今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1318 2016.5.15 （201252095）
労務事情 No1317 2016.5.1 （201252129）
賃金事情 No2717 2016.5.5 （201252038）
賃金事情 No2718 2016.5.20 （201252061）
人事実務 No1160 2016.5.1 （201252046）
労働経済判例速報 2271号 2016.4.30 （201252137）
労働法律旬報 1861号 2016.4.10 （201252160）
労働法律旬報 1862号 2016.4.25 （201252178）
労働法学研究会報 No2620 2016.5.1 （201251972）
労働法学研究会報 No2613 2016.1.15 （201252004）
ビジネスガイド No822 2016.6.10 （201252087）
企業と人材 No1039 2016.5.5 （201251980）しょ
労働基準広報 No1888 2016.5.11 （201252111）
労働基準広報 No1887 2016.5.1 （201252145）
労働基準広報 No1886 2016.4.21 （201251949）
賃金と社会保障 1656号 2016.4.25 （201252152）
賃金と社会保障 1657号 2016.5.10 （201251956）
旬刊福利厚生 No2198 2016.4.26 （201252079）
地域と労働運動 188 2016.1.25 （201252012）
労働法令通信 No2408 2016.2.8 （201252103）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1318 2016.5.15 （201252095）
■判例・事例に学ぶ職場におけるＬＧＢＴへの対応 岡芹健夫/帯刀康一
第1 性の多様性とＬＧＢＴを巡る現状
1.性の多様性について 2.ＬＧＢＴについて 3.ＬＧＢＴ層の割合等について 4.ＬＧＢＴの職場における困難性 5.いま、対応が必要となる理由と課題
第2 いまから考えておきたい職場におけるＬＧＢＴの当事者への対応
1.喫緊の問題について 2.職場のＬＧＢＴの当事者の労働条件に関する諸問題
第3 今後の企業としての取組みの方向性
■解説 採用にかかわる実務上の留意点と様式・書式例 坂本直紀
1 採用時における実務上の留意点と様式・書式例
2 採用選考時と内定時における実務上の留意点と様式・書式例
3 採用時における実務上の留意点と様式・書式例
労務事情 No1317 2016.5.1 （201252129）
■Q＆A 従業員の健康情報に関する実務上の留意点 渡邊岳/小栗道乃
Q1 採用選考応募時での健康診断書の提出
Q2 特定社員のみの健康情報の収集
Q3 採用選考段階での精神疾患かどうかの確認
Q4 健康情報の取得を認める旨の同意書
Q5 就業規則に「必要に応じた健診」を受けさせる旨の規定がある場合
Q6 休職中における診断書の提出
Q7 産業医が本人に無断で二次検査の結果を会社に知らせた場合
Q8 家族から受信を勧めてもらう場合
■Q＆A 「管理職」の変化と法的留意点 「多様な正社員」が議論されるなかで押さえておきたいポイント 丸尾拓養
Q1 「管理職」の定義・意義 Q2 「多様な正社員」論と管理職 Q3 管理職になれない/ならない労働者と賃金処遇 Q4 「管理職」の定義・役割の変化 Q5 管理職の安全配慮義務 Q6 管理職に対する安全配慮義務 Q7 管理職に対する労働時間管理 Q8 管理職と職場のハラスメント Q9 管理職の昇進と降職・降格 Q10 管理職の解雇 Q11 管理職の転勤・出向 Q12 管理職と懲戒 Q13 女性と管理職 Q14 非正規雇用と管理職
賃金事情 No2717 2016.5.5 （201252038）
■2015年 労働時間、休日・休暇制度の実態 連合/厚生労働省（毎勤統計）/厚生労働省（就労条件）/東京都
◆より効率的な働き方の実現に向けた企業の取組みと労働者の意識 労働政策研究・研修機構
◆長時間労働削減と働き方改革
■2016年 春闘回答 連合/国民共闘/金属労協/大阪府
■2015年 夏季・冬季賞与一時金調査 経団連
■2015年 年末賞与の支給状況（毎月勤労統計調査） 厚生労働省
■2014年度 労働者派遣事業報告 厚生労働省
■派遣スタッフ募集時平均時給調査（2015年1月〜2016年2月） リクルートジョブズ
■2015年 パートタイマーの募集時平均時給 アイデム
■雇用ポートフォリオから読み解く「合理的」人事マネジメント（後編） 古川拓馬
■人事トップインタビュー44
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ 松久功氏
「ものづくりの魂を継ぐ事業を創意工夫で支える」
賃金事情 No2718 2016.5.20 （201252061）
