今週の新着雑誌です。
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労政時報 3904号 2016.2.26 （201251428）
労務事情 No1313 2016.3.1 （201251360）
人事実務 No1158 2016.3.1 （201251394）
旬刊福利厚生 No2194 2016.2.23 （201251220）
労働判例 No1126 2016.3.1 （201251253）
労働法学研究会報 No2616 2016.3.1 （201251287）
労働経済判例速報 2266号 2016.2.29 （201251436）
月刊人事マネジメント 303号 2016.3.5 （201251311）
別冊中央労働時報 1491号 2016.2.10 （201251345）
賃金と社会保障 1652号 2016.2.25 （201251402）
企業と人材 No1037 2016.3.5 （201251378）
賃金事情 No2713 2016.3.5 （201251238）
労働基準広報 No1881 2016.3.1 （201251261）
地域と労働運動 186 2016.2.25 （201251295）
詳細な目次はこちら
労政時報 3904号 2016.2.26 （201251428）
■研修内製化の取り組み
◆企業事例
日産自動車/ＮＴＴコムウェア/堀場製作所
◆実務解説
研修内製化のポイントと効果的な進め方 本田和盛
■諸手当の支給実態
1.役付手当 2.営業・外勤手当 3.家族手当・子ども手当
4.住宅手当 5.寒冷地・燃料手当
■2016年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
◆環境 一時金を取り巻く経済・経営環境 藤田隼平
◆予測 2016年夏季一時金の行方 労務行政研究所
◆方針 主要単産の2016年夏季一時金要求基準
◆推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
◆参考 毎月勤労統計調査による夏季一時金集計（2015年・厚生労働省）
■2015年年末一時金の最終結果
厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
被災者は過重な業務に加え、家庭問題を抱えていたことで精神障害を発症し、自殺に至ったとみるのが相当。会社は遺族に総額1億円支払え（建設会社Ｎ事件 京都地裁 平27.9.10判決）
■企業ＺＯＯＭ ＩＮ⇔ＯＵＴ
特定非営利活動法人キャリアクルーズ
■相談室Ｑ＆Ａ
◆勤務時間外の社内行事に対して時間外手当を支給しなければならない要件とは何か
◆労基署の求めで提出した勤怠データ等の社内資料は、社員が請求すれば労基署によって開示されるか
◆事前に打診を行わなかった場合でも配転は可能か
◆異動後にメンタルヘルス不調で休職した社員が元の職場への復帰を希望しない場合、どう対応すべきか
◆不妊治療などを目的とした特別休暇を女性のみに付与することは問題か
◆旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか
◆派遣社員が直接雇用による無期転換の申し込みをする前に業務請負に変更することは違法か
◆「ジョブ・カード制度」とは何か。企業が利用をする際の留意点と活用のポイント
労務事情 No1313 2016.3.1 （201251360）
■労働者派遣の活用にかかわる実務ポイント 高仲幸雄
1.改正派遣法への対応・全体像
2.派遣受入時の留意点
3.派遣期間中の留意点
4.派遣終了時の留意点
5.労働契約申込みみなし制度
■Q＆A高年齢者の処遇に関する法的留意点 木村一誠
Q１ 定年直前の人事評価が極端に悪い社員
Q２ 定年間近で病気になった社員の解雇
Q３ 定年後の社員を出向させたい場合、労働者派遣したい場合
Q４ 定年延長と賃金引下げ、退職金の繰下げ支給
Q５ 特定の社員のみの定年延長
Q６ 年俸制から以前の「年金との受給調整型」への再変更の要否
Q７ 定年後の再雇用者からの副業申請の諾否
Q８ 継続雇用後の健康配慮義務
人事実務 No1158 2016.3.1 （201251394）
■特集 インターンシップのいま
◆解説1 インターンシップは人事部が主導する 河本英之
◆事例1 マクロミル
◆事例2 ユニリーバ・ジャパン
◆解説2 企業・事業を加速させるインターンシップとは 川口枝里子
