新着雑誌です(2016.1.8)

今週の新着雑誌です。
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労政時報 3901号 2015.12.25 (201244274)
労働法学研究会報 No2612 2016.1.1 (201244308)
人事実務 No1156 2016.1.1 (201244332)
企業と人材 No1035 2016.1.5 (20124456)
労働経済判例速報 2259号 2015.12.10・20 (201244365)
労働経済判例速報 2260号 2015.12.30 (201244399)
労働法律旬報 1854号 2015.12.25 (201244423)
賃金と社会保障 1648号 2015.12.25 (20124480)
旬刊福利厚生 No2190 2015.12.22 (201244498)
人事マネジメント 301号 2016.1.5 (201244522)
月刊人事労務 322号 2015.11.25 (201244555)
月刊人事労務 323号 2015.12.25 (201244589)
労働情報 926・7 2016.1.1 (201244613)


詳細な目次はこちら

労政時報 3901号 2015.12.25 (201244274)
■特集1 マイナンバー特集
 ◆2016年1月本格始動 企業におけるマイナンバー対応の実務
 ◆運用始まる マイナンバー制度の実務ポイント 梅屋真一郎
 1.「本人確認」で企業に求められていること
 2.「安全管理措置」で企業に求められていること
 3.本人確認・安全管理措置に関するQ&A
 ◆本誌特別調査 緊急調査
  企業のマイナンバー対応状況アンケート(労務行政研究所)
 1.マイナンバー制度の運用に向けた準備
 2.利用目的の通知・マイナンバーの収集対応
 3.事務取扱担当者・従業員への教育・研修の実施
 4.外部委託
 5.マイナンバー制度と副業禁止規定との関係
 6.マイナンバー制度の課題
■特集2 改正労働者派遣法の実務上の留意点 高仲幸雄
 はじめに
 1.期間制限の見直しと申込みみなし制度への対応
 2.その他の改正内容と必要な対応
 3.派遣先の対応
 4.派遣元事業主の対応
■特集3 2015年役員報酬・賞与等の最新実態(労務行政研究所)
 1.常勤役員の報酬と賞与
 2.社外取締役および社外監査役の報酬・賞与
 3.役員の処遇等をめぐる自社での課題
 ■関連資料 社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態(2014年・賃金管理研究所)
■特集4 判例解説 メンタルヘルス判例研究シリーズ
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第9回) 林剛司
 広島中央保健生活協同組合(A病院)事件(最高裁一小 平26.10.23判決)
■労働法令
 健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて
労働判例SELECT
 経理担当者の死亡は発症前4カ月間の長時間労働による過重負荷によるもので、注意義務を怠った法人と上司らは連帯して遺族に約6980万円支払え(社会福祉法人和歌山ひまわり会事件 和歌山地裁 平27.8.10判決)
■企業ZOOMIN⇔OUT
 オンデーズ
■相談室Q&A
 ・退職時に、貸与していた制服を返却しないアルバイトの給与から制服代を控除できるか
 ・育児・介護従事者など一部の従業員にのみ、時間単位年休を導入することは認められるか
 ・部下に暴行を加え自主退職した元上司に、謝罪のために部下の連絡先を教えてもよいか
 ・出張中の特急列車内で、社員が不慮の事故に巻き込まれて負傷した場合、会社は安全配慮義務違反に問われるか
 ・裁量労働制適用者に、就業時間内の組合活動を禁止できるか
 ・労働協約が期間満了により失効し、新協約締結までに空白期間が生じる場合への対応をどうすべきか
 ・雇用保険給付の支給申請期限と時効との関係で留意すべき点とは何か
 ・始業前の会社付近等の雪かきは労働時間か。その際のけがは労災となるか

労働法学研究会報 No2612 2016.1.1 (201244308)
■改正労働者派遣法と今後の派遣活用―使用者側の視点から 木下潮音
Point1 偽装請負をめぐる今後の裁判
Point2 派遣労働者のキャリアアップ推進
Point3 今後の派遣活用のあり方
マイナンバー制度が企業に与える影響と対策とは―人事総務担当者が知っておきたいマイナンバー(社会保障・税番号)制度― 梅屋真一郎
Point1 従業員と会社を守るためのマイナンバー対応
Point2 社員のマイナンバーを強制的に収集できるか
Point3 ガイドラインは事業者のためにある

