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新着雑誌です(2015.10.16)

新着雑誌紹介

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
ビジネスガイド No812 2015.11.10 (201207941)
労政時報 3896号 2015.10.9 (201207990)
労務事情 No1304 2015.10.1 (201207966)
労働判例 No1116 2015.9.15 (201207792)
労働判例 No1117 2015.10.1 (201207826)
季刊労働法 250号 2015.9.15 (201207859)
労働基準広報 No1868 2015.10.11 (201207883)
賃金と社会保障 1642号 2015.9.25 (201207917)

詳細な目次はこちら

ビジネスガイド No812 2015.11.10 (201207941)
■いよいよ施行!「ストレスチェック」最新情報&直前対策
 1「ストレスチェック制度」最新情報と実務上の留意点 増田 陳彦
2これだけはやっておきたい「ストレスチェック」直前対策 松下 操
マイナンバーと就業規則
 提出書類、利用目的、服務規律、懲戒事由…就業規則マイナンバー関連規定をどのように扱うか 渡邉 雅之
マイナンバーと株式実務
 株主の個人番号の取得・管理はどうする?マイナンバー制度導入に伴い株主管理・株式実務はこう変わる! 里見 哲郎
■法改正
 社内規則等の見直しが必要となることも!「特許法」「不正競争防止法」の改正と企業の実務対応 太田 大三/鷲野 泰宏/新井 康弘/若林 功
マイナンバー
 2016年1月スタート!マイナンバー制度導入による企業実務への影響&見直すべき社内体制
  第9回『特定個人情報の保管・廃棄』 桐井 啓成
■連 載
 ◆チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
  第11回『ネットやメールを利用した非違行為』 高仲 幸雄
 ◆元監督官が解決!
 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
  第14回『死傷病報告書の提出が事故発生後5週間以上経過してしまったら違反に当たるか』 武田 徹
 ◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用&就労支援ナビ
  第18回『支援機関と進める初めての障害者雇用(下)〜応募選考から採用、定着まで』 手代木 紀子
 ◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
  第100回『労働法』 大内 伸哉
■相談室
 ◆労働契約 時間外・休日・深夜労働命令権
 ◆労働基準法 付加金と訴訟物の価額の算定 岩本 充史
 ◆非正規社員 経過措置期間中の労働契約申込みみなし制度の適用について 湊 祐樹
 ◆就業規則 就業規則以上に懲戒事由ごとに処分の程度を内規で定める必要はあるか 加島 幸法
 ◆メンタルヘルス 安全配慮義務の視点から見たストレスチェックの取扱い
 ◆労災保険 労災保険の通勤災害と認められる要件とは
 ◆雇用保険 外国人の被保険者資格取得
 ◆医療保険 複数の会社から役員報酬を受ける場合の社会保険の取扱いについて
公的年金 老齢基礎年金の繰下げ受給の手続き
 ◆労務と税務 同じ年に2カ所から退職金の支給を受ける場合の取扱い 野坂 直之
■情報ファイル〜「マイナンバー制度」導入後の雇用保険業務について

労政時報 3896号 2015.10.9 (201207990)
■2015年度 労働時間総合調査 労務行政研究所
 1.2015年度の所定労働時間・休日日数の実態
 2.2014年度年間総実労働時間(試算)
 3.年次有給休暇の取得状況
 4.時間外労働の実態
 5.労働時間・休日・休暇諸制度の実地状況
■大企業における2014年労働時間、給仕T・休暇の実態 中労委
■組織活性化策の実際
 ◆事例
アイシン精機/蝶理/内田洋行/船橋
 ◆実務解説
  組織活性化策をどう進めるか―成功のポイントを探る 菊入みゆき
■実務解説
 マネジャー後任候補の選定・育成10のポイント
■ホワイトカラーの生産性向上を伴う新たな要員計画の在り方 角直紀
労働判例
 女性社員の後遺障害は「特殊な性状の疼痛」として障害等級9級に当たる。受傷部位の疼痛」として同12級認定した処分は取り消す(厚木労基署長「生活協同組合コープかながわ」事件 横浜地裁 平27.3.12)
■企業ZOOM IN⇔OUT
 乾汽船
■相談室Q&A
 ◆休憩時間を分割付与とし、一部を個人ごとに手隙の時間に取得させることは可能か
 ◆検討中の制度を一部の社員に試験的に導入する際、就業規則の変更や労働協約の改定は必要か
 ◆自然災害発生後に、長期の無断欠勤となっている社員を懲戒解雇することができるか
 ◆入社後、採用時に合意した労働時間や労働日の変更を求めるパートタイマーを解雇できるか
 ◆著しい能力の低下により育児休業から復職した社員を降格させる場合、均等法上の「不利益な取扱い」とならないための留意点
 ◆社員の顔写真を自社のウェブサイトに本人の同意なく掲載することは問題か
 ◆使用人兼役員であったも、善管注意義務違反に問われるか
 ◆従業員の労災保険給付の請求に協力しない場合、企業にどんなデメリットがあるか

