今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
賃金事情 No2715 2016.4.5 （201251774）
ビジネスガイド No821 2016.5.10 （201251717）
企業と人材 No1038 2016.4.5 （201251915）
労働判例 No1128 2016.4.1 （201251881）
労働判例 No1129 2016.4.15 （201251790）
労働経済判例速報 2269号 2016.4.10 （201251766）
賃金と社会保障 1655号 2016.4.10 （201251824）
労働基準広報 No1885 2016.4.11 （201251857）
労働法令通信 No2411 2016.3.8 （201251741）
労働情報 933 2016.4.15 （201251808）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2715 2016.4.5 （201251774）
■2015年 賃金構造基本統計調査の概況（全国） 厚生労働省
1.調査結果の概要
2.集計表（性、年齢階級、学歴、企業規模、産業別、役職別の賃金等）
3.都道府県別の賃金
■速報2016年春闘回答 賃上げ、賞与・一時金
■育児・介護支援データ
2015年 育児・介護支援制度に関する調査 産労総合研究所
介護休業制度等に関する意識・実態調査 連合
介護に要する費用等に関する調査 生命保険文化センター
■シリーズ 人事トップインタビュー 43
ＹＫＫ 寺田弥司治氏「真に公正な人事制度と「森林集団」の実現」
ビジネスガイド No821 2016.5.10 （201251717）
■相次ぐ無効判断！ 安易な設計・運用はキケン！
“タイプ別”「定額残業代」をめぐる裁判例の分析を踏まえた制度設計上の留意点 弁護士 野口 大/大浦 綾子
■問題社員対応 マニュアル的な対応は要注意！裁判例にみる“組織を乱す社員”への対応実務 弁護士 増田 陳彦
■助成金 受給フローでわかる！
【改正】キャリアアップ助成金 ＆【新設】３年以内既卒者等採用定着奨励金 特定社会保険労務士 大畑 美栄子
■有所見者対応
ストレスチェックとの違いは？健康診断での有所見者に対する対応 労働衛生コンサルタント 村木 宏吉
■家族信託
中小企業オーナーの必須知識！今話題の「家族信託」とは？ 司法書士 河合 保弘
■連 載
◆新連載基礎からわかる「無期転換申込権」
第1回『無期転換申込権の概要 〜（１）権利行使の条件』弁護士 藤井 康広
◆元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第20回『労働安全衛生法上の選任義務違反とは？』社会保険労務士 武田 徹
◆経験者に学ぶ これからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第24回（最終回）『障害者雇用に係わる労災死亡事故判例』 特定社会保険労務士 田中 建一/佐々木 達也
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第106回『同一労働同一賃金』大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 復職判断の実質化
◆労働基準法 育児時間と所定労働時間短縮の措置
◆非正規社員 日雇労働者の年次有給休暇
◆就業規則 会社貸与の電子端末の管理
◆個人情報＆マイナンバー ＥＵデータ保護指令の要請による個人情報保護法改正のポイント
◆メンタルヘルス ストレスチェック制度における集団分析の実施
◆労災保険 「障害（補償）給付支給請求書」の提出とその後
◆雇用保険 雇用継続給付の支給申請期限の取扱い
◆医療保険 複数の傷病により労務不能となった場合の傷病手当金の取扱い
◆公的年金 20歳前傷害に係る初診日証明の見直し
◆助成金 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
◆労務と税務 海外旅費の取扱い
■情報ファイル
助成金関係，中退共関係，社会保険関係，産業医関係
企業と人材 No1038 2016.4.5 （201251915）
■特集 「ソト」での学びで視野を広げる
◆個人・職場・組織の関わりあいが人を育てる 鈴木竜太
◆事例
オークラニッコーホテルマネジメント/日本通信/ＮＣＳ＆Ａ/ドリコム
■シリーズ シニア世代の能力開発3
志を追い求め、55歳で講師に 制度に惑わされず、自分の人生シナリオを描く 中高年齢者雇用福祉協会 主任講師 青木羊耳さんに聞く
■特別寄稿 “Catch Our Heart.Then We Will Die For You!”