■2015年 賃金構造基本統計調査 厚生労働省
◆産業別にみた所定内賃金・年間賞与
◆産業別/都道府県別/役職別
◆1歳1年きざみの賃金
個別賃金傾向値表/年齢別賃金分布図表
■賃金構造にみる職業の平成史
第1回 バス運転者 尾上友章
■2016春闘
◆2016年 夏のボーナス予測 編集部集計・民間シンクタンク
◆2016年 春闘回答 経団連/連合/国民春闘/東京都
■企業事例シリーズ
人事制度トレンド 1.トレンドマイクロ〜グローバル共通の人事制度で統一した文化を醸成〜
■2016年春 労働関連法の改正および施行の動向
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2016年3月） 木ノ内博道
■News&Report2016
「配偶者手当縮小・廃止」の論議と現状を見る 溝上憲文
人事実務 No1160 2016.5.1 （201252046）
■攻めのＩＴ組織・ＩＴ人材
◆解説1 デジタル化を勝ち抜くＩＴ組織強化 小塚裕史
◆インタビュー 新たなビジネスをデザインするＩＴ融合人材とは 武田敏幸氏
◆事例1 東京海上日動システムズ
◆事例2 リクルートキャリア
◆解説2 データサイエンティストの人材像 草野隆史
■特別寄稿 社員のキャリア自律と人事の役割 吉田寿
労働経済判例速報 2271号 2016.4.30 （201252137）
■時言
妊娠中の軽易業務への転換と降格
■裁判例
◆Ｘ生活協同組合事件・広島高裁（平27.11.17）判決
妊娠・出産等を理由とする降格について、均等法9条3項に実質的に反しないと認められる特段の事情があったとはいえないとされた例
◆税理士事務所 地位確認請求事件・東京地裁（平27.12.22）判決
退職合意の成立は認められないとされた例
労働法律旬報 1861号 2016.4.10 （201252160）
■［巻頭］ワークルール教育をめぐる論点＝道幸哲也
■［シンポジウム］ワークルール教育シンポジウム―労働者・若者が生き生きとはたらくために弁護士会ができること
＝菅 俊治＋上西充子＋成田恭子＋神部 紅＋淺野高宏＋水口洋介＋和田一郎
【資料】
1.ワークルール教育に関するアンケート調査集計結果（暫定版）（日本弁護士連合会）
2.ワークルール教育の推進に関する法律（第一次案）（日本労働弁護団、2015.11.18）
■［論考］菅野労働法理論の批判的検討―『労働法〔第十一版〕』における最高裁判決の評価を素材に＝萬井隆令・・・38
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2016年1月〜2月（編集部）
資料／安倍政権規制改革資料一覧（1月〜2月）
労働法律旬報 1862号 2016.4.25 （201252178）
■［巻頭］安易に「雇用の多様化」を語らないでほしい＝和田 肇
■［特集］偽装求人問題
◆求人詐欺問題の構図と分類＝今野晴貴
◆偽装求人問題の法的課題と対策―実務家の視点から＝嶋粼 量
◆労働行政は「偽装求人」にどう向き合っているのか＝河村直樹
◆大学生の就職活動から見た偽装求人問題＝上西充子
■［判例研究］山梨県民信用組合事件（最二小判平28.2.19）―企業合併に際してなされた退職給与規程の不利益変更への労働者の同意＝野田 進
【労働判例】
山梨県民信用組合事件・最高裁第二小法廷判決（平28.2.19）
山梨県民信用組合事件・東京高判（平25.8.29）
山梨県民信用組合事件・甲府地判（平24.9.6）
■［連載］ワークルール検定問題16日本ワークルール検定協会
男女雇用機会均等法＝上田絵理
不当労働行為意思＝道幸哲也
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター103ある契約社員の不安な日々―2018年の雇止め問題＝黒川昂勲
労働法学研究会報 No2620 2016.5.1 （201251972）
■現在の紛争解決の実態―個別労働関係紛争の経緯と実際の紛争解決における内容と解決金額等― 濱口桂一郎
Point1 制度間の利用者の特徴
Point2 各制度間の解決金額の大きな違いをもたらしている要因は？
Point3 非解雇型の雇用終了
■2016年の労働法制の行方―労働法制の変遷とこれからの労働法制の見通し― 水町勇一郎
Point1 インセンティブシステムのメリット
Point2 同一労働同一賃金推進法について
Point3 解雇の金銭解決の行方
労働法学研究会報 No2613 2016.1.15 （201252004）
■「ストレスチェック制度」の具体的運用方法と実務対応―改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針から― 増田陳彦
Point1 ストレスチェック指針の規定作成と就業規則
Point2 労働者が、他の医師によるストレスチェックを希望した場合
Point3 ストレスチェック結果通知後の対応
