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新着雑誌です(2016.2.19)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3903号 2016.2.12 (201244886)
労働法学研究会報 No2614 2016.2.1 (201244910)
労働法学研究会報 No2615 2016.2.15 (201244944)
労働判例 No1124 2016.2.1 (201244746)
労働判例 No1125 2016.2.15 (201244779)
旬刊福利厚生 No2192 2016.1.26 (201244803)
旬刊福利厚生 No2193 2016.2.9 (201244837)
労働基準広報 No1879 2015.2.11 (201244860)
賃金と社会保障 1651号 2016.2.10 (201244894)
企業と人材 No1036 2016.2.5 (201244928)

詳細な目次はこちら

労政時報 3903号 2016.2.12 (201244886)
■成果・業績の評価と処遇反映 労務行政研究所
 1.「成果・業績」に関する評価の実施状況
 2.目標達成度による「評価・業績」の評価内容
 3.目標達成度以外の「成果・業績」の評価内容
 4.「成果・業績」に関する評価結果の処遇反映
 5.「成果・業績」の評価に関する諸取り扱い
 6.「成果・業績」の評価に関する現状の課題
■労使および専門家495人に聞く2016年賃上げの見通し 労務行政研究所
 ◆関連資料
 ・賃金引上げ等の実態に関する調査(2015年・厚生労働省
 ・昇給・ベースアップ実施状況調査(2015年・経団連
 ・政府および民間シンクタンクの15,16年度経済見通し
 ・労働分配率関連指標(2014年度・経済産業省財務省
■2016年3月卒者の初任給予測 労務行政研究所
 ◆関連資料
  ・新規学卒者初任給調査(2015年3月卒・経団連
  ・規模別・産業別・都道県別初任給(2015年・厚生労働省/賃金構造基本統計調査)
  ・規模別・都道府県別初任給(2015年・厚生労働省/新規学卒者初任給情報)
  ・職種別・学歴別・規模別初任給(2015年・人事院/職種別民間給与実態調査)
精神障害における労災認定基準と企業の事前防止策 北岡大介
 1.はじめに
 2.精神障害の労災認定をめぐる企業のリスクの増大について
 3.精神障害の労災認定基準とは
 4.ケース別に見る精神障害の労災認定
 5.企業において労災申請等が発生した場合の対応
 6.企業の事前防止策
■労働法令
 事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針等について
労働判例
 業務災害により休業中の営業社員は、休業期間満了による退職に合意した事実は認められず、退職の通知は解雇制限に違反し無効(共栄テクニカルシステム事件 大阪地裁 平27.9.11判決)
■企業ZOOM⇔OUT
 メトロール
■相談室Q&A
 ◆残業代の請求権について、消滅時効が中断されるのはどのような場合か
 ◆個別の同意を得た上での賃金減額でも「退職金の減額までは同意していない」と主張された場合、退職金は減額できないか
 ◆1年単位の変形労働時間制で、災害時に急きょ勤務時間を変更した場合、賃金の支払い方はどうするか
 ◆アルバイトを掛け持ちしている外国人留学生が就労制限時間を超える場合、どう対応すべきか
 ◆長時間の年休申請に対し、その一部に時季変更権を行使できるか
 ◆人工透析が必要になった社員を軽易業務へ配転するために出向させることはできるか
 ◆診断書の提出に応じず、新型うつ病を出張する社員に対し、上司を同行させ、受診を命じることは可能か
 ◆社員寮に設置している家具・家電を損壊した社員に対して弁償を求めてよいか

労働法学研究会報 No2614 2016.2.1 (201244910)
■人事が知っておきたいSNS対策・情報漏洩対策と懲戒処分の決定―SNSへの不正投稿の対応、デジタルフォレンジック(電磁的記録の収集及び改ざん・棄損等の調査・分析)による証拠保全と証拠化の方法― 高仲幸雄
Point1 悪気がないから起きるトラブル
Point2 誓約書の整備
Point3 スカイプ等を利用したオンライン面接
■ストレスチェック制度義務化に企業はどう対応すべきか―本来の目的を踏まえた意味のある制度にするために必要なこと― 鈴木安名
 Point1 そもそもストレス対策がなぜ必要か
Point2 産業医との契約が極めて重要 
Point3 安全衛生担当者は産業医に懇意になろう

