今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1312 2016.2.15 （201244951）
労働経済判例速報 2264号 2016.2.10 （201244753）
労働経済判例速報 2265号 2016.2.20 （201244787）
賃金事情 No2712 2016.2.20 （201244811）
労働法令通信 No2409 2016.2.18 （201244845）
労働法令通信 No2410 2016.2.28 （201244878）
労働法律旬報 1857号 2016.1.10 （201244902）
労働基準広報 No1880 2016.2.21 （201244936）
月刊人事労務 324号 2016.1.25 （201244969）
月刊人事マネジメント 302号 2016.2.5 （201251212）
別冊中央労働時報 1490号 2016.1.10 （201251246）
地域と労働運動 185 2016.1.25 （201251279）
労働情報 929号 2016.2.15 （201251303）
労働者の権利 VOL.313 2016.1.25 （201251357）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1312 2016.2.15 （201244951）
■短時間労働者への社会保険の適用拡大に伴う労務管理上の留意点 多田智子/寺島有紀/千明照奈
1.はじめに
2.短時間労働者に対する社会保険適用拡大についての概要
3.シュミレーション（保険料や年金）（会社負担・個人負担）
4.適用拡大に対する実務対応と労務管理のポイント
5.その他実務上の留意点
6.適用拡大までの対応ステップ
7.まとめ 今後の展望
■Q＆A 労働組合活動の適法性に関する留意点 鴨田哲郎
Q１ 団交の動態と慰謝料請求
Q２ 誠実団交義務の限度
Q３ 組合員名簿の開示
Q４ 就業時間中の組合活動と懲戒処分
Q５ 組合員の言動に対する執行部の責任
Q６ 日常における企業施設の利用
Q７ 争議中における企業施設の利用
Q８ 争議行為と経営者の私生活上の権利
Q９ 争議行為と損害賠償
Q１０ 便宜供与と業務上のデメリット
Q１１ ＳＮＳによる労組内連絡と情報漏洩
Ｑ１２ ホームページを使った教宣活動
労働経済判例速報 2264号 2016.2.10 （201244753）
■時言
有期委託契約の性質が労働契約とは認められないとされた例
■裁判例
日本放送協会事件・大阪高裁（平27.9.11）判決
放送受信料の集金等を行うスタッフの労働者性が否定された例
（参考）日本放送協会事件・神戸地裁（平26.6.5）判決
労働経済判例速報 2265号 2016.2.20 （201244787）
■時言
労災保険の適用における海外出張と海外派遣の区別
■裁判例
◆中央労働基準監督署長事件・東京地裁（平27.8.28）判決
海外現地法人の総経理であった者の死亡に対する労災不支給決定の取消が認められなかった例
◆新宿労働基準監督署長事件・東京地裁（平27.9.10）判決
うつ病について業務起因性が認められなかった例
賃金事情 No2712 2016.2.20 （201244811）
■2016年 賃金交渉に向けて1
1.３つのトピックとデータから把握する日本の現在
経済情勢/雇用・労働市場/非正規の待遇
2.2015年 モデル賃金の実態
経団連/関西経済連合会/東京都/連合
3.2015年 昇給、ベースアップ実施状況調査
経団連
■労働生産性向上のアプローチと人材マネジメント 寺崎文勝
■2015年 民間主要企業の年末一時金 厚生労働省
■2015年度 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2015年12月） 木ノ内博道
■News&Report2016
女性社員の登用・活躍はどこまで進んだか 溝上憲文
労働法令通信 No2409 2016.2.18 （201244845）
■第190回通常国会提出法律案
雇用保険法等改正法案
65歳以降新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に、雇用保険料率の引き下げ等
■第190回通常国会 内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」等７件
■厚生労働省
正社員転換・待遇改善実現プランを決定
計画期間は５年間／不本意非正規雇用労働者の割合（全体平均）を10％以下に
■労働政策審議会答申
安衛令・安衛則改正政省令案要綱を了承
一定の有害性が明らかになった、「亜硝酸イソブチル」等27化学物質を追加
■時流
32兆円に迫る社会保障関係費（政策アナリスト 森 繁樹）
■通達
勤労青少年福祉法等改正法等の留意事項＜下＞（平成28.1.14職発0114第1号・能発0114第1号）
■外国人雇用状況
外国人労働者数は約91万人
前年同期比12万269人､15.3％の増加／届出義務化以来、過去最高を更新
■情報ファイル
【行政】
2016年度年金額は昨年度から据え置き、専門実践教育訓練指定講座は262講座（本年４月１日付）