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
職場のいじめ・ハラスメントに係る職場環境配慮義務とその内容
社会福祉法人和事件 滝原啓允
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ(
内々定と公正採用 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法(第89回)
メンタル休職規定の変更と会社独自基準の設定 北岡 大介
■連載4 東京の労働事情取材記
時給1000円の職場から 増田明利
ビジネスガイド No822 2016.6.10 （201252087）
■相場、決定のポイントは？事例にみる 解雇・退職トラブルにおける解決金 弁護士 向井 蘭
■最高裁判決（山梨県民信用組合事件）の実務的影響は？労働条件不利益変更における「労働者の同意」の判断ポイント 弁護士 岩本 充史
■実施だけでは終わらない！ストレスチェック実施後の実務 検査結果通知後の対応と報告書提出 特定社会保険労務士・産業カウンセラー 松下 操
■「トライアル雇用奨励金」と「特定就職困難者雇用開発助成金」が併給可能に！
「ひとり親家庭」支援に関する助成金 〜仮採用から本採用までの流れと活用法 特定社会保険労務士 菊地 加奈子
■「通勤手当の非課税限度額の引上げ」で必要となる精算手続 税理士・社会保険労務士 上前 剛
■役割の拡大に伴い重要性が増している！従業員代表（過半数代表）をめぐる問題と実務上のポイント弁護士 小山 博章/古屋 勇児
■発生要件・最低賃金・保障給・残業代・有休裁判例・通達にみる「歩合給制」をめぐる法的問題点 弁護士藤田 進太郎
■労働保険、社会保険、助成金等経験者に聞く！『会計検査院を伴う調査』の実態と対応のポイント
■基礎からわかる「無期転換申込権」
第2回『無期転換申込権の概要 〜（2）権利行使の効果』弁護士 藤井 康広
■元監督官が解決！
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第21回『労働者が法令違反に問われる遵守義務とは？？』社会保険労務士 武田 徹
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第107回『パラレルキャリア』神戸大学教授 大内 伸哉
■相談室
マタハラ目的ではない転勤命令
有期雇用社員について雇止めの予告をする場合の理由の明示
年度途中に所定労働日数が変更になった場合の年次有給休暇付与
マタハラ等防止に関する法改正への対応
マイナンバー記載対象書類の見直し
ストレスチェックに基づく職場環境等の改善の担い手
通勤の始まり（起点）と終り（終点）の考え方
雇用保険法等の一部改正（保険料率と給付金等）
退職後に加入する健康保険制度
在職老齢年金の適用時期と年金額の改定時期
キャリアアップ助成金（平成28年4月1日からの制度変更について）
単身赴任者の住宅借入金等特別控除の取扱い
企業と人材 No1039 2016.5.5 （201251980）
■2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態
◆調査結果の概要
◆集計表
◆インタビュー
◆企業別実態
◆事例レポート 大阪ガス
労働基準広報 No1888 2016.5.11 （201252111）
■【特集】賞与を巡る諸問題Ｑ＆Ａ
支給日在籍要件を定めていても整理解雇などの場合は適用困難
■トピックＩ／厚労省が「かとく」機能を全国展開
本省かとく設置し全局に担当官配置 重点監督対象は倍増の２万事業場に
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第30講 ロールプレイによる研修の必要性
真に求められる研修とは受講者の「想像力」と「創造力」を鍛えるもの（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏）
■トピックII／改正雇用保険法等が成立
65歳以降の新規雇用者も雇用保険を適用介護休業は３回まで分割取得が可能に
■NEWS
・（厚労省・長時間労働疑われる事業場の監督結果）違法残業事業場の６割が月100時間超え
・（厚労省・地方創生人材育成事業）地域の工夫による職業訓練事業に９県を決定
・（26年度・職業紹介事業の状況）常用求人数は前年度比25.0％増の約512万件
■レポート／第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式
日本各地に大切にしたい会社増えれば地域の疲弊など様々な問題が解決する
■連載／労働スクランブル［250］
女性活躍が進むも支援や長時間是正を〜人間関係で悩みたくない 家事・育児も充実させたい〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成27年度 能力開発基本調査結果?