労働法学研究会報 No2615 2016.2.15 (201244944)
■改正労働者派遣法と今後の派遣活用・労働者側の視点から―今後の派遣労働をめぐる問題と企業に求められる対応・労働者側の視点から― 棗一郎
 Point1 暗黒の雇用社会を招くアベノミクスの労働法政策
Point2 改正法案は派遣労働者に正社員への道を開くのか
Point3 どう改正すれば、派遣労働者の処遇改善・雇用安定に資するか
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 退職した労働者の機密保持義務違反に対する損害賠償請求
 レガシィ事件 松井良和
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 「夫を刺し殺してしまった」―妄想と懲戒 金子雅臣
■連載3「事例」で考える労働法
 最低賃金法の動向について 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 村上義章48歳の年末年始 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 なぜ過労死はなくならないのか 直井春夫
■紹介 『報道圧力 時代を読む/沖縄の声を届ける』

労働判例 No1124 2016.2.1 (201244746)
判例
 ◆休職期間満了による退職扱いの有効性等
  日本電気事件(東京地裁平27.7.29)
 ◆待機時間の労働時間該当性と未払賃金等請求
  北九州市・市交通局(市営バス運転手)事件(福岡地裁平27.5.20判決)
 ◆不正アクセス等を理由の懲戒・分限処分の取消請求
  泉北環境整備施設組合事件(大阪地裁平27.1.19判決)
判例ダイジェスト
 ◆団交拒否が不当労働行為であるとした中労委命令の取消請求
  国・中労委(吹田市・校務員配置)事件(全文)(東京高裁平27.5.14判決)
 ◆退職後の居住地で提起した未払賃金等請求事件の移送申立て
  サンテレホン(移送申立て)事件(全文)(大阪地裁平27.3.25決定)
 ◆労組に対する面会等要求行為禁止と損害賠償請求
  介護ヘルパーほか(NPO法人A・差止請求)事件(東京高裁平27.2.26判決)
 ◆運輸管理係職員の適応障害等と業務起因性
  国・北大阪労基署長(JR西日本適応障害等)事件(大阪地裁平27.1.19判決)
 ◆市職員による時間外勤務手当等請求
  東大阪市事件(大阪地裁平27.1.16判決)
 ◆就業規則変更による運行手当減額の有効性等
  中野運送店事件(京都地裁平26.11.27判決)
■命令ダイジェスト
 ◆奈良市事件(奈良県労委平27.10.22命令)
 ◆H運送事件(大阪府労委平27.7.28命令)
 ◆エスデイ製作所事件(茨城県労委平27.5.19命令)
■「調和の時代」における派遣労働の適正化 木村恵子

労働判例 No1125 2016.2.15 (201244779)
判例研究
 公務員の懲戒免職処分と退職手当―飲酒運転に係る3つの事例を対象として― 安藤高行
判例
 ◆「フリーシフト制」での年休権の発生要件(継続勤務)と未払賃金請求
  アールエス興業事件(横浜地裁川崎支部平27.9.30判決)
 ◆自殺した教諭の夫に対する遺族補償年金等の受給資格該当性
  地交災基金大阪府支部長(市立中学校教諭)事件(大阪高裁平27.6.19判決)
 ◆寿司店調理員の心不全、糖尿病性腎症発症と業務起因性
  国・天満労基署長(寿司田)事件(大阪高裁平27.1.16判決)(付 原審 大阪地裁平26.4.14判決)
判例ダイジェスト
 搭乗者傷害死亡共済契約と共済金分配に対する合意の有無
 西宮カーゴ事件(大阪高裁平27.2.26判決)
労働審判ダイジェスト
 パワハラ嫌疑をかけられた労働者に対する会社対応と損害賠償等請求 札幌地裁平27(労)○号(平27.12.○)
■遊筆
 労働委員会今昔物語 三島卓郎
■本誌未登載判例リスト
 医療法人稲門会(いわくら病院)事件(最高裁二小平27.12.16決定)

