新着雑誌です(2015.10.30)

今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1306 2015.11.1 (201208220)
月刊人事労務 No320 2015.9.25 (201208022)
労働経済判例速報 2254号 2015.10.20 (201208055)
労働法令通信 No2397 2015.10.8 (201208089)
労働法令通信 No2398 2015.10.18 (201208113)
労働法令通信 No2399 2015.10.28 (201208147)
地域と労働運動 182 2015.10.25 (201208170)
労働法学研究会報 No2607 2015.10.15 (201208204)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1306 2015.11.1 (201208220)
■解説 労働関連法の改正等を巡る現状と実務上の課題 北岡大介
 第一 本通常国会において成立した労働関連法
 第二 本年中に施行される労働関連法
 第三 その他の法改正動向
■解説 改正派遣法と実務2 「政省令・告示・通達のポイント」 外井浩志
 1 派遣事業の許可制一本化
 2 派遣可能期間の制限
 3 労働者派遣契約の締結・終了
 4 派遣労働者の雇用安定措置
 5 派遣労働者に対する均等待遇の促進
 6 派遣労働者に対する教育訓練
 7 労働契約申込みみなし制度の施行
■Q&A 休職期間満了に伴うトラブル対応 神内伸浩
 Q1 リハビリ出勤と復職の違いは
 Q2 休職期間の延長や勤務配慮はどこまで必要か
 Q3 休職期間延長後の退職扱い、本人が復職を拒む場合の自宅待機は
 Q4 「復職可」との診断書が出ても復職可能性に疑いがある場合は
 Q5 復職後の「通常の労務提供」の範囲は
 Q6 勤務配慮後の通常業務への移行見通しが立たない場合は
 Q7 代替要員を確保してしまい、原職復帰が難しい場合は
 Q8 休職期間満了で退職扱いとなった後、症状が悪化した場合の責任は
 Q9 休職期間満了直前に労災認定された場合は

月刊人事労務 No320 2015.9.25 (201208022)
■特集 企業の災害対策
 ◆解説編
 1.自然災害の種類
 2.企業の災害対策
 3.事業継続ガイドライン
 4.災害時の労働条件等の留意点
 5.オフィス家具の転倒・落下防止対策
 6.帰宅困難者対策
 ◆資料編
 災害対策への取り組みの実態
 ◆連載編
 1.人の心を和ませる懐かしき明治時代の歌 久保淳志
 2.正社員、非正規社員の均等賃金を実現する制度 笹島芳雄

労働経済判例速報 2254号 2015.10.20 (201208055)
■時言
 精神的な不調と休職発令・退職
■裁判例
 ◆日本ヒューレット・パッカード事件・東京地裁(平27.5.28)判決
  最高裁判決確定後の休職命令、休職期間満了による退職が認められた例
 ◆歯科医院事業譲渡事件・東京地裁(平27.6.26)判決
  歯科医院事業の譲渡につき譲受人に債務不履行は認められないとされた例

労働法令通信 No2397 2015.10.8 (201208089)
■2015年版 労働経済白書
長時間労働を削減し労働生産性の向上
IT投資と人的資本投資などを効果的に組み合わせ、成長力を高める取組が必要
労働政策審議会答申
改正派遣法等関係政省令・告示案要綱を了承
労働者派遣事業の許可、許可の有効期間等に関する経過措置等
■重要法案審議の焦点/国会だより
女性の職場環境整備に向けた事業主の取組を促進
女性活躍推進法案が成立
判例研究
療養補償給付を受給している労働者に対して打切補償を支払って解雇できるか
判例実務研究会 弁護士 中山 慈夫)
■2014年安全衛生調査
SDSを交付している事業所は53.8%
化学物質に関するリスクアセスメントについて知っている労働者の割合は52.4%
■Focus/法人企業の売上高等の状況をみる
■雇用関係各種助成金の概要9/両立支援等助成金
■情報ファイル
【行政】
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施(厚生労働省
10月は年次有給休暇取得促進期間です(厚生労働省
毎年10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
若者の採用等で中小企業の認定マークを募集(厚生労働省
60人が内定取消し、2社の企業名も公表(2014年度新卒者内定取消し状況)
【調査】
平均妥結額83万2,292円 前年比3.95%増(民間主要企業夏季一時金妥結状況)
採用予定のある事業所の割合が増加(中堅・中小企業の求人見込み)
2015年度高校新卒者の求人数は前年比19.9%増、百歳高齢者表彰の対象者は2万9,357人(厚生労働省

