今週の新着雑誌です。
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労政時報 3897号 2015.10.23 （201208238）
賃金事情 No2706 2015.11.5 （201208311）
労働法律旬報 1848号 2015.9.25 （201208063）
労働法律旬報 1849号 2015.10.10 （201208030）
労働法律旬報 1850号 2015.10.25 （201208097）
旬刊福利厚生 No2186 2015.10.27 （201208121）
賃金と社会保障 1643号 2015.10.10 （201208154）
賃金と社会保障 1644号 2015.10.25 （201208188）
労働基準広報 No1869 2015.10.21 （201208212）
労働基準広報 No1870 2015.11.1 （201208246）
企業と人材 No1032 2015.10.5 （201208253）
人事実務 No1154 2015.11.1 （201208287）
労働情報 921 2015.10.15 （201208345）
詳細な目次はこちら
労政時報 3897号 2015.10.23 （201208238）
■本誌特別調査 ストレスチェック制度
◆企業の対応状況 労務行政研究所
◆ストレスチェック制度の導入と有効活用
■企業事例 勤務地限定正社員制度の活用事例
◆ユニクロ/帝国ホテル/モスストアカンパニー
◆「勤務地限定正社員制度」の考え方と設計・導入実務 堀田達也/船引英子
■2015年年末一時金決定のための資料集
◆妥結 2015年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金の集計・会社別一覧
◆環境 一時金を取り巻く経済・経営環境
◆予測 2015年年末一時金の水準の見通し
◆方針 主要単産の2015年年末一時金要求基準と日程
◆推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
◆参考 2015年夏季一時金最終結果 厚生労働省/国民春闘共闘委員会
■人事トップが語る我が社の人事戦略（第19回）
日本ハム 常務執行役員 宮階定憲氏
■企業ＺＯＯＭ ＩＮ⇔ＯＵＴ
きもと
■相談室Ｑ＆Ａ
◆全社一斉に定めていた計画年休日を希望者に限り代休としてよいか
◆介護のため親の移住地域への異動を希望している社員への配慮義務はあるか
◆自社の社員に対して競合他社の社員との結婚を制限できるか
◆根拠の希薄なうわさの発信源となり、他者を不利な立場に追いやった社員を懲戒できるか
◆在留資格の切り替えを理由とする外国人従業員の解雇は認められるか
◆全従業員に周知していなかった就業規則の別規程は、無効となるか
◆女子学生のみを対象とするインターンシップを実施したいが問題か
◆出産・育児を控えた有期雇用社員を雇止めする際、マタハラと認定されないための留意
事項
賃金事情 No2706 2015.11.5 （201208311）
■産労総合研究所調査
賃金カーブの現状と今後のあり方―「2015年度モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査」―
◆調査結果の概容・集計表
◆解説 今後の賃金制度や賃金カーブの設計のあり方について 藤田征夫
■役職者の賃金・処遇
◆管理職・非管理職別のモデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金
「2015年度モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査」より 産労総合研究所
◆役職別にみた賃金「2014年賃金構造基本統計調査」より 厚生労働省
◆ホワイトカラーの職種別・役職別賃金「2015年職種別民間給与実態調査」より 人事院
■税務統計からみた民間給与の実態（2014年） 国税庁
労働法律旬報 1848号 2015.9.25 （201208063）
■［巻頭］フランスのセクハラと労働契約破棄の確認＝山粼文夫
■［特集］国立大学法人賃下げ訴訟―四つの判決を受けて
◆国立大学法人の賃金切下げ裁判の論点＝深谷信夫
◆京都大学賃下げ事件京都地裁判決＝岩橋多恵
◆高専機構賃下げ事件東京地裁判決の問題点＝今泉義竜
◆福岡教育大学判決について＝吉村真吾
◆高エネ研賃下げ事件判決の問題点＝丸山幸司
【労働判例】
京都大学事件・京都地裁判決（平27.5.7）
高等専門学校機構事件・東京地裁判決（抄）（平27.1.21）
福岡教育大学事件・福岡地裁判決（抄）（平27.1.28）
高エネルギー加速器研究機構事件・水戸地裁土浦支部判決（抄）（平27.7.17）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター96沖縄の「自己決定権」―その歴史と現在＝伊波洋一
■［連載］ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会
労働条件の明示＝國武英生
退職金の法的性質＝道幸哲也
労働法律旬報 1849号 2015.10.10 （201208030）
■［巻頭］成長戦略2015について＝田端博邦
■［座談会］いまなぜ生活時間なのか？
＝毛塚勝利／浅倉むつ子／浜村 彰／龍井葉二
■［研究］労働時間から見たワーク・ライフ・バランスの研究＝水野圭子