【労使】
賃金のピークは55歳、35歳〜40歳で増加最大（日本経団連）
2015年度の労働相談件数は1万6,446件（連合／何でも相談ダイヤル）
【調査】
再就職援助計画の認定事業所数は214事業所（2015年10−12月分）
2015年12月有効求人倍率1.27倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.3％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2410 2016.2.28 （201244878）
■社会保障審議会年金部会
年金積立金の運用で議論整理示す
GPIFによる株式インハウス運用（自家運用）への反対意見など
■法令ニュース
（１）技能検定職種の統廃合
技能検定の職種の廃止、職業訓練の訓練科目及び試験科目等／能開則の改正
（２）認定基準における就職率の要件の見直し
早期就職を優先、ニーズ等に的確に対応／特定求職者就職支援規則の改正
（３）短時間労働者の健保・厚年保険の適用拡大
年金機能強化法の一部（本年10月１日）施行／健保則及び厚年則の改正
（４）事務処理誤り等の申出に係る申出書の記載事項等
国民年金保険料の納付の機会を逸失したと認められる場合／国年則の改正
■子ども・若者育成支援推進本部
子ども・若者育成支援推進大綱を決定
子ども・若者の健やかな成長、若者の能力を生かし自立・活躍できる社会の実現
■判例
復職可能であったに関わらず就労を認めなかった期間について賃金請求が認められた事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
複雑化した賃金制度を再構築する（その３）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■通達
改正健康保険法施行規則等の留意事項（平成28.2.4保発0204第２号）
■国民健保（市町村）財政状況
実質の収支は3,585億円の赤字
■情報ファイル
【行政】
法人番号の利活用等でシンポジウムを開催（経済産業省）
【労使】
GPIF改革に係る議論の整理に対する談話（連合）
【調査】
単年度収支は801億円の黒字（2014年度後期高齢者医療財政）
現金給与総額は0.1％増、年間実質賃金は0.9％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
労働法律旬報 1857号 2016.1.10 （201244902）
■［巻頭］ミャンマーの政権交代と労働法＝香川孝三
■［特集］大阪市労組・組合事務所問題
◆大阪市組合事務所明渡し請求事件・大阪高裁判決の検討―労働法の視点から＝中島正雄
◆行政財産の目的外使用と管理者の裁量権―行政法の観点からみた大阪市組合事務所問題＝本多滝夫
◆裁判・労働委員会の経過と上告受理申立の概要＝谷 真介
◆最高裁に問われるもの―『法の支配』を「逸脱した」高裁判決、『法の支配』を「擁護した」中労委命令＝豊川義明
◆【労働判例】
大阪市（組合事務所）事件・大阪高裁判決（平27.6.26）
大阪市（組合事務所）事件・大阪地裁判決（平26.9.10）
大阪市（組合事務所）事件・中央労働委員会命令（平27.10.21）
労働基準広報 No1880 2016.2.21 （201244936）
■【特集】女性活躍推進法の解説
女性活躍推進のための行動計画策定等の義務化と新たな認定制度の創設（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課）
■裁判例から学ぶ予防法務〈第17回〉
大阪経済法律学園（定年年齢引下げ）事件（大阪地裁 平成25年２月15日判決）
就業規則変更による大学教授の定年引下げの有効性 内実を伴わない見せかけだけの代償措置は合理性を有しな（弁護士・井澤慎次）
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第28講 ワークルール教育の進展
少しずつでも労働法令の順守に努力することが信頼され生き残る正攻法（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏）
■解釈例規物語〔77〕
第36条関係
時間外労働限度基準に定める限度時間と特別条項付き協定 ─その１─（中川恒彦）
■NEWS
・（３月１日施行・青少年雇用促進法の関係政省令公布）繰り返し違反が未是正の間は求人不受理
・（財形持家融資の貸付金利特例）子育て中の勤労者対象の金利引下げを２年間延長
・（民間主要企業の27年年末賞与）対前年伸び率は３年連続前年上まわる3.72％増
■労働局ジャーナル
京都府最賃ポスターのデザインが決定府内での最低賃金周知に活用が期待される〔京都労働局〕
■連載／労働スクランブル［242］
ネット通販、食品での被害目立つ〜連合調べ 消費者被害・トラブルの実態を明らかに〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成27年 賃金引上げ等の実態調査結果1