ダイバーシティ・マネジメント研究所 代表取締役 河谷隆司
■対談 就職・採用活動のこれからを考える
法政大学キャリアデザイン学部 梅崎修
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所 研究員 平野恵子
労働判例 No1128 2016.4.1 （201251881）
■協議会報告
東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会（第13回）
〜労働審判の運営等を中心として〜
■判例
◆約30回更新した後の事業譲渡等を理由の雇止めの有効性
三洋電機（契約社員・雇止め）事件（鳥取地裁平27.10.16判決）
◆全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求
類設計室（取締役塾職員・残業代）事件（京都地裁平27.7.31判決）
■判例ダイジェスト
◆コース別雇用制における性別振分けと差額賃金等請求
東和工業事件（金沢地裁平27.3.26判決）
◆育休後の復職拒否および休業中の退職通知送付と損害賠償請求
出水商事事件（東京地裁平27.3.13判決）
■命令ダイジェスト
◆JR東海（賞与等減率等）事件（中労委平27.10.21命令）
◆東京航業研究所事件（東京都労委平27.10.20命令）
◆廣川書店事件（東京都労委平27.10.6命令）
■遊筆
セーフティネットの再構築 新田秀樹
労働判例 No1129 2016.4.15 （201251790）
■判例
◆業務委託注文者との黙示の雇用契約の成否等
ＤＮＰファインオプトロニクスほか事件（東京高裁平27.11.11判決）（付 原審 さいたま地裁平27.3.25判決）
◆非違行為を理由とする退職手当支給制限処分の取消請求
北海道市町村退職手当組合事件（札幌高裁平27.9.11判決）（付 原審 札幌地裁平27.4.8判決）
◆営業担当職員へのパワハラとうつ病自殺に対する損害賠償請求
クレイン農協ほか事件（甲府地裁平27.1.13判決）
◆（参考判例）
自殺した営業担当職員の遺族からの共済金支払請求
クレイン農協（共済金支払）事件（甲府地裁平27.7.14判決）
■判例ダイジェスト
後遺障害に対する労災保険障害等級の是非と取消請求
国・厚木労基署長（コープかながわ）事件（全文）（横浜地裁平27.3.12判決）
■遊筆
「マタハラ」の社会問題化とディーセント・ワーク 小島妙子
労働経済判例速報 2269号 2016.4.10 （201251766）
■時言
暴行行為と過失相殺
■裁判例
◆ミトミ事件・大阪地裁（平27.9.29）判決
転倒事故に基づく労働組合員の損害賠償請求につき7割の過失相殺が認められた例
◆三田労働基準監督署長事件・東京地裁（平27.12.17）判決
自殺に業務起因性はないとされた例
賃金と社会保障 1655号 2016.4.10 （201251824）
■特集◎新保育制度、施行1年
子ども･子育て支援新制度のもとでの施設･事業、保護者負担と子ども･保護者の権利(上)
◆連載／子ども･子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利（全５回）・第４回（その１)[伊藤周平]
◆新保育制度における保育所保育料制度―法的視点からの検討[田村和之]
◆資料／平成27年度全国児童福祉主管課長会議 説明資料【保育課関係】（抜粋）
（平成28年2月23日 厚生労働省 雇用均等･児童家庭局）
◆資料／保育所の待機児童数の実態は？
・東京23区の待機児童数
2016年4月（東京新聞の調査）
・東京都の区市町村の待機児童数
2016年4月（日本共産党田村智子参議院議員事務所・日本共産党東京都議会議員団の調査）
・全国の保育所等の利用児童数・待機児童数
2015年4月（｢厚生労働省｢保育所等関連状況取りまとめ(平成27年4月1日)｣より抜粋）
労働基準広報 No1885 2016.4.11 （201251857）
■特集 治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン〜両立支援のための環境整備や具体的な進め方を示す〜
症状などは個人差が大きいため個別事例の特性に応じた配慮が必要
■労働判例解説／Ｍ社事件
パワーハラスメントを理由とする降格処分
パワハラが懲戒処分の対象であると周知しており処分は有効（平成27年８月７日・東京地裁判決）（弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕）
■解釈例規物語〔79〕
第39条関係
年次有給休暇の賃金支払いの前提となる賃金カット（中川恒彦）
■NEWS
・（26年度・監督指導による賃金不払残業の是正結果）是正対象労働者数は過去最多の20万人超に
・（安衛則改正し29年４月１日施行）法人代表者等の自らの事業場の産業医兼任を禁止
・（JILPT・セクハラ等に関する調査）セクハラを経験した労働者割合は28.7％
■労務資料／平成27年 賃金構造基本統計調査結果?