■［紹介］アメリカの労働時間法制・最低賃金調査を振り返って
―日弁連アメリカ調査訪問追記＝中村和雄・小川英郎・高須裕彦・布施恵輔
■［連載］たたかう主婦パートたち?〜「丸子警報器事件」再訪〜完全勝利への道＝渋谷龍一
■資料／「日本再興戦略」改訂2015―未来への投資・生産性革命（抜粋）（2015.6.30）
労働法律旬報 1850号 2015.10.25 （201208097）
■［巻頭］戦争法制は労働者になにを求めるのか＝深谷信夫
■［特集］ＪＡＬ不当労働行為事件・東京高裁判決
◆解題―ＪＡＬ不当労働行為事件・東京地裁宛意見書＝本久洋一
◆ＪＡＬ不当労働行為事件・東京地裁宛意見書＝本久洋一
◆会社更生手続下における更生管財人ディレクターの発言―ＪＡＬ不当労働行為事件・東京高裁判決について＝竹村和也
◆ＪＡＬ不当解雇撤回と不当労働行為救済の闘い＝長澤利一
■労働判例／ＪＡＬ不当労働行為（支配介入）事件・東京高裁判決（平27.6.18）
■［研究］外国労働判例研究206ＥＵ国外事業者への州公契約法上の最賃規制のＥＵ法適合性＝山本志郎
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター97ワークフェアとアクティベーション＝高田一夫
■［連載］ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会
有期労働契約の終了＝開本英幸
不当労働行為審査手続＝道幸哲也
旬刊福利厚生 No2186 2015.10.27 （201208121）
■特集 2015年版 民間企業148事業所対象
職場給食の経営指標と価格
賃金と社会保障 1643号 2015.10.10 （201208154）
■特集◎「骨太の方針2015」をどう読むか
◆｢経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針) 2015｣から読み解く構造改革の現段階
―｢経済・財政一体改革｣とは何か[川上 哲]
◆社会保障・税一体改革から経済・財政一体改革へ
―財政審建議と「骨太の方針２０１５」から読み解く社会保障の危機と課題[伊藤周平]
〈資料〉
○財政健全化計画等に関する建議(概要)（2015年6月1日 財政制度等審議会）
○今後の社会保障関係費の伸びに関する大きな考え方（財政健全化計画等に関する建議参考資料）
○｢『日本再興戦略』改訂2015」総論概要
○｢経済財政運営と改革の基本方針2015」の概要
○｢経済財政運営と改革の基本方針2015」より第3章「『経済・財政一体改革』の取組
―『経済・財政再生計画』」
○｢経済・財政一体改革」検討の大枠（イメージ）
○経済・財政一体改革推進委員会の検討体制
■被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定について[森川 清]
〈資料〉
○被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（2015年8月25日改定）
○｢被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針改定（案）」に対する意見募集で寄せられた主な意見に対する政府の見解（2015年8月25日）
賃金と社会保障 1644号 2015.10.25 （201208188）
■特集◎共済の灯を消してはならない！ パート7
(第8回共済研究会シンポジウム)
◆開会あいさつ[高橋 巌]
《基調講演》
◆保険・共済の歴史的社会的役割―求められる理論と研究運動[本間照光]
《シンポジウム》保険と共済の存在意義〜｢歴史的・社会的役割｣をどう果たしていくか〜
◆日本の共済理論研究[石塚秀雄]
◆共済の意義と役割―保険学の観点から[宮地朋果]
◆保険産業の役割と課題―保険を担う立場から[松浦 章]
◆医師・歯科医師にとっての休業保障制度の役割と今後の課題[森 明彦]
◆現代における｢支え合い｣の役割と課題―運動的視点から[佐藤 修]
コーディネーター[長谷川 栄]
総合司会[大植正一]
《資料》
2015年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約）
労働基準広報 No1869 2015.10.21 （201208212）
■【新企業事例】現場に聞く！ 障害者雇用の今〈第９回〉
Ｂ型事業所立ち上げ業務を移管し障害者の働く場の拡大を推進〜ジット株式会社〜
■新実務シリーズ／ 人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ〔9〕
＜企業内人事異動7＞
〜労働組合・組合員への対応、配置転換と労働災害補償〜労働組合の三役を配転させる場合は高度の業務上の必要性が求められる（労務コンサルタント・布施直春）
■労働局ジャーナル
最長133時間超の違法な長時間労働させた疑い
大阪の「かとく」では初めての書類送検〔大阪労働局 京都労働局〕
■レポート／全国社会保険労務士会連合会が JICA技術協力プロジェクトの研修を実施
インドネシア政府幹部22名が来日し日本の公的年金制度などを学ぶ（編集部）
■NEWS
・（改正労働者派遣法が成立・施行される）派遣の上限は全業務が事業所ごとで３年
・（27年版労働経済白書まとまる）就労参加促す効率的な人員配置・業務遂行が必要
・（27年８月・労働経済動向調査結果）正社員等の雇用は23年８月から17期連続不足状態
