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新着雑誌です(2016.1.27)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3902号 2016.1.8・22 (201244712)
労働判例 No1123 2016.1.1・15 (201244506)
労務事情 No1310 2016.1.1・15 (201244654)
賃金事情 No2710 2016.1.5・20 (201244563)
労働基準広報 No1877 2016.1.21 (201244688)
労働経済判例速報 2261号 2016.1.10 (201244621)
旬刊福利厚生 No2191 2016.1.12 (201244530)

詳細な目次はこちら

労政時報 3902号 2016.1.8・22 (201244712)
■管理職のマネジメント力を鍛える
 ◆事例
  アサヒビール/ファイザー/富士通マーケティング
 ◆実務解説
  管理職に求められる新たな役割・機能と効果的な育成 谷内篤博
■189国会で成立した労働関係法律(2)
 女性活躍推進法の概要
■2015年度 部長・課長・係長クラスのホワイトカラー職種別賃金調査(労務行政研究所)
 ◆13職種に見る最新実態と諸格差の動向
◆付帯調査 非職位者の月例給与・年間賞与の水準
      中途採用時の賃金決定
 ◆関連資料 厚生労働省人事院調査による職種別賃金の実態
■職務をベースとした人事・賃金制度改革 本寺大志
■労働法令
 「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について
労働判例SELECT
 社団3センターと会長らはパワハラに係る和解事項を履行せず、総会での当該職員の名誉を毀損する発言に対し、連帯して330万円を支払え(神奈川SR経営労務センター事件 東京高裁 平27.8.26判決)
■企業ZOOMIN⇔OUT
 アクロクエストロテクノロジー
■相談室Q&A
 ◆入社直後に関連会社へ転籍することを前提とした採用は問題か
 ◆子どもの面倒を見る必要のあるパートタイマーからの急な年休申請に対し、時季変更権を行使できるか
 ◆勤務地限定社員に対し頻繁に出張を命じることは問題か
 ◆休職期間満了の直前に「休職前とは別の職務であれば勤務可能」との診断書を提出した社員につき、復職を認めず退職させることは可能か
 ◆労災保険に特別加入していない海外派遣者が通勤中に強盗に襲われ負傷した場合、会社は損害賠償責任を問われるか
 ◆解雇により借り上げ社宅を退去した社員に修繕費等を請求できるか
 ◆派遣先が派遣労働者に直接、秘密保持誓約書の提出を求めることは可能か
 ◆採用応募者への影響を理由に、会社周辺での労働組合のビラ配布をやめさせられるか
■同時附録 実務に役立つ法律基礎講座(15) 早期退職・希望退職

労働判例 No1123 2016.1.1・15 (201244506)
■新春座談会
 ◆最近のハラスメントをめぐる判例動向〜企業の防止対策と課題〜
 木下潮音(弁護士)/徳住堅治(弁護士)/山本圭子(司会・法政大学講師)/田代英治(社労士、クオレ・シー・キューブ相談員)
 ◆別表
 ◆付帯資料
判例
 ◆震災による津波で死亡した行員らの遺族による損害賠償請求
  七十七銀行(女川支店)事件(仙台高裁平27.4.22判決)(付 原審 仙台地裁平26.2.25)
 ◆バイシクルメッセンジャーの労働者性と更新拒絶の有効性等
  ソクハイ(契約更新拒絶)事件(東京高裁平26.5.21判決)(付 原審 東京地裁平25.9.26判決)
 ◆リクエスト掲載
  タクシー乗務員らによる割増賃金等請求の付加金支払いの可否
  三和交通(歩合給等・付加金)事件(歩合給等・付加金)事件(札幌高裁平24.2.16判決)(付 原審 札幌地裁平23.7.25判決)
判例ダイジェスト
 ◆営業社員に対する転籍の有効性と組織的嫌がらせの存否
  大和証券ほか1社事件(大阪地裁平27.4.24判決)
 ◆3か月ごと14回更新してきた準社員に対する雇止めの有効性等
  警備会社A事件(東京地裁立川支部平27.3.26判決)
 ◆雇用契約書等のない居酒屋店板前による割増賃金等請求
  有限会社空事件(東京地裁平27.2.27判決)
 ◆生徒への不適切メールを理由とする免職処分の執行停止申立
  東京都・都教委(免職処分執行停止・仮処分)事件(東京地裁平27.1.21決定)
 ◆雇用継続に関する団交拒否に対する救済命令の取消請求
  国・中労委(大阪府教委・大阪教育合同労組)事件(東京高裁平26.3.18判決)
■命令ダイジェスト
 ◆日本郵便(越谷局)事件(埼玉県労委平27.10.7命令)
 ◆NHK(名古屋放送局・地域スタッフ)事件(東京都労委平27.8.26命令)
 ◆泉佐野市(チェック・オフ)事件(大阪府労委平27.7.28命令)
 ◆学校法人順正学園事件(岡山県労委平27.7.23命令)
◆遊筆
 流行語の役割と学校教育のあり方 小宮文人