短時間労働者は男女とも最高額更新〜短時間労働者の賃金等〜（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［247］
真面目なワーキングピュア世代に注目〜連合が名付けた25歳世代の就労意識から見えてくるもの〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆雇用保険法〔雇用継続給付におけるマイナンバーの取扱い〕最近見直されたのか
◆配 置 転 換 〔妊産婦への健康管理の措置義務〕勤務地変更の希望拒否したい
◆休業・休職〔うつ病から復職後週１日休む者〕昇給なしでよいか
労働法令通信 No2411 2016.3.8 （201251741）
■国会
（１）所得税法等改正法案＜上＞
消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮として軽減税率制度の導入等
（２）地方税法等改正等法案
法人事業税の所得割の税率引き下げと外形標準課税の拡大等
■Focus／TPPと労働基準
■日本経団連
2015年度規制改革要望を提出
12分野・149項目の要望を政府に提出／雇用・労働分野は８項目
■判例研究
育児短時間勤務を理由とする昇給抑制の違法性とその救済（判例実務研究会 税理士・博士（法学）幡野 利通）
■賃金構造基本統計調査
女性の賃金が過去最高
パート労働者の時給は男性1,133円、女性1,032円で過去最高
■日本生産性本部
女性活躍推進法対応で「課題がある」企業が７割超
女性比率は役員3.1％、部長（相当職）2.2％、課長（相当職）6.3％
■情報ファイル
【行政】
外国人留学生を対象にした就職面接会を開催（厚生労働省）
高年齢者雇用開発で職場作りの事例募集（2月19日〜5月13日まで）
【労使】
50代・60代からの相談件数・割合ともに増加（連合／2016年１月）
【調査】
９割以上の学生が売り手市場であったと回答（日本経団連／新卒採用調査）
労働情報 933 2016.4.15 （201251808）
■時評自評
アベノミクスに経営側も不信感？ 山田 行雄（労働記者）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆非正規がストライキの前面に 郵政ユニオン、２３職場で立つ 中村 知明（郵政ユニオン本部書記長）
◆「路上から声上げ、世の中変える」 エキタスが新宿駅前で街宣 東海林 智（team rodojoho）
◆暮らし顧みない政治に終止符を 事故５年 反原発集会に３万５千人
◆ヘイトデモに抗議した市民が 警察官に首を絞められ負傷 池田 幸代（team rodojoho）
◆日日刻刻 景気判断・下方修正 （3.15〜30）
■「視覚障害を理由に授業外し」に准教授が提訴 差別解消法に逆行する岡山短大 東海林 智（team rodojoho）
■若者春闘２０１６ @東京 声を上げる！ 起ち上がる！
坂倉 昇平（個別指導塾ユニオン事務局長）/山粼 恵美（全国一般東京南部・レラ六本木争議当事者）/中田 大介（全国一般東京東部労組・全溶支部執行委員）/司会・東海林 智（team rodojoho）
■労組のビラ配布等に法外な損賠命令
フジビ争議スラップ訴訟判決の衝撃 古川（こがわ） 健三（弁護士・銀座三原橋法律事務所）
■沖縄から
◆性暴力事件の「再発防止」は軍隊の撤退あるのみ 高里 鈴代（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表）
◆目取真氏逮捕騒ぎから見えたこと 米倉 外昭（team rodojoho）
◆沖縄 日日刻刻 （3．16〜31）
■SEALDs KANSAI 寺田ともかさんインタビュー
主権者として政治に関わる新しいスタイルを作りたい
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
パレスチナ：教員の賃上げを要求したスト、４週目に
パレスチナ：イスラエル当局がパレスチナ人労働者を一斉検挙
アルゼンチン：職場占拠・自主管理運動が右派政権との対決へ
サウジアラビア：建設労働者の賃金未払いが多発
