募集・採用〔エントリーシートに「賞罰」欄を設ける〕記入任意なら問題ないか
◆賃 金 関 係 〔最賃改定により年俸額が最賃下回る契約社員〕再契約必要か

労働基準広報 No1867 2015.10.1 (201207958)
■【特集】働き方・休み方改革のための施策
残業と年休の「見える化」によって残業半減と年休消化8割達成の好事例も
適法な配転命令を拒否した者の懲戒解雇を無効とした判決も
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜
〈第14回〉年休・夏季休日の取得妨害
労働者の年休取得を妨害したとして会社に慰謝料の支払いを命じる(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■レポート/労働者派遣法『労働契約申込みみなし制度』説明会
−東京労働局が説明会を開催−当日実施したアンケート回答者のうち8割超が「制度を理解できた」と回答
■知っておくべき職場のルール
<第49回>「業務上災害1」
業務上災害と認められるには業務と災害に相当因果関係必要
■NEWS
・(平成27年度地域別最低賃金改定の答申出揃う)47都道府県で16円から20円の引上げ
・(厚労省・27年下半期の安全衛生対策)12次防重点業種中心にさらなる取組みを指示
・(26年度・雇用保険事業の概要)初回受給者数、給付総額ともに5年連続して減少
■企業税務講座
第58回 経済的利益としての役員給与
金銭以外の経済的利益も役員給与に(弁護士・橋森正樹)
■連載/労働スクランブル[229]
意思疎通が密で一体感ある職場で働きたい〜大学・大学院生9,000人がみる“働きたい組織”とは〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査結果
知りたいのは「仕事内容」、「経営理念」(公益社団法人全国求人情報協会調べ)
■労務相談室
◆解雇・退職〔労災申請中の者がいる事業場を閉鎖〕配慮はどこまで必要か
労災保険法〔チームリーダー昇格1年後にうつ病〕労災認定されるか
◆賃 金 関 係 〔自社の従業員を隣県の企業に出向させる〕最低賃金の適用は

月刊人事労務 319号 2015.8.25 (201207842)
■特集 職場のハラスメント対策
 ◆解説編
  1.各種ハラスメント
  2.パワハラの基礎知識
  3.セクハラの基礎知識
  4.マタハラの基礎知識
  5.ハラスメントの相談・解決事例
  6.パワハラ・セクハラと使用者責任 井上克樹
  7.戸惑うパワハラ対策―指導・教育に遠慮はいらない 金子雅臣
 ◆資料編
  職場のハラスメントの実態
 ◆判例
  上司の各種指導はパワハラに該当するか
 ◆連載編
  1.人の心を和ませる懐かしき明治時代の歌 久保淳志
  2.非正規社員の公正処遇 笹島芳雄

地域と労働運動 181 2015.9.25 (201207875)
■21世紀懇リポートの概容
■派遣法「改正」案成立―許されぬ安倍政権の暴挙
■東アジア市民連帯による「戦後70年国際シンポジウム」
■歴史的な8.30大行動―12万人が結集
■若い声は全世代に向かって―SWALDs TOHOKUインタビュー
■砂川判決の悪用を許すな!
■杜海樹のコラム―派遣武士は存在したであろうか?
■カジノ法案反対の運動の広がりは止まらない
■小野寺忠昭のコラム―新旧シュプレヒコール
■世相万華鏡

労働情報 919・920 2015.9.15・10.1 (201207909)
■時評自評
  本当の民主主義を創り上げるチャンスがきた! 松原 明(ビデオプレス代表)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆大義なき原発再稼働 追い詰められたのは九電 向原 祥隆(ストップ再稼働!3.11鹿児島集会実行委員会事務局長)
◆「今こそ路上で、自分の声で」 戦争法案反対 世代超え高揚 松元 千枝(team rodojoho)
■特集 戦後70年の“いま”を問う
反戦運動にもっと労組の姿を 希望もてる若者や女性の参加 菊永 望(元・金属尼鋼分会闘争本部オルグ団長)
◆不充分だった国の戦争責任追及 今も生きる「教え子を戦場に送るな」 塚本 春雄(横浜事件国賠を支える会)
◆今に通ずる朝鮮戦争下の闘い 職場からスクラム組み直すとき 宇田 正子(元・東京地方労働組合評議会書記)
◆対米従属・国民無視の自民政権 オール日本のうねりで辺野古阻止を 照屋 秀伝(反戦地主会会長)
◆“右派”あってこその“左派”は限界 『労働情報』 新体制に期待する 坪井 俊長(東北全労協議長)
◆共同体からの脱出を志向 少年時代から一貫するもの 渡辺 勉(Center for Transnational Labor Studies)
平和憲法はアジア民衆の犠牲から “光輝高齢者”の闘いは健在 鈴木 卓馬(浜岡原発を考える静岡ネットワーク代表)
◆「戦争国家」許さぬ闘いを まずは足元から運動の再生を 馬場 徳夫(NPO労働と人権サポートセンター・大阪 理事)
◆アジアの人々との信頼と共生へ 国の強制連行責任を追及 持橋 多聞(「強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」共同代表)
◆職場と地域に労働者の“砦”を 関生支部結成50年で実る成果 武 洋一(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部書記長)
超党派の自治体議員が連帯 戦争法案の廃案をめざす 神田 公司(自治体議員・立憲ネットワーク世話人
■特別企画 内灘・北鉄労組の闘い
米軍物資輸送をストライキで拒否
 元・北陸鉄道労組 杉村雄二郎さん、竹子さんに聞く 松元 千枝(team rodojoho) 特集タイトルページ写真 shinya
■特集 戦争法案―職場からの告発 2
◆医療 9条も25条(生存権)も存立危機事態 職場での規定力とりもどしたい 大利 英昭(看護師/都庁職病院支部書記長)
◆教育
 締め付けと忙しさが強いる萎縮「戦争法案」批判を民主主義の教材に 佐藤 禎仁(小学校教員/福島県教組)
◆テレビ
 知る権利に応える正念場 若い放送労働者にも強まる危機感 岩崎 貞明(民放労連書記次長)
■連載 OKINAWAから(2)
 「民主主義ってこれだ」 そう思えた国会前でのスピーチ 元山 仁士郎(SEALDs)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀&稲垣 豊(APWSL日本)
中 国:天津爆発事故報道されない事実と疑問
インド:モディ政権に抗して11労組が全国ストへ
インドネシア:解雇撤回求め日本大使館に抗議行動

中央労働時報 1194号 2015.8.10 (201207933)
労働委員会の窓から 鈴木孝裕
■シリーズ この人に聴く労使関係 第11回 加藤丈夫氏(その2)
 本社勤労部で労政と人事制度の改定の取り組む
■講座 労使関係と労働委員会
 第6回「不利益取扱い」の不当労働行為とは? 大内伸哉
■連載 和解の人間学(第5回9
 説得技術の基本型 その1 草野芳郎