労務事情 No1310 2016.1.1・15 (201244654)
■企業における女性活躍の推進
 ◆座談会 均等法の施行30年と女性活躍推進法の制定―女性にかかわる人事労務管理の現状と課題
 櫻井香織/松本憲太郎/峰隆之/北岡大介(司会)
 ◆解説 均等法を巡る労働行政の動きと実務上の留意点 北岡大介
 ◆解説 均等法・育児介護休業法等にかかわる最近の裁判例 峰隆之
■解説 「2016年版」就業規則の作成・改定ポイント 石井妙子

賃金事情 No2710 2016.1.5・20 (201244563)
■産労総合研究所調査 2015年 役員報酬の実態に関する調査
 ◆調査結果の概要/集計表
 ◆関連資料 2015年民間企業における役員報酬調査 人事院
 ◆解説 コーポレートガバナンスと役員報酬 久保克行
■インタビュー 連合の新事務局長 逢見直人氏に聞く
■速報 2016年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス 産労総合研究所
■2015年 年末賞与・一時金(最終集計) 経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府
■新規学卒者の離職状況 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2015年11月) 木ノ内博道
■人事トップインタビュー40
 日本たばこ産業 妹川久人氏「変化にプロアクティブに対応できる人材が育つ風土作り」

労働基準広報 No1877 2016.1.21 (201244688)
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A
第11回・企業間人事異動(出向、転籍)2〜出向命令権の根拠・出向命令権が制限される場合〜
労働者への報復など不当な動機・目的による出向命令は権利の濫用で無効に(労務コンサルタント・布施直春)
■労働局ジャーナル
ストレスチェック制度の施行に合わせ 局内で初となる「個別相談会」を実施〔岡山労働局 笠岡労働基準監督署
■裁判例から学ぶ予防法務〈第16回〉
南淡漁業共同組合事件(大阪高裁 平成24年4月18日判決)
名義人に無断で預金振り替えた担当者を普通解雇
解雇前に段階的な注意や処分などのステップを踏むことが原則(弁護士・井澤慎次)
■NEWS
・(求職者支援訓練のあり方に関し報告書まとまる)3ヵ月以下の短期の訓練コース設定を
・(厚労省・介護補償給付額を改定)常時介護の最高限度を月10万4950円に引上げ
・(27年・賃金引上げ等実態調査結果)賃金を引き上げる企業割合がさらに上昇し85.4%
■2016年 厚生労働行政の抱負
職業安定局長 生田正之
■連載/労働スクランブル[239]
2016春闘 昨年実績プラスに期待感〜労使の主張出揃う。連合は4%程度 経営側は前年比増〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成27年 就労条件総合調査結果3
〜定年制等、賃金制度〜一律定年で「65歳以上」定年は16.9%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔80歳の会長が受給する年金〕一部が支給停止されたが
◆賃 金 関 係 〔前月の会社業績で変動する手当〕目標未達成なら手当不支給は
◆賃 金 関 係 〔昇給時期の直後に退職する意向〕昇給させないことは可能か

労働経済判例速報 2261号 2016.1.10 (201244621)
■時言
 改正前派遣法下における派遣先直雇用の要否
■裁判例
 ◆日産自動車ほか事件・東京地裁(平27.7.15)判決
  派遣労働者と派遣先会社との直接の黙示の労働契約の成立が認められなかった例
 ◆エスケーサービス事件・東京地裁(平27.8.18)判決
  定年制、定年慣行の存在は認められないとされた例

旬刊福利厚生 No2191 2016.1.12 (201244530)
■本誌第50回調査
 社宅・独身寮の使用料調べ