人事実務 No1156 2016.1.1 (201244332)
■特集 国内組織からのグローバル化対応
 ◆解説1 「英語化プロジェクト」で「組織英語力」の強化を 小林一雅
 ◆解説2 英文就業規則作成における留意点 倉田哲郎
 ◆事例1 ジヤトコ
 ◆事例2 富士ソフト
 ◆バイリンガル・プロフェッショナル人材の採用と定着 デイビット・スワン
■特別寄稿 高業績チームの作り方 青島未佳

企業と人材 No1035 2016.1.5 (20124456)
■自律的に学ぶ仕組みづくり
 ◆解説 自律的な学びをデザインする 森田晃子
 ◆事例
水ing/武田薬品工業/日比谷アメニス
■特別インタビュー
 人と組織の問題を解決するダイバーシティマネジメント
 ライフネット生命保険出口治明会長が語る日本企業に求められるグローバル基準
■社員の佇まいが企業の評判をつくる時代 石川慶子

労働経済判例速報 2259号 2015.12.10・20 (201244365)
■時言
  休職期間満了による自然退職の有効性
■裁判例
 ◆日本電気事件・東京地裁(平27.7.29)判決
  休職期間満了による退職が認められた例
■論説
 ◆多様な働き方の実現に向けた人事労務管理 弁護士・山畑茂之
 ◆労働者派遣法改正案のポイントと対応策 弁護士・藤田進太郎

労働経済判例速報 2260号 2015.12.30 (201244399)
■時言
 和解条項の債務不履行と損害賠償請求
■裁判例
 ◆Xセンター事件・東京高裁(平27.8.26)判決
  前訴和解に基づく再発防止義務等を怠ったこと等を理由とする損害賠償請求が認められた例
 (参考)Xセンター事件・横浜地裁(平27.1.30)判決
 ◆T大学事件・東京地裁(平27.9.25)判決
  大学の准教授、教授に対するパワハラを理由とする懲戒処分が無効とされた例

労働法律旬報 1854号 2015.12.25 (201244423)
■[巻頭]労働規制破壊の典型をイギリスに見る=小宮文人
■[特集]ソウル市の労働政策・正規雇用政策
◆パク・ウォンスンソウル市政に見る非正規労働者政策=白石 孝
◆雇用のブラック化に挑むソウル市〜労働尊重の社会定着策と「脆弱労働者」対策=竹信三恵子
◆ソウル市における非正規労働者の正規化事業―公共部門の非正規化状況の韓日比較=上林陽治
◆韓国の公共部門における非正規労働者(期間制勤労者)の無期契約勤労者への転換と課題=徐侖希
■[研究]国立大学法人職員の給与等の基準の不利益変更をめぐる法制と判例―法的要請と法定外要請との区別=世取山洋介
■[研究]外国労判例研究208イギリス/有限責任事業組合の組合員の労働者性=長谷川 聡
■[連載]ワークルール検定問題12日本ワークルール検定協会
年次有給休暇=上田絵理
ユニオン・ショップ協定の法的効力=道幸哲也
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター99NPO法人マタハラNet設立と今後の可能性=小酒部さやか

賃金と社会保障 1648号 2015.12.25 (20124480)
■特集1◎静岡市生活保護稼働能力訴訟・控訴審
静岡市生活保護訴訟(エイプリルフール訴訟)・東京高裁判決(本号27頁)弁護団報告[植松真樹]
生活保護法における不利益処分と稼働能力活用要件の憲法適合的解釈について
 ―静岡エイプリル・フール訴訟控訴審判決(本号27頁)を受けて[笹沼弘志]
社会保障社会福祉判例静岡市生活保護稼働能力訴訟・東京高等裁判所判決(平成27年7月30日)64歳の生活保護受給者に対する稼働能力不活用を理由とした保護停止処分の取消し等を求めた訴訟の控訴審。停止処分を違法として取り消した1審判決が支持された。
■特集2◎所沢市保育所「育休退園」事件・その2
所沢市保育所「育休退園」処分執行停止決定(本号57頁)[北 永久] 
◆「育休退園」と子どもの権利保障―所沢市育休退園処分取消訴訟の執行停止決定(本号57頁)を受けて[伊藤周平]
○訴状別紙 手続経過一覧 
○訴状別紙 聴き取り内容一覧
社会保障社会福祉判例所沢市保育所「育休退園」訴訟・さいたま地方裁判所決定(平成27年9月29日)
保護者が育児休業中であることを理由とした保育の利用継続不可決定および保育の利用解除処分の執行停止申立が認容された事案。

