新着雑誌です(2015.11.27)

今週の新着雑誌です。
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労政時報 3899号 2015.11.27 (201208568)
賃金事情 No2707 2015.11.20 (201208709)
労働法律旬報 1851号 2015.11.10 (201208501)
地域と労働運動 183 2015.11.25 (201208535)
労働法令通信 No2400 2015.11.8 (201208592)
労働法令通信 No2401 2015.11.18 (201208626)
月刊人事労務 No321 2015.10.25 (201208659)
季刊労働者の権利 vol311 2015.10.20 (201208683)
労働情報 No923 2015.11.15 (201208519)
中央労働時報 1197号 2015.11.10 (201208543)
安全センター情報 432号 2015.10.15 (201208576)

詳細な目次はこちら

労政時報 3899号 2015.11.27 (201208568)
■本誌特別調査 企業における女性活躍支援の最新実態 労務行政研究所
 1.正社員、管理職における女性比率と男女別の平均勤続年数
 2.女性の採用拡大
 3.女性の管理職への登用促進
 4.女性社員の育成、キャリア形成支援
 5.両立支援
 6.女性社員の活躍を促す風土の女性
 ◆実務解説 企業の女性活躍の現状と、手法別に見たポジティブ・アクションの在り方 矢島洋子
 ◆関連資料 雇用均等基本調査(2014年度・厚生労働省
■189国会で成立した労働関係法律(1)
 改正労働者派遣法の概要 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部 需給調査委事業課
■実務視点で読む 最近の労働判例の勘所(平成27年上期) 丸尾拓養
■主要調査に見る退職金・年金制度の実態
 1.退職金・年金に関する実態調査(2014年・経団連
 2.東京における中小企業の退職金・年金の実態(2014年・東京都)
労働判例
 20年以上契約を更新してきた学習塾講師への就業規則の「50歳不更新制度」等を適用した雇止めは解雇権濫用に当たり、無効(市進事件 東京地裁 平27.6.30判決)
■相談室Q&A
 ◆悪天候でタクシーを利用して帰宅した社員からのタクシー代請求に応じるべきか
 ◆電車遅延を理由に頻繁に遅刻を繰り返す社員に対し、早く出勤するよう指示できるか
 ◆「退職する」と言い残し、そのまま出社しなくなった社員にどう対応すべきか
 ◆社内での「他社製品使用禁止」ルールに違反した社員を懲戒処分できるか
 ◆業績悪化を理由に、高年齢者や障害者のみを対象に退職勧奨を行うことは問題か
 ◆派遣元が派遣社員からの医師による面接指導の申し出に応じず、精神疾患等を発症した場合、派遣先も責任を問われるか
 ◆解雇・雇止めした社員が労働組合を結成し、団体交渉を求めてきた場合、応じなければならないか
 ◆事業所内にAED(自動体外式除細動器)を設置する場合、どのような点に留意したらよいか

賃金事情 No2707 2015.11.20 (201208709)
■人材育成支援はどう行われているか
 ◆2015年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所
 ◆企業における資格・検定等の活用 労働政策研究・研修機構
 ◆資格別にみた奨励金(合格祝金) 産労総合研究所
 ◆教育訓練給付制度の概要
■2015年版 労働経済白書―「労働生産性と雇用・労働問題への対応」を分析 厚生労働省
■2014年 民間企業の勤務条件制度の実態 人事院
■2015年 高年齢者の雇用状況 厚生労働省
■2014年度 コース別雇用管理制度の実施・状況 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2015年9月) 木ノ内博道
■News&Report2015
マイナンバー導入をめぐって混乱する職場の現状を探る 溝上憲文 

労働法律旬報 1851号 2015.11.10 (201208501)
■[巻頭]改めて問われる「均等」と「均衡」―派遣法改正をめぐる問題=林 弘子
■[特集]改正労働安全衛生法―ストレスチェックを中心に
◆改正労働安全衛生法の概要=原 俊之
◆ストレスチェック制度が労災実務に与える影響=篠原靖征+佐久間大輔
◆[資料]
1.労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)新旧対照条文
2.心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(厚生労働省 平27.4.15)
■[連載]たたかう主婦パートたち7(最終回)〜「丸子警報器事件」再訪〜主婦パートの実体=渋谷龍一

