今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1307 2015.11.15 （201208527）
労働経済判例速報 2256号 2015.11.10 （201208493）
労働法学研究会報 No2609 2015.11.15 （201208550）
労働判例 No1120 2015.11.15 （201208584）
旬刊福利厚生 No2187 2015.11.10 （2012308618）
別冊中央労働時報 1487号 2015.11.10 （201208642）
賃金と社会保障 1645号 2015.11.10 （201208675）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1307 2015.11.15 （201208527）
■Ｑ＆Ａ みなし労働時間制にかかわる法的留意点 千葉博
◆事業場外労働に関するみなし労働時間制
Ｑ1 事業場外みなし労働時間制の適用の可否
Ｑ2 一時的・臨時的な事業場外労働の取扱い
Ｑ3 休日に事業場外業務に従事した場合の取扱い
Ｑ4 みなし労働時間を超えた場合、残業代は発生するのか
Ｑ5 在宅勤務者への適用の可否
◆裁量労働のみなし労働時間制
Ｑ6 専門業務型裁量制の適用の可否
Ｑ7 裁量労働のみなし労働時間制と36協定
Ｑ8 裁量労働従事者の休憩時間、休日などの取扱い
Ｑ9 裁量労働従事者の深夜労働の取扱い
■解説 過重労働の解消に向けた対応
◆過労死防止大綱の内容と労務管理上の留意点 坂本直紀
1 過労死防止大綱とは
2 過労死防止大綱の内容と想定される行政の動き
3 企業が取り組むべき対策
◆過重労働撲滅特別対策班（かとく）の設置と長時間労働を巡る現状 角森洋子
1 過重労働撲滅特別対策班（かとく）設置とその目的
2 デジタル・フォレンジックも行う「かとく」
3 減少している送検件数と起訴率
4 時間外労働・休日労働の手続きと過重労働
5 時間外労働抑制効果のない割増賃金率
6 労基法改正法案〜労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規程を適用除外に
7 企業として留意すべきこと
労働経済判例速報 2256号 2015.11.10 （201208493）
■時言
懲戒解雇の手続き的要件としての弁明機会の付与
■裁判例
◆ホンダエンジニアリング事件・宇都宮地裁（平27.6.24）判決
賞罰委員会に諮ってなされた懲戒解雇は弁明の機会に付与しなくても手続き的い違法はないとされた例
◆中央労働委員会（中外臨床研究センター）事件・東京地裁（平27.7.10）判決
団交拒否を不当労働行為とし雇止めを不当労働行為ではないとした中労委命令に違法はないとされた例
◆中外臨床研究センター事件・東京地裁（平27.9.11）判決
有期労働契約の更新拒絶が有効とされた例
労働法学研究会報 No2609 2015.11.15 （201208550）
■今改めて考える 企業のセクハラ対策―海遊館セクハラ訴訟最高裁判決とことばのセクハラ、懲戒処分はどこまで有効か― 三上安雄
Point1 加害者の意識を変える
Point2 日頃の注意・研修が重要
Point3 異動等の措置について
■非正規社員の雇用をめぐる法改正等への実務対応 山中健児
Point1 契約自由の原則を前提とした対応
Point2 雇止め法理と更新上限特約の提案
Point3 労働契約法20条やパートタイム労働法8条違反の効果
労働判例 No1120 2015.11.15 （201208584）
■判例
◆恒常的長時間労働等によるうつ病発症と業務起因性
国・大田労基署長（羽田交通）事件（東京地裁平27.5.28判決）
◆海外案件従事から7ヵ月後の精神障害発症・自殺と業務起因性
国・中央労基署長（旧旭硝子ビルウォール）事件（東京地裁平27.3.23判決）
（リクエスト掲載）
◆懲戒処分の無効等とバックペイの取消請求
広島県・県労委（平成タクシー）事件（広島高裁平26.9.10判決）（付 原審 広島地裁平25.9.4判決）
■判例ダイジェスト
◆営業所閉鎖による合意解約ないし整理解雇の有効性
オクダソカベ事件（札幌地裁平27.1.20判決）
◆休職期間満了による退職扱いと賃金仮払い申立て
コンチネンタル・オートモーティブ（仮処分）事件（横浜地裁平27.1.14決定）
■労働審判ダイジェスト
正社員登用の口約束とその不履行に対する賃金等請求 京都地裁平25（労）○号（平26.3.○）
■遊筆
労働時間法制をめぐる状況と今後の方向性 川口美貴
旬刊福利厚生 No2187 2015.11.10 （2012308618）
■特集 ライフプランセミナーの平均像
ライフプランセミナーの団体別実施状況
別冊中央労働時報 1487号 2015.11.10 （201208642）
■命令
1.業務委託契約に基づき高校に派遣され、非常勤講師の業務に従事する教諭（組合員）の雇用要求等につき、受入先の学園は労組法上の使用者として、同人の加入する労働組合との関係において団交応諾義務を負う
（智香寺学園事件 埼玉県労委決定 平成27.3.26）
■判決
1.国土交通省の国道・河川事務所等において、形式上業務委託契約の名義で公用車両の管理運営業務に従事する組合員らの所属する労働組合が、委託の終了を理由に解雇された組合員らにつき、発注先（国）に直接雇用を求めて団交を申し入れた場合の国の団交応諾義務（団交応諾義務を否定した再審査命令支持）
（中国・九州地方整備局事件 東京地判 平成27.9.10）
賃金と社会保障 1645号 2015.11.10 （201208675）
■特集◎社会保険の事業主の届出義務
＊事業主の届出義務懈怠の私法上の責任と過失相殺
―労働者の確認請求不行使を中心にして[沼田雅之]
第１章 検討の対象
第２章 事業主の届出義務の重要性とその懈怠に対する救済の現状
第３章 届出義務懈怠と事業主の私法上の責任が争われた裁判例
第４章 社会保険の届出義務の法的性格に関する学説と考察
第５章 民法上の過失相殺についての議論と確認請求
■介護保障ネット〈事例報告〉第６回
＊行政側の施設利用論を打破し実質的24時間介護を勝ち取った事案
[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋中山和貴]
〈資料〉難病者の人権保障の確立を求める意見書（2015年7月16日 日本弁護士連合会）
解説[長岡健太郎]