旬刊福利厚生 No2192 2016.1.26 (201244803)
■特集 新春座談会 福利厚生の現在とこれからを語る

旬刊福利厚生 No2193 2016.2.9 (201244837)
■特集 民間企業本誌調べ 法定超のWLB支援制度

労働基準広報 No1879 2015.2.11 (201244860)
■【本社調査】職場における受動喫煙防止対策の実態
「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書
改正安衛法に対応済みの事業所は約6割 実施等予定約2割だがハード面に課題も(労働調査会調べ)
■【特別企画】2016年 労働災害の企業内補償の水準
有扶養者の死亡災害遺族補償額は3000万円から3600万円に集中
〈掲載業種〉鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/紙・パルプ/運輸/流通/外食・食品/ホテル・旅館(編集部まとめ)
労働判例解説/KPIソリューションズ事件
職歴や能力詐称し月給の増額を求め採用
詐称した経歴による賃金増額に係る言動は詐欺という不法行為を構成(平成27年6月2日・東京地裁判決) 新弘江
■NEWS
・(厚労省・法改正と弾力条項発動で引下げ実施へ)28年度の雇用保険料率は1000分の11に
・(労政審・高齢者雇用対策で建議)シルバー人材センターの取扱業務の拡大など提案
・(28年度・厚生労働省予算案)メンタルヘルス対策の推進に47億円を計上
■連載/労働スクランブル[241]
職場の悩み 相談は上司でなく同僚に〜産業カウンセラー協会・連合の「働く人の電話相談」から〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成26年 就業形態の多様化に関する総合実態調査結果2
〜個人調査〜非正規の理由は「自由な時間で働ける」38%(厚生労働省調べ)
■労務相談室だより
■労務相談室
労災保険法〔通勤途中の負傷だが健康保険で受診〕何らかの手続き必要か
労災保険法〔在籍出向の社員に労災発生した場合〕メリット制の適用関係は
◆賃 金 関 係 〔正社員の仕事引き継ぐフルタイムパート〕時給額引上げは必要か

賃金と社会保障 1651号 2016.2.10 (201244894)
■特集◎障害者差別解消法、施行へ
◆2016年4月の施行に向けた障害者差別解消法の動向[崔 栄繁]
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定) 
内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成28年4月施行)
◆愛知県に「障害者差別禁止条例」を〜条例成立への10年の闘い[高木浩司]
・愛知県障害者差別解消推進条例要綱(案)新旧比較表
◆障害者差別解消法の施行が開く「共生社会」〜横浜市障害者差別解消検討部会をへて[石渡和実]
・「障害者差別解消法の施行に伴う横浜市の取組について(提言)」
 (平成27年11月 横浜市障害者差別解消検討部会)より抜粋
 3 障害者差別解消の取組について
 4 障害のある人とない人が共生する横浜市の実現に向けて
   〜検討部会委員から全ての市民に伝えたいこと(主に障害のある委員から)〜
 「障害者差別に関する事例の募集」で寄せられた事例(抜粋)
   〜検討部会において主に検討した事例〜

企業と人材 No1036 2016.2.5 (201244928)
■特集 これからのパート・アルバイト教育
 ◆解説 定着と成長をめざすパート・アルバイト教育 有本均
 ◆事例 すかいらーく/カインズ/グッドウェーブプロモーション/ベクトル
 ◆関連資料 厚生労働省2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
■特別寄稿 民間職業資格にも第三者評価の波がやってくる 古川謙一