〜企業調査、事業所調査〜OFF−JTに支出した費用が増加（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔70歳になる月に入社する者〕入社月の厚生年金保険料は
◆労 務 一 般 〔社内預金の利率を下げたい〕労組は反対しているが
◆賃 金 関 係 〔通学定期券所有する高校生のアルバイト〕交通費支給しなくてよいか
労働基準広報 No1887 2016.5.1 （201252145）
■【集中連載】職務発明制度に関する特許法改正
《企業における実務対応》
第３回（最終回） 職務発明ガイドラインと改正法の適用基準
適正に協議・開示・意見聴取の手続を行えば基本的に不合理とされない（弁護士・弁理士 野中武（野中法律事務所）
■トピック／国家戦略特区における障害者雇用の特例制度
特区においてLLPと組合員全体で実雇用率を算定可能とする法案が提出
■弁護士＆元監督官がズバリ解決！ 〜労働問題の「今」〜
〈第21回〉改正行政不服審査法をめぐる問題
労災保険審査官の決定あれば再審査請求を経ずに取消訴訟の提起が可能（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
■NEWS
・（厚労省・「同一労働同一賃金」の実現で検討会）まずは不当な賃金差例示した指針策定へ
・（27年度・能力開発基本調査結果）自己啓発行った者の割合が３年連続で減少
・（26年度の派遣事業の状況）派遣労働者数は前年度比4.6％増の約263万人に
■企業税務講座
第65回 地方拠点強化税制2
雇用促進税制には拡充と見直しが（弁護士・橋森正樹）
■連載／労働スクランブル［249］
上司と部下の付き合い方、人間関係は〜日本能率協会グループのビジネスパーソン1000人調査から〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／コア人材としての女性社員育成に関する調査結果
女性の活躍推進を「明文化している」は23％（公益財団法人日本生産性本部調べ）
■労務相談室
◆税 務〔退職予定者に退職金を退職１月前に支給〕退職所得になるか
◆社 会 保 険 〔高額所得者の健康保険の保険料〕４月からの変更点は
◆賃 金 関 係 〔賞与支給月の変更で支給日に在籍できなくなる者〕賞与の支給は
労働基準広報 No1886 2016.4.21 （201251949）
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第12回・企業間人事異動（出向、転籍）3 〜出向中の労働者の労務管理〜
出向労働者に対しては出向元会社・出向先会社双方に懲戒処分権限が（労務コンサルタント・布施直春）
■特別企画／平成27年度 特定最低賃金の決定状況
全国加重平均額840円（12円増）
特定最低賃金は、平成27年度に199件の改正が行われ、このうち全国を適用地域として定める１件を除く234件の全国加重平均額は840円（対前年度12円増） となりました。（厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室）
■集中連載／職務発明制度に関する特許法改正《企業における実務対応》
第２回 改正後の職務発明制度
特段の定めを設けた場合に限り職務発明の特許を受ける権利は会社に帰属（弁護士・弁理士 野中武（野中法律事務所）
■NEWS
・（労働関係６法の改正一括法が原案通り成立）高齢者の雇用を一層推進する法整備が柱
・（27年・28年の労働災害発生状況）27年の死亡者1000人割る見込みも28年は増加傾向
・（27年度新卒者の就職内定率）大学卒は前年同期を1.1ポイント上回る87.8％
■労務資料／平成27年 賃金構造基本統計調査結果4
所定内給与は31都道府県で前年上回る〜都道府県別の賃金〜（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［248］