労務事情 No1304 2015.10.1 (201207966)
■解説 マイナンバー制度にかかわる情報管理の実務と規程・書式例 服部英治
 ・改正マイナンバー法の成立
 ・企業に求められる安全管理対策
 ・情報漏洩を最小限に抑制するための対策
 ・マイナンバーをどのように管理するか
 ・押さえておきたい委託先への対応
 ・マイナンバー以前の問題を抱える企業
 ・企業として対応しておきたい情報管理のルール整備
 ・情報管理規程整備の注意点
 ・特定個人情報等取扱規程とは
 ・情報管理ルールを浸透させるための教育
 ・従業員教育では何を伝えればよいのか
 ・情報管理の方法は常にアップデートする
 (関連資料)「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」Q&A―追加・更新分
■解説 給与計算から年末調整までの基礎知識 渡辺葉子
 1.給与計算をする前に
 2.給与・賞与計算に必要な労基法の基礎知識
 3.給与・賞与計算に必要な社会保険の基礎知識
 4.給与・賞与計算に必要な税の基礎知識
 5.給与計算・賞与計算の流れ
6.年末調整とは
7.マイナンバー制度開始に対する、給与計算等担当者の対応
■特別解説 人事担当者が押さえておきたい厚生年金と共済年金の一元化のポイント 松本真彩美

労働判例 No1116 2015.9.15 (201207792)
判例
 ◆元従業員2名の労働契約の成否と割増賃金等請求
  医療法人一心会事件(大阪地裁平27.1.29判決)
 ◆アンケート調査の実施等に対する損害賠償請求
  大阪市ほか(労使関係アンケート調査)事件(大阪地裁平27.1.21判決)
 ◆派遣労働者12名による派遣先会社への地位確認等請求
 日本精工(外国人派遣労働者)事件(東京高裁平25.10.24判決)
判例ダイジェスト
 教授に対する適格性欠如を理由とする解雇の有効性と反訴損害賠償
 学校法人早稲田大学(解雇)事件(東京地裁平26.12.24判決)
■遊筆―労働問題に寄せて
 ワークルール教育と「支援」の輪 淺野高宏
■本誌未登載判例リスト
 兵庫県兵庫県労委(テーエス運輸)事件(最高裁二小27.4.10決定)

労働判例 No1117 2015.10.1 (201207826)
判例
 ◆派遣社員うつ病罹患と自殺に対する損害賠償請求
  ティー・エム・イーほか事件(東京高裁平27.2.26判決)(付 原審 静岡地裁平26.3.24判決)
 ◆飲酒検知後の退職強要で精神障害発病・自殺と業務起因性
  国・八王子労基署長(京王電鉄バス)事件(東京地裁平27.2.25判決)
 ◆3次にわたる懲戒解雇の有効性と反訴損害賠償等請求
  日本ボクシングコミッション事件(東京地裁平27.1.23判決)
■命令ダイジェスト
 ◆M社(減給・減額)事件(大阪府労委平27.4.7命令)
 ◆ファミリーマート(団交拒否)事件(東京都労委平27.3.17命令)
 ◆ロイヤル事件(中労委平27.2.4命令)
■遊筆
 「憲法遵守義務」と「悪の凡庸さ」 在間秀和