労働法令通信 No2398 2015.10.18 (201208113)
■通達
(1)改正労働者派遣法の施行通達
労働者派遣事業を全て許可制に/専門26業務を廃止/派遣期間の見直し等(平成27.9.18職発0918第6号、平成27.9.29職発0929第17号、平成27.9.30職発0930第22号)
(2)同一労働同一賃金法の趣旨及び概要
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し基本理念等定める(平成27.9.16職発0916第1号)
■時流
高所得者の年金給付の在り方を考える(政策アナリスト 森 繁樹)
労働政策審議会答申
青少年雇用促進法施行規則案要綱等を了承
認定事業主の認定基準、キャリアアップ助成等の額又は助成率の引上げ等
■第189回通常国会成立法律・条約一覧
■情報ファイル
【行政】
第189回通常国会が閉会(国会)
2015年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定
2015年度均等・両立推進企業表彰の受賞企業が決定
HP「いっしょに検証!公的年金」を更新(厚生労働省
事業計画のうち1件を廃止(キャリア・リターン応援制度)
重大・悪質な労基法違反での送検は26件(厚生労働省/外国人技能実習
しごと情報ネットを来年3月末で閉鎖(厚生労働省
10月から新たな「ジョブ・カード制度」を開始(厚生労働省
イクメン企業アワード2015等受賞企業が決定(厚生労働省
【調査】
6割の事業場で違法な時間外労働を摘発(厚生労働省
平均給与は415万円、前年比0.3%増(民間給与実態調査/国税庁
現金給与総額0.5%増、常用雇用は1.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2015年8月有効求人倍率1.23倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.4%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査

労働法令通信 No2399 2015.10.28 (201208147)
■通達
改正勤労青少年福祉法の施行通達
青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備(平成27.9.18職発0918第1号・能発0918第11号、平成27.9.30職発0930第5号・能発0930第19号)
労働政策審議会答申
女性活躍推進法関係省令案要綱を了承
女性の活躍状況の把握、認定の方法、職業選択に資する情報の公表項目等
判例
昇進対象から差別的に排除されたことを理由とする損害賠償請求が斥けられた事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
戦略的定昇ラインの導入方法(その5)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■2015年就労条件総合調査
年次有給休暇取得率47.6%
取得日数は8.8日時間単位で取得できる制度がある企業は16.2%
■情報ファイル
【行政】
2015年度厚生労働統計功労者の大臣表彰対象者が決定
【調査】
2013年度国民医療費は人口1人当たり31万4,700円

地域と労働運動 182 2015.10.25 (201208170)
■世界政治の近く変動―表舞台に復活する左派
■「土建国家」復活を象徴する新国立競技場問題
■戦争法への怒りは消えず―前進する民主主義の大連帯
■翁長沖縄県知事辺野古埋立て承認取消し
■民主主義は止まらない!東北の地より
■シリア難民は「難民条約上の難民」である
■入れ墨調査拒否不当処分撤回訴訟―大阪高不当判決
■こころも命も奪う戦争国家は許さない!11.15集会
■杜海樹のコラム―ただそれだけのこと
■21世紀懇リポートの概容とその問題点
■世相万華鏡

労働法学研究会報 No2607 2015.10.15 (201208204)
■今さら聞けない労働判例・法律の読み方の基本―実務の上で重要な「法律」・「判例」を知り、活用するための基礎知識とは― 島田陽一
 Point1 条文そのものを読む重要性
 Point2 法的三段論法
 Point3 労働法における判例の重要性
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 違法とされたスト差止仮処分申立てをめぐる使用者の損害賠償責任
 鈴鹿さくら病院事件 榊原嘉明
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 運転集への苦情と適格性 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 非正規雇用における均等処遇問題 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 会社を潰した経営者 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 労災保険と打切補償 直井春夫
■紹介
 『アジアの労使関係と労働法』