日本の勤労者は世界一“年休オンチ”〜自分の年次有給休暇日数知らない、取得率も低レベル〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆安 全 衛 生 〔常時雇用1 0 0 人超える会社〕どのような安衛法上の義務が
◆労働基準法〔特別条項付き三六協定〕１日と休日労働は適用除外か
◆労働基準法〔年次有給休暇の取得ルール検討〕どの程度の制限可能
賃金と社会保障 1656号 2016.4.25 （201252152）
■特集１ ◎介護保障ネットの活動まとめ
◆介護保障ネット〈事例報告〉第10回
人工呼吸器を装着している利用者について１日あたり23･５時間の公的給付を受けた事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・木村絵美・鳥居夏貴]
◆介護保障ネット〈事例報告〉連載のまとめ
人権としての介護保障の実現をめざして[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・藤岡毅]
■特集２ ◎所沢市保育所｢育休退園｣事件･その３
◆所沢市保育所｢育休退園｣処分執行停止決定･その２[北永久]
◆意見書「育休退園と行政手続」[伊藤周平]
◇社会保障・社会福祉判例
所沢市保育所｢育休退園｣訴訟･さいたま地方裁判所決定(平成27年12月17日)
保護者が育児休業中であることを理由とした保育の利用継続不可決定および保育の利用解除処分の執行停止申立が認容された事案。
■子ども・子育て支援新制度のもとでの施設･事業、保護者負担と子ども･保護者の権利(下)
（連載／子ども･子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利（全５回）･第４回（その２)）[伊藤周平]
賃金と社会保障 1657号 2016.5.10 （201251956）
■特集◎生活保護基準引下げに対抗する その２
○生活保護基準引下げ違憲訴訟の現状
＊消費者物価指数と生活保護基準（その４）―生活扶助基準を引き下げるときだけ物価を使うのか[池田和彦]
はじめに
１ ｢生活扶助相当ＣＰＩ」算定の問題点―論点の再確認
(1）生活扶助基準引き下げの経緯
(2) ｢生活扶助相当ＣＰＩ｣を比較する年次選択の恣意性
(3）要保護世帯の消費生活実態を無視した｢生活扶助相当ＣＰＩ」算定方法
２ 二〇一五年ＣＰＩと生活扶助基準
３ 厚生労働省自らが「回答」した生活扶助基準引き下げの恣意性
おわりに
○生活保護基準引下げ違憲訴訟（東京）訴状（2015(平成27)年６月19日）
○生活保護基準引下げ違憲訴訟（大阪）原告第5準備書面（2016(平成28)年２月12日）
旬刊福利厚生 No2198 2016.4.26 （201252079）
■特集2016年版 アウトソーサーにみるライフプランセミナーの現在
地域と労働運動 188 2016.1.25 （201252012）
■熊本地震は川内原発への警告だ―抗告審決定を徹底批判する
■原発と戦争法に反対する大規模集会
■国民一人一人が立役者―夏に向け奔走する人々
■非正規の非正規による非正規のためのストで闘う
■安保法制違憲訴訟 東京地裁第一次提訴近づく
■郵政全労協結成前夜・郵政全労協外史（5）
■杜海樹のコラム―監視カメラがやってきた
■徒然の贈る言葉―死の覚悟か生の覚悟かそれが問題
■惜別と哀悼 わが連れ合いのすみ江さんの闘病の日々と死
■電力小売自由化始まる―「選択権」行使し、脱原発へ前進しよう
労働法令通信 No2408 2016.2.8 （201252103）
■労働政策審議会答申
1.雇用保険法等改正法案要綱を了承
2.障害者雇用促進法施行規則改正省令要綱を了承
■通達
勤労青少年福祉法等改正法等の留意事項（上）（平成28.1.14職発0114第1号・能発0114第1号）
■内閣府が試算
2020年度の基礎的財政収支が6.5兆円の赤字
■判例研究
就業規則の不利益変更と休職事由の有無 池邊祐子
■法令ニュース
1.雇用継続給付の支給申請の適正化・効率化
2.職業能力開発研究学域（仮称）を設置
3.特例保険料の納付手続等を規定