季刊労働法 250号 2015.9.15 (201207859)
■特集 改正労働安全衛生法と実務
◆職場における安全衛生実務の方向性―改正労働安全衛生法施行を契機として 水島郁子
◆ストレスチェック制度の意義と問題点 鈴木俊晴
◆労働者側から見たストレスチェックの課題 玉木一成
◆使用者側から見たストレスチェックの課題 岡村光男
■第2特集 特許法改正と職務発明制度の実務的検討
職務発明の法制度設計における基本的視点 水町勇一郎
◆労働者の視点から見た改正法の施行に向けた課題 土井由美子
旭硝子職務発明制度と法改正への対応について 樋口俊彦
■短期連載 「労働の場(site)」における契約外規範の探求
◆フランス労働契約法における契約外規範 野田進
◆ドイツ法における間接雇用関係の法理 高橋賢司
◆アメリカにおける「ひび割れた職場」(fissured workplace)の議論と労働法の課題 中窪裕也
■論説■
◆マレーシアの最低賃金政策と課題 河合 塁/リム・ベンユウ
◆イギリス雇用法における関連差別および誤認差別 山田省三
判例研究
◆会社分割に伴う労働条件変更の有効性
阪神バス(勤務配慮・本訴)事件(神戸地裁尼崎支判平成26年4月22日労判1096号44頁) 常森裕介
■労働法の立法学 第40回
◆パートタイム労働の法政策 濱口桂一郎
■神戸労働法研究会 第33回
平成タクシー事件
(平成26年9月10日広島高等裁判所判決,平成25年(行コ)第26号,不当労働行為救済命令取消請求事件,取消・変更,別冊中央労働時報1472号48頁) 山本陽大
北海道大学労働判例研究会 第37回
固定時間外手当制度導入をめぐる問題と課題
マーケティングインフォメーションコミュニティー事件・原審横浜地判平成26年4月30日労判1110号55頁,控訴審東京高判平成26年11月26日労判1110号46頁) 淺野高宏
■イギリス労働法研究会 第22回
コモン・ローにおける雇用関係上の注意義務と相互信頼義務―職場いじめ・ハラスメントへの対処,あるいは「心理的契約」論の援用を中心として 滝原啓允
■キャリア法学への誘い 第2回
なぜキャリア法学は発展しなかったのか? 諏訪康雄
■重要労働判例解説
◆閉校に伴う学校法人の整理解雇の有効性
学校法人専修大学専大北海道短大)事件(札幌地判平成25年12月2日労判1100号70頁) 小山敬晴
◆協定期間満了後も給与規程を上回って支払われていた賃金の不利益変更の効力
シオン学園(三共自動車学校・賃金体系等変更)事件(東京高判平成26年2月26日労判1098号46頁) 辻村昌昭

労働基準広報 No1868 2015.10.11 (201207883)
■【特集】ケースで見る最近の年次有給休暇トラブルへの対応
勤務日数少ないアルバイトであっても年次有給休暇は取得できる
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>[19]
社員の活力増進を目指す「健康経営」を掲げる残業削減など「働き方改革」が大きく前進
〜SCSK株式会社〜
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第26講 ワークルール教育の現状と目的
紛争顕在化までは「狭義の教育」顕在化後は「支援」の側面が重要に(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■NEWS
・(厚労省・28年度予算の概算要求まとめる)過労死防止・過重労働解消対策に73億円
・(女性活躍推進法が成立)規模300人超企業に女性登用の数値目標を義務化
・(厚労省・26年雇用動向調査結果)入職率が3年連続上昇し1.8ポイント入職超過に
■解釈例規物語[73]
第37条関係
割増賃金の基礎から除外される賃金─その1─ 「住宅手当」(中川恒彦)
■労務資料/平成26年度雇用均等基本調査結果?〜企業調査〜
ポジティブ・アクション実施が約6割に(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[230]
関心事─ お金、友人、サブカル、音楽〜連合調べ 若者の関心・情報源・政治・選挙のことなど〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
労働基準法〔災害に備え試験的に徒歩で出勤〕徒歩出勤の時間は労働時間か
◆社 会 保 険 〔10月1日入社の者が同月20日に退職〕年金保険料の支払い必要か
◆紛争・訴訟〔改正特許法が成立し1年以内に施行〕実務への影響は

賃金と社会保障 1642号 2015.9.25 (201207917)
■特集◎所沢市保育所「育休退園」事件
◆子どもの保育を受ける権利」を奪う所沢市の「育休退園ルール」[開田ゆき]
◆意見書[伊藤周平]
◆訴状(平成27年6月25日)
■千葉県銚子市・県営住宅母子心中事件から見える住まいの貧困と生活保護の水際作戦[林 治]
千葉地方裁判所平成27年6月12日判決
■資料/障害年金の格差「是正」への取り組みに精神障害年金研究会から「異議あり!」
◆精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会への要望書
◆精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会への要望書の補足意見
障害年金の支給判定の「格差」是正に関する緊急決議
鈴鹿市が行った生活保護廃止処分に対する執行停止決定及び取消裁決[木村夏美]
社会保障社会福祉判例鈴鹿市生活保護廃止処分執行停止申立事件 津地方裁判所決定(平27・4・6)・名古屋高等裁判所決定(平27・5・15)/三重県鈴鹿市で0歳の子とともに生活保護を受給していた30代女性が保護廃止決定処分を受けたため処分の執行停止を申し立てた事案。津地裁は申立てを認容し、名古屋高裁は市の抗告を棄却した。
◆平成27年5月14日三重県知事裁決