地域と労働運動 183 2015.11.25 (201208535)
■ついに核燃料サイクル破綻のパンドラの箱が開く!
辺野古新基地建設―安倍政権の欺瞞は明らか
■何気なく使う電気の裏に安全保障問題がある
■民主主義が安倍政権を追いつめる
■合理的戦術判断能力と日本労働運動の未来
憲法寄席2015年冬公演―「美しい国」の恐怖と貧困
■杜海樹のコラム―起死回生か破滅の罠か
■郵政非正規社員65才定年制裁判―地裁敗訴と高裁闘争の課題
■世相万華鏡

労働法令通信 No2400 2015.11.8 (201208592)
■通達
(1)派遣元・派遣先事業主の実施すべき重点事項
労働条件及び安全衛生の確保/平成21年3月31日基発第0331010号を改正(平成27.9.30基発0930第5号)
(2)労働契約申込みみなし制度の趣旨・行政解釈
違法派遣を受け入れた者にも責任があり、民事的な制裁で規制の実効性を確保(平成27.9.30職発0930第13号)
労働政策審議会答申
女性活躍推進法事業主行動計画指針案を了承
女性の活躍の意義、現状及び課題、女性の活躍推進及び行動計画策定に向けた手順
判例研究
更生管財人の支配介入発言と適法化の余地(判例実務研究会 弁護士 増田 陳彦)
厚生労働省
無期転換制度の導入事例を公表
正社員化を含めた有期契約労働者の無期労働契約への転換の取組企業9社
■重要法案審議の焦点/国会だより
(1)注目される雇用安定措置の効果
労働者派遣法改正案が成立
(2)若年者の職場環境整備に向け前進
勤労青少年福祉法等改正案が成立
■Focus/誰一人取り残さない、新たな持続可能な開発アジェンダ
■2015年高年齢者の雇用状況/70歳以上まで働ける企業が20.1%
■2014年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況/総合職採用者に占める女性は22.2%
■情報ファイル
【行政】
新潟市の特区に雇用労働相談センターを設置(厚生労働省
11月は過労死等防止啓発月間(全国29会場でシンポジウム)
【労使】
賃上げ要求は定期昇給を除き2%程度を基準(2016春闘方針・基本構想)
【調査】
2013年度社会保障給付費、110兆円と過去最高(社会保障費用統計)
6割弱の企業が初任給を引上げ(日本経団連

労働法令通信 No2401 2015.11.18 (201208626)
■通達
女性活躍推進法の施行通達
301人以上の事業主に女性の活躍情報の公開等を義務付け/10年間の時限立法(平成27.10.28職発1028第2号、雇児発1028第5号)
■2015年厚生労働白書
人口減少克服に向けた取組みのあり方を提唱
若者の結婚、出産、子育ての希望の実現に総力をあげての取り組みが重要
■時流
年金積立金の株運用は大丈夫なのか(政策アナリスト 森 繁樹)
厚生労働省調査
非正規労働者の割合が4割
活用する理由は「賃金の節約のため」、「仕事の繁閑に対応するため」等
■人口減少社会に関する意識調査
出産・子育てには安定した雇用と収入が大事
親世代と同居してもよい条件では、「配偶者の理解が得られること」が最多
厚生労働省
経済団体に正社員転換等への取組を要請
■情報ファイル
【行政】
11月は職業能力開発促進月間(11月10日・技能の日
キャリア支援企業表彰2015の表彰企業を決定(厚生労働大臣表彰企業9社)
11月はねんきん月間(11月30日・年金の日)
第6回ものづくり日本大賞の受賞者が決定
2015年秋の叙勲受章者/厚生労働省の関連では440名が受章
2015年秋の褒章受章者/厚生労働省の関連では168名が受章
【調査】
新規大学卒業者の3年以内の離職率が32.3%(新規学卒者の離職状況)
大企業の年末賞与は平均で91万697円(日本経団連第1回集計)
再就職援助計画の認定事業所数は238事業所(7〜9月分)
2015年9月 有効求人倍率1.24倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.4%、前月と同水準(総務省労働力調査