旬刊福利厚生 No2190 2015.12.22 (201244498)
■特集 本誌第7回福利厚生アンケート(下)
 福利厚生の今後をどう考えるか

人事マネジメント 301号 2016.1.5 (201244522)
■戦略ガイド:人事制度のダイエット  
   〜仕組みをスリム化して運用効率を上げる方法〜 人事戦略コンサルタント 松本利明
■新明解説:人事が変わらなければ「変革リーダー」は育たない!  
  (株)ドリームインスティチュート 代表取締役 上野和夫

月刊人事労務 322号 2015.11.25 (201244555)
■特集 諸手当の実態
 ◆解説編 諸手当の見直しのポイント 久保誠
 ◆資料編 諸手当の支給状況
 ◆判例
 1.定額残業代としての営業手当は有効か
 2.別居手当等の支給打切りは合理的か
 3.販売手当は時間外割増賃金としての性格を有するか
 ◆連載編
  正社員、非正社員の均等賃金を実現する制度 笹島芳雄

月刊人事労務 323号 2015.12.25 (201244589)
■特集 2015賃上げを振り返る
 ◆年頭所感 厚生労働大臣 塩崎恭久
 ◆資料編
 1.2015賃上げを振り返る
 2.中小企業の2015経営課題
 3.中小企業の2015賃上げ結果
 4.大手企業の2015賃上げ結果
 ◆判例
 賃金改定に伴う賃金減額のトラブル
 ◆連載編
 正社員、非正規社員の均等賃金を実現する制度 笹島芳雄

労働情報 926・7 2016.1.1 (201244613)
■抗(Resistance)2016
◆戦 争
 無法・違法が横行する国 今こそ大胆な連帯行動を 鎌田 慧(ルポライター)
◆沖 縄
 沖縄の未来が切り拓く 東アジアの人々との連携で 安次 富浩(ヘリ基地反対協同代表)
◆労 働
 8時間労働は最低基準 雇用の底を抜けさせない 柚木 康子(全石油昭和シェル労組/協同センター・労働情報共同代表)
◆経 済
 破綻したアベノミクス こちら側から矢を放つとき 北 健一(本誌編集長/経済ジャーナリスト)
◆原 発
 ほど遠い原発事故の収束 被爆者を切り捨てるな 佐藤 和良(福島原発告訴団副団長)
◆T P P
 翻訳すらされないテキスト 「署名」以前に「対策」が先行 内田 聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)
■闘いの現場から/日日刻刻
自治労昭和運輸で支援共闘が結成 偽装労働者供給事業での解雇に 水谷 研次(team rodojoho)
◆相場の3倍の寮費が「適正」? 名古屋入管がピンハネかばう判断 榑松 佐一(愛労連議長)
◆大阪と並ぶ鎌倉市の組合敵視 市職労、事務所防衛で市民と連帯 東海林 智(team rodojoho) 
◆「日の丸・君が代」強制処分 再雇用拒否裁判控訴審も勝訴 永井 栄俊(元都立高校教員・本訴訟原告)
◆日日刻刻  生活保護163万世帯に (11.26〜12.4)
■特集 “組合魂”は国境を越える
◆【米国×日本】  若者たちの小さな行動が歴史を作り変える 拡がるファストフード労働者の闘い ニック・ルディコフ(米SEIU国際サービス従業員労組)/松元千枝(team rodojoho) 
◆【NZ×日本】 社会運動から組合結成へ 地域住民たちと一体で ジョー・カロラン(ユナイト・ユニオン)/鴨 桃代(なのはなユニオン)
◆【韓国×日本】 生活資金の融資とつながる場作り イ・ヘジン(青年連帯銀行トダク)/キム・スビン(同左)
    /神部 紅(首都圏青年ユニオン
■遺族の怒りが人々の魂を震わせ、ワタミを包囲した 須田 光照(全国一般東京東部労働組合書記長)
ワタミ過労自殺裁判和解条項(抄)会社の研彦費返還請求は労基法16条違反と告訴 東海林 智(team rodojoho)
■沖縄から
◆ゲート前に来た元米軍人たち  拡がる早朝行動への参加 上間 芳子(沖縄平和市民連絡会
◆飛び回る中で感じたこと 元山 仁士郎(SEALDs)
◆基地と予算、リンク論あらわに 米倉 外昭(team rodojoho)
◆沖縄 日日刻々 (12.1〜15)
■連載(30) 韓国
  打倒朴槿恵政権?! 民衆総決起 ゼネストへ 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
■アジア@世界スペシャ
中国経済失速下、ストの拡大と新たな労働者弾圧撤回へ 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
英 国:スポーツダイレクトの搾取が明らかに
イラク:中東の労働組合で初の女性リーダー