◆インタビュー 理系大学院生の研究力を企業で活かす「中長期研究インターンシップ」 の展望 藤森義弘氏
◆イベントリポート ＩＴ企業5社合同でマッチングイベントを開催
旬刊福利厚生 No2194 2016.2.23 （201251220）
■特集 2014年度の福利厚生費
労働判例 No1126 2016.3.1 （201251253）
■判例
◆長年更新を繰り返してきたパート社員に対する雇止めの有効性
エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件（横浜地裁平27.10.15）
◆退職功労金の権利性と内規の就業規則該当性等
ＡＮＡ大阪空港事件（大阪高裁平27.9.29判決）（付 原審 大阪地裁平26.9.19判決）
◆営業職マネージャーの虚血性心不全死と業務起因性
国・池袋労基署長（光通信グループ）事件（大阪高裁平27.9.25判決）
■判例ダイジェスト
◆司会業務等の従事日を休業補償給付不支給とした処分の取消請求
国・函館労基署長（ＮＴＴ北海道テレマート）事件（全文）（札幌地裁平27.3.6判決）
◆休職をしていた客室乗務員に対する整理解雇の有効性
日本航空（客室乗務員）事件（全文）（大阪地裁平27.1.28判決）
■命令ダイジェスト
◆ＮＨＫ（全受労堺支部）事件（中労委平2711.4命令）
◆埼玉県国保連合会事件（埼玉県労委平27.10.22命令）
◆ＪＲ東海（伊勢運輸区）事件（三重県労委平27.10.21命令）
◆甲野堂薬局事件（中労委平27.7.1命令）
■遊筆
一億総活躍社会の実現と労働問題 石丸鐡太郎
■本誌未登載判例リスト
1.オリエンタルモーター（第二次賃金差別）事件（最高裁二小平27.10.21決定）
2.日本政策金融公庫（うつ病・自殺）事件（最高裁一小平27.8.26決定）
労働法学研究会報 No2616 2016.3.1 （201251287）
■平成27年度改正派遣法 政省令解説と企業の実務対応―24年改正から何が変わったのか、派遣期間の取り扱い・労働契約申込みなし制度等― 田原咲世
Point1 主要な改正内容
Point2 抵触日は「派遣先事業所単位」と「派遣労働者個人単位」の2種類に
Point3 派遣先が改正に伴ってすべきこと
■専大（打切補償）事件解説―専大（打切補償）事件の判例解説関連する諸問題を検討する― 山中健児
Point1 今回の最高裁判決の内容
Point2 今回の最高裁判決の評価
Point3 原審判決の誤り
労働経済判例速報 2266号 2016.2.29 （201251436）
■時言
男女関係を巡る懲戒処分と配転命令の有効性
■裁判例
◆Ｔ社事件・東京地裁（平27.9.9）判決
出勤停止の懲戒処分、配転命令が有効とされた例
◆日本郵便事件・東京高裁（平27.11.5）判決
高齢再雇用制度による再雇用を認めた原判決を相当とした例
（参考）日本郵便事件・東京地裁（平27.4.23）判決
月刊人事マネジメント 303号 2016.3.5 （201251311）
■戦略Note：働き方激変時代の人事対策〜転換期の重要トピックと求められる対応指針〜
社会保険労務士法人 大槻経営労務管理事務所
■Ｑ＆Ａ解説：ストレスチェックの点検15項目 〜担当者が今踏まえておくべき重点事項の問答集〜 一般社団法人ウエルフルジャパン 代表理事 畑中伸介
別冊中央労働時報 1491号 2016.2.10 （201251345）
■命令
1.同じ工事会社の作業現場で就業を継続しつつ、同一人物が次々に設立する下請け3社に順次変遷して雇用されたいた労働者の加盟する労働組合が、就業先の会社に雇用を求めて団体交渉を申し入れた事例（三軌工業事件 滋賀県労委決定 平成26.12.15）
2.市の許可を受けて市庁舎の一部のスペースを組合事務所として使用してきた労働組合に対し、市が退去を通告し、使用不許可処分としたことが合理的理由、適正手続（手続的配慮の有無）、行政事務スペースとしての利用の必要性等のいずれの点においても施設管理に係る市の権限を濫用したものと判断され、組合らの団結権を侵害する労組法7条3号違反の支配介入に当たるとされた事例（大阪市（組合事務所貸与）事件 中労委決定 平成27.10.21）
■判例
1.自転車による即配便業務に従事する配送員（メッセンジャー）との業務委託契約の解除または契約期間満了後の雇止め等に関する団体交渉における会社の対応が不誠実とされ、組合員との同契約の解除が不利益取扱いに当たるとされた事例（ソクハイ事件 東京地判 平成27.9.28）
賃金と社会保障 1652号 2016.2.25 （201251402）