■裁判例から学ぶ予防法務〈第13回〉
ベストＦＡＭ事件（東京地裁 平成26年１月17日判決）
営業職の者に対する雇入れ１か月半後の解雇の有効性 口頭で伝えたとの言い分は通用せず解雇事由は私情や感情交えず検討を（弁護士・井澤慎次）
■連載／労働スクランブル［231］
仕事に“楽しく取り組む”人の姿とは
〜能率協会調べ 仕事が楽しいことが企業成長のポイント〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成26年度雇用均等基本調査結果?〜事業所調査〜
育休取得率は女性86.6％、男性2.30％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆解雇・退職〔契約社員に正社員転換試験を計４回実施〕不合格者の雇止めは
◆労働基準法〔特別条項発動の際の手続き〕事後通告は可能か
◆派 遣 法〔一時的に派遣労働者３人に部署を任せる〕法的に問題ないか
労働基準広報 No1870 2015.11.1 （201208246）
■【特集】平成27年 改正労働者派遣法の内容
３年超える有期派遣労働者の受入れは過半数組合等からの意見聴取が必須
■企業税務講座
第59回 マイナンバー制度3
税目ごとのマイナンバー記載時期に要注意（弁護士・橋森正樹）
■弁護士＆元監督官がズバリ解決！〜労働問題の「今」〜
〈第15回〉タクシー業の歩合給
歩合給から割増賃金控除する規定は労基法37条の趣旨に反し無効（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
■NEWS
・（厚労省・過重労働撲滅を主眼に今月重点監督）長時間労働行う事業場約4500ヵ所対象に
・（第189回通常国会が閉会）労働基準法等改正案は会期末処理で継続審議に
・（民間主要企業の27年夏の賞与）３年連続で前年上回り3.95％増の83万2292円
■新企業事例／現場に聞く！ 障害者雇用の今 〔10〕
複数回にわたり現場実習を受入れ障害者とのマッチングを慎重に行う〜TOTOバスクリエイト株式会社〜
■労務資料／平成26年雇用動向調査結果
入職率が上昇し２年連続の入職超過に（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［232］
実りを期待したい“過重労働解消”〜11月の月間に限らず 労使協力で過労死、精神障害を追放へ〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆配 置 転 換 〔海外転勤で住宅ローン減税受けられない〕税制面の補填必要か
◆保 険 手 続 〔雇用保険手続きにおけるマイナンバーの利用〕具体的な内容は
◆労働基準法〔木曜に年休取得し同一週に休日出勤〕休日出勤の割増率は
企業と人材 No1032 2015.10.5 （201208253）
■2015年度（第39回） 教育研修費用の実態調査
◆調査結果の集計表
◆企業別実態
■シニア世代の能力開発2
大手商社で培ってきたスキル・経験と学び続ける姿勢で年齢にとらわれずに働く
ジャイダック取締役副社長小林誠さんに聞く
■特別寄稿 企業で活用が広がるアイデアソン・ハッカソン 須藤順/原亮
■「感情」からはじめる人材育成9
ビッグファイブ理論をもとにしたパーソナリティ診断と研修での活用
ラーニング・マスターズ・パフォーマンス・コンサルタント 種部吉泰さんに聞く
人事実務 No1154 2015.11.1 （201208287）
■特集 無期化を見すえた人材発掘
◆解説1 無期転換ルールが企業と働く人にもたらすもの
◆解説2 正社員登用制度の構築・運用のステップ
◆事例 ブックオフコーポレーション/ファンケルグループ
■新連載
「イノベーション」と「ダイバーシティ」から考える日本の人事
■新連載 米国企業に聞く
ＨＲインタビュー サイバーエージェント
労働情報 921 2015.10.15 （201208345）
■時評自評
改正派遣法の付帯決議や指針 権利確立へ活かす取り組みを 中野 麻美
■特集 戦争法に職場から立ち向かう
◆闘いはこれから 柚木 康子
◆大阪駅前にスト決行のミキサー車 武 建一
◆反対行動に３０港・５千人が参加 松本 耕三
◆戦争動員の「恐育」に抵抗する拠り所 永井 栄俊
◆自衛隊員・家族に拡がる切実な不安 高木 太郎
■闘いの現場から／日日刻刻
◆差別解消法等施行にむけシンポ 障がい者自らが発言――沖縄 横山 正見
◆戦争法案などに反対、全印総連 京都地連が産別ストライキ行動 井上 俊幸
■日日刻刻 高齢者人口割合２６．７％ （９．４〜２５）
■連載 現代ユニオニスト列伝（17） 素顔の主役たち
梅木 隆弘さん（プレカリアートユニオン）/古川 琢也（team rodojoho)
■「沖縄から」
◆不当逮捕にも屈しない 基地阻止の闘い新たな展開に 上間 芳子
◆沖縄版 日日刻刻 （９．１０〜１０．５） 「曇ってどんよりした空は この国の民主」 米倉 外昭
◆韓国 双竜自動車争議を描いた『椅子取りゲーム』の衝撃 安田 幸弘
■連載・若者 宮澤 哲（全労協青年委員会事務局長）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀＆稲垣 豊(APWSL日本）
ハンガリー：「みんな人間」 市民が自発的に難民支援
ヨルダン：労働組合がシリア難民を支援
スウェーデン：ケアハウスの介護士に６時間労働