月刊人事労務 No321 2015.10.25 (201208659)
■特集 発達障害者の雇用
 ◆解説編
  1.発達障害とは何か
  2.大人の発達障害 星野仁彦
3.発達障害者の雇用における職務上・対人関係上の留意点
4.発達障害者の雇用をめぐる法的留意点 井上克樹
5.発達障害者に対する雇用支援施策
 ◆資料編
  1.発達障害者の雇用と職場定着支援の実態
  2.発達障害者の仕事の内容・満足度の実態
 ◆連載編
  正社員、非正規社員の均等賃金を実現する制度 笹島芳雄

季刊労働者の権利 vol311 2015.10.20 (201208683)
■労働者の権利白書2015年版
 第1章 労働立法の動向と労働者の現状
 第2章 労働相談と個別的労働紛争解決制度
 第3章 労働者の権利をめぐる情勢と課題
 第4章 労働裁判・労働委員会の現状と課題
 第5章 各地報告・国際活動
 資料 日本労働弁護団 2014/2015年活動報告

労働情報 No923 2015.11.15 (201208519)
■時評自評
 「安保をめぐる乱闘劇の後に」 李 洪千(東京都市大学
■闘いの現場から/日日刻刻
◆STOP! 伊方原発再稼動 全国集会 in 松山に4千人 松本 修次(愛媛県平和運動センター議長)
◆アマゾンジャパンで組合結成 各国のユニオンと連携めざす 松元 千枝(team rodojoho)
◆学生講師をブラック化 ユニオンが明光義塾に改善迫る 坂倉 昇平(ブラックバイトユニオン・個別指導塾ユニオン事務局長)
■日日刻刻  白血病原発労災初認定 (10.19〜30)
■特集 派遣法「改正」後の課題
◆全ての働く者の問題として 関根 秀一郎(派遣ユニオン
◆広げよう 当事者の監視と告発 渡辺 照子(派遣向上フォーラム)
◆日本と真逆 規制の強化へ 山井 和則 民主党衆議院議員インタビュー
■連載(48) 若者
 「失われし正義を求めて」 立上 猫子(首都圏青年ユニオン
■生活も権利も奪うTPP 日中韓多面協力がもう一つの道に 金 哲洙(新聞記者)
■連載(28) 韓国
   労使政「大妥協」一転「合意」の背景と内実 安田 幸弘(レイバーネット日本)
■沖縄から
◆「東京にいるからこそ できることを」 元山 仁士郎(SEALDs RYUKYU)
SEALDsなどが11月14日に全国一斉行動 http://henoko1106sealds.strikingly.com/
◆底なしのモラルハザード 米倉 外昭(team rodojoho)
◆沖縄 日日刻刻 (10.19〜29)
普天間返還訴訟の意見陳述より(下)
   辺野古の新基地は 米軍の古い計画を実現 真喜志 好一(建築家/沖縄平和市民連絡会
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
エジプト:国営工場でボーナスを要求して無期限スト
アラブ首長国連邦:レイプ被害の家事労働者を投獄
バングラデシュ:ビル倒壊から2年半、進まない工場安全の改善

中央労働時報 1197号 2015.11.10 (201208543)
労働委員会の窓から 豊永寛二
■講苑 職場のメンタル・ヘルスに関する法的問題 青野覚
■連載 評論・労使関係法(第79回)
 退職労働者のアスベスト石綿)による健康被害と使用者の団交応諾義務 柳澤旭
■連載 和解の人間学(第8回)
 労働紛争の特色と和解解決の必要性 草野芳郎

安全センター情報 432号 2015.10.15 (201208576)
■特集 アジアで相次ぐ産業災害
 アジアで相次ぐ産業災害一層の情報共有と連帯促進 古谷杉郎
■640物質に表示・SDSに加えリスクアセスメント義務付け
■欧州の職場における暴力とハラスメント:広がり、影響及び方針 欧州生活労働条件改善財団2015
原発災害11 人々のつぶやき
■各地の便り