■特集◎日本と英国における生活困窮者自立支援制度
◆英国の多問題家族と自立支援制度―予備的考察[山本惠子]
◆生活困窮者自立支援事業の現状と課題―予備的考察[山本惠子・山本隆]
◆資料／生活困窮者自立支援制度の取組状況（厚労省生活困窮者自立支援制度全国担当者会議 Ｈ27・9・14）◆本棚／吉永純著『生活保護「改革」と生存権の保障〜基準引下げ、法改正、生活困窮者自立支援法』[評者・山田晋]
◆「こんなバカでしいません」―ある生活困窮者支援の記録[小林美穂子]
企業と人材 No1037 2016.3.5 （201251378）
■特集 実務につなげる中堅社員教育
◆解説 中堅社員に期待される役割と教育のあり方 石川文香
◆事例
ブリヂストン/住友電装/ＮＴＴコムウェア/大日本印刷
◆事例レポート
オリエンタルランド
■特別寄稿 言いたいことをきちんと伝える「説明力」で部下育成力を上げる 小暮太一
賃金事情 No2713 2016.3.5 （201251238）
■2016年賃金交渉に向けて2
1.労使の方針 経団連/連合
（資料）2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 経団連
2.2016年 主要労働組合の春闘要求
3.（特別寄稿）2016年の賃金交渉が目指すべき先は 金子良事
4.（セミナー報告）2016年 賃金交渉セミナー
■就労の多様化に関するデータ
1.2014年度 就業形態の多様化に関する総合実態調査 厚生労働省
2.2014年度 派遣労働に関する実態調査 東京都
3.非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査 連合/連合総研
（参考）正社員転換・待遇改善実現プラン（概要） 厚生労働省
■人事トップインタビュー42
アイリスオーヤマ 倉茂基一氏「人はいくつになっても成長できる」
労働基準広報 No1881 2016.3.1 （201251261）
■特集 雇用保険法等の改正法律案の内容
平成29年１月から65歳以降に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象に
■トピック／３月１日から若者雇用促進法が本格的に施行〜求人不受理と職場情報の提供義務化始まる〜
同一条項違反の是正勧告を年２回で是正後６ヵ月経過まで新卒求人不受理に（編集部）
■弁護士＆元監督官がズバリ解決！〜労働問題の「今」〜
〈第19回〉ブラックバイト2
塾講師の授業記録作成や塾生への相談応対時間も賃金支払い義務が（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
■企業税務講座
第63回 平成28年度 税制改正大綱?
法人実効税率が20％台まで引下げへ（弁護士・橋森正樹）
■NEWS
・（労働関係６法の改正を一括法案の形で上程）就職促進給付・介護休業給付を拡充
・（27年の労働災害の速報値まとまる）死亡者数は前年同期比8.7％減の885人に
・（27年12月末の行動計画等の状況）次世代法認定は2398社そのうち特例認定は53社
■労働局ジャーナル
「技能実習生等受入適正化推進会議」を開催
監理団体等に技能実習生の労働条件の確保等を要請〔岐阜労働局〕
■労務資料／平成27年 賃金引上げ等の実態調査結果?
〜賃金の改定事情等〜賃金カットする企業割合増加し9.5％に（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［243］
厳しい非正規労働者の家計・働き方〜連合・連合総研 非正規労働者の働き方・意識調査から〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔今年10月からの社会保険の適用拡大〕対象となるパートは
◆不利益変更〔吸収合併する会社の賃金が当社より高い〕賃金水準統一したいが
◆労 務 一 般 〔次世代法・女性新法の行動計画の策定・届出〕２つを一括して行いたい
地域と労働運動 186 2016.2.25 （201251295）
■民主主義思想の国家理論と憲法闘争
■辺野古新基地反対問題―今こそ本土の決起を！
■戦争法廃止を求める国会行動
■市井の声が野党共闘を動かす（仙台より）
■日本の責任を問う戦後補償裁判の現状
■「諸色高直諸人難儀」の時代―生きるための闘いを
■今改めて考える打倒自民の可能性
■杜海樹のコラム―一方では清原化する日本
■郵政全労協結成前夜（3）
■小野寺忠昭・徒然の贈る言葉（4）オルグのノウハウ