〜賃金の改定状況等〜賃金を引き上げる企業割合は85.4％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆解雇・退職〔勤続３年以下の有期労働者を雇止め〕妊娠中の者いるがマタハラか
◆安 全 衛 生 〔社会福祉法人の理事長が産業医兼務〕法的に問題あるか
◆労 務 一 般 〔来年度10人の学卒者を採用して50人以上〕各種の義務課されるか
月刊人事労務 324号 2016.1.25 （201244969）
■特集 2016労使交渉
◆解説編
1.希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策 経済財政諮問会議
2.2016春季生活闘争方針 連合
3.2016春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢 経団連
4.2016賃金改定のポイント 日本人事労務研究所 久保誠
◆資料編
1.国内経済の見通し
2.競争力の国際比較
3.物価
4.労働力市場
5.家計・収支
6.初任給
◆判例編
1.定期昇給を実施する約束はあったか
2.昇給延伸は有効か
3.退職者にベースアップ分の遡及請求権はあるか
◆連載編
正社員、非正規社員の均等賃金を実現する制度 笹島芳雄
月刊人事マネジメント 302号 2016.2.5 （201251212）
■ツール特集：【上司・リーダー配布用】必携！ 管理能力強化ファイル
〜マネジャーの力量を手堅く底上げするノウハウ集〜
やまさだ経営コンサルティング 特定社会保険労務士 山口 貞利
■新明解説：新卒採用のイノベーション
〜売り手市場で優秀人材を確保するための指針〜
(株)Legaseed 代表取締役 近藤 悦康
別冊中央労働時報 1490号 2016.1.10 （201251246）
不当労働行為事件重要/命令・判例
◆命令
1.自動車教習所の教習指導員である組合員に対する「退職強要」、復職後の兼務割当等が不利益取扱いに当たるか、団体交渉において会社代理人の合意した事項につき文書化を拒否したことが不誠実交渉に当たるか
（日東興産事件 神奈川県労委決定 平成27.1.14）
◆判例
1.パワ・ハラをしたとされる職員と組合執行委員長とが特別の関係にあることを示唆する文書の配布、同委員長を職務手当の支給対象になる専門的職務から一般職の送迎用車両運転手職に配置転換したこと等の不当労働行為性
（ひまわりの会事件 東京地判 平成27.11.27）
地域と労働運動 185 2016.1.25 （201251279）
■歴史的政治決戦・参院選―護憲派勝利を！
■市民のためのシンクタンク「ＲeDEMOS」 （リデモス）設立
■年初から沖縄県と国が火花を散らす・辺野古新基地建設問題
■盛りあがる闘い―戦争法廃止と立憲主義回復
■盗聴法・司法取引法廃案を求めて
■郵政全労協結成前夜・郵政全労協外史（２）
■歴史でたどるビルマ（ミャンマー）の過去・現在・未来
■杜海樹のコラム―今、時代が大きく動いている
■司法修習生への給費実現を！
■小野寺忠昭のコラム―徒然の贈る言葉
■世相万華鏡
労働情報 929号 2016.2.15 （201251303）
■時評自評
長時間労働撲滅なくして女性「活躍」なし 圷 由美子（弁護士）
■立憲デモクラシーの会 山口二郎さんインタビュー
自由を滅ぼすか安倍を倒すかの闘い 聞き手＆まとめ・編集部
■闘いの現場から／日日刻刻
◆ＴＰＰ批准阻止で手をつなぐ 東京・山形・大阪で国際シンポ 市村 忠文（ＴＰＰに反対する人々の運動）
◆来訪した天皇に争議解決「直訴」 比トヨタ労組、大統領府前で Oidon（フィリピントヨタ労組を支援する会）
◆非正規にも「雇用継続の期待権」
横浜地裁が郵政雇い止めを断罪 佐藤 修作（郵政産業労働者ユニオン）
◆職場内外の仲間が大きな力に ブルームバーグ争議が勝利解決（編集部）
◆高浜原発３号機が再稼働 氷雨をついて現地で抗議 溝口 松男（本誌運営委員）
■日日刻刻 給与は前年同月同水準 （1．5 〜22）
◆軽井沢スキーツアーバス事故 露呈したダンピング構造と安全無視
規制緩和が再び招いた悲劇 川村 雅則（北海学園大学）
◆現場の声 運転手が憤る「格安」の弊害 北 健一（team rodojoho)
■日韓「慰安婦」合意
真の解決に向けたスタートライン 箱田 哲也（朝日新聞論説委員）
■連載（32） 韓国労働運動の新たな息吹き 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■沖縄から
宜野湾市長選
敗北は厳しい現実の縮図 「オール沖縄」の意志を再確認 米倉 外昭（team rodojoho）
■連載若者（50）
「労働組合は正義」を届けたい 原田 仁希（エキタス）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
ギリシャ：年金改革に反対して船員がスト
フランス：タクシー、航空、病院、学校でデモやスト
バングラデシュ：日本輸出衣料工場で組合攻撃
労働者の権利 VOL.313 2016.1.25 （201251357）
■特集1 改悪労働者派遣法との闘い
■特集2 第59回労働弁護団全国総会
講演「生活時間」の確保と労働時間規制―フランス法における「制度」「合意」「意識」― 野田進
