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新着雑誌です(2016.6.3)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労務事情 No1319 2016.6.1 2016.6.1 (201252277)
労働判例 No1130 2016.5.1 (201252244)
労働判例 No1132 2016.6.1 (201252384)
労働法学研究会報 No2622 2016.6.1 (201252269)
労働基準広報 No1890 2016.6.1 (201252327)
労働基準広報 No1883 2016.3.21 (201252293)
安全センター情報 436号 2016.3.15 (201252350)
旬刊福利厚生 No2200 2016.5.24 (201252301)
中央労働時報 1201号 2016.3.10 (201252392)
中央労働時報 1204号 2016.4.10 (201252335)
中央労働時報 1205号 2016.5.10 (201252368)
地域と労働運動 189 2016.5.25 (201252418)
労働情報 936号 2016.6.1 (201252442)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1319 2016.6.1 2016.6.1 (201252277)
雇用保険法等の改正と今後の実務ポイント 前村久美子
 ?.失業等給付にかかる雇用保険料率の引下げ(労働保険徴収法)
 ?.育児・介護休業等にかかる制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法
 ?.高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保および就労環境の整備(雇用保険法、労働保険徴収法、高年齢者雇用安定法)
 ?.マタニティ・ハラスメント等の防止
 ?.就職促進給付の拡充等(雇用保険法
■Q&A 残業時間の適正管理にかかわる法的留意点 中川恒彦
 Q1 自主的な朝の掃除当番は、時間外労働として取り扱うべきか
 Q2 自発的な残業に対しても割増賃金支払いの義務があるか
 Q3 自己申告制の下で申告された残業時間と実際の残業時間に差がある場合の取扱いは
 Q4 遅刻した労働者の残業に対して割増賃金の支払いは必要か
 Q5 タイムカード打刻時刻から一律に10分間カットすることはできるか
 Q6 営業社員にも残業時間に応じた割増賃金を支払うべきか
 Q7 年俸制労働者には時間外割増賃金の支払いは不要か
 Q8 特別条項付き協定を締結する場合の特別条項における上限時間は
 Q9 時間外労働命令は拒否できるか
 Q10 土曜出勤したが数日前に欠勤があった場合、土曜出勤に対し、割増賃金は必要か
 Q11 休日に携帯電話の所持を義務づけた場合、労働時間となるか
 Q12 残業時間の端数処理は

労働判例 No1130 2016.5.1 (201252244)
判例
 ◆組合員に対する業務委託契約解除の不当労働行為該当性
  東京都・都労委(ソクハイ)事件(東京地裁平27.9.28判決)
 ◆勤務成績不良を理由の契約期間途中の解雇の有効性
  NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件(大阪高裁平27.9.11判決)
 ◆内部告発を理由の懲戒解雇・解任の有効性等
  学校法人矢谷学園ほか事件(広島高裁松江支部平27.5.27判決)(付 原審 鳥取地裁平26.4.23)
判例ダイジェスト
 ◆動物施設職員2名に対する配転命令の有効性
  公益財団法人えどがわ環境財団事件(東京高裁平27.3.25判決)
 ◆年休取得妨害等ならびに就業規則誤記による損害賠償等請求
  出水商事(年休等)事件(東京地裁平27.2.18判決)
■命令ダイジェスト
 ◆P社(配転等)事件(兵庫県労委平27.12.24命令)
 ◆日本精工事件(中労委平27.12.16命令)
 ◆光洋商事ほか1社事件(長崎県労委平27.12.7命令)
 ◆T社(懲戒解雇)事件(大阪府労委平27.10.23命令)
■遊筆
 判例集には掲載されない労働事件 塩見卓也

労働判例 No1132 2016.6.1 (201252384)
判例
 ◆ノルマ未達成を理由の配転・降格の有効性と未払賃金等請求
  ナカヤマ事件(福井地域平28.1.15判決)
 ◆職務変更に伴うグレード格下げと賃金減額の有効性等
  L産業(職務等級降級)事件(東京地裁平27.10.30判決)
 ◆入試委員長に対する入試ミスを理由の懲戒処分の有効性等
  学校法人天使学園(大学教授)事件(札幌高裁平27.10.2判決)(付 原審 札幌地裁平26.12.12判決)
 ◆約17年間更新してきた季節労働者の雇止めと未払賃金等請求
  A農協事件(東京高裁平27.6.24判決)(付 原審 長野地裁松本支部平26.12.24判決)
判例ダイジェスト
 ◆勤怠不良等を理由とする整理解雇の有効性
  学校法人杉森学園事件(福岡地裁平27.7.29判決)
 ◆賃金規定の有効性と未払賃金等請求
  国際自動車事件(全文)(東京高裁平27.7.26判決)
■命令ダイジェスト
 ◆神明解体工業事件(兵庫県労委平28.5.18命令)
 ◆大阪市(チェック・オフ)事件(中労委平27.11.18命令)
 ◆学校法人尚美学園(大学改革再編等)事件(中労委平27.10.21命令)
■遊筆
 労働審判制度と弁護士会の役割 小林幸也
■本誌未登載判例リスト
 1.神奈川SR経営労務センターほか事件(最高裁二小平28.2.17決定)
 2.三菱重工業(下関造船所・じん肺)事件(最高裁一小平27.10.29決定)

労働法学研究会報 No2622 2016.6.1 (201252269)
労働委員会の今日的意義とこれからの課題―発足70年 労働委員会の今までとこれから― 諏訪康雄
 Point1 労働委員会もつねに「訓練」が必要
 Point2 労働委員会による紛争解決の長所
 Point3 これからの課題
■従業員代表を巡る法的問題点・留意点―労働法制の変遷とこれからの労働法制の見通し― 小山博章
 Point1 従業員代表の役割
 Point2 過半数の分母となる「労働者」
 Point3 従業員代表の選出方法と留意点

労働基準広報 No1890 2016.6.1 (201252327)
■【特集】平成28年度 労働保険の年度更新手続等について
7月11日までに申告・納付の手続を(厚生労働省労働基準局労働保険徴収課)
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜
〈第22回〉雇用環境・均等部(室)新設による労働局の個別労働紛争解決制度に及ぼす影響(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■企業税務講座
第66回 行政不服審査法の改正
国税通則法も改正され、審査請求の手続が変わる(弁護士・橋森正樹)
■NEWS
・(厚労省熊本地震に係る緊急雇用・労働対策)雇調金に特例、労働保険料の納期限等延長
・(厚労省・貸切バス業者への集中監督)バス運転者の労働基準法等の違反率84.7%
・(厚労省・介護従事者の給与等調査)処遇改善図る施設の介護職員の給与約1万3000円増
・(若者雇用促進法の認定企業公表)若者の採用・育成に積極的な優良企業に24社
■労務資料/平成27年 能力開発基本調査結果?
〜事業所調査〜キャリア形成支援で専門家の対応は1割(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[252]
転職は将来性不安とゆとり求めて〜リクルートキャリアの転職世論調査にみる 転職意識〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆育 介 法〔父親である社員から育児休業の申出〕2回に分けて取得可能か
◆賃 金 関 係 〔定額残業制で月の途中で退職する者〕定額分は全額支給か
労働基準法〔残業時間分翌日の労働時間短縮する制度〕割増分払えばよいか

労働基準広報 No1883 2016.3.21 (201252293)
■【特別寄稿】なくそう! 違法な定額残業手当制度〜 判断基準となる三点セット〜
定額残業手当制度でも法定の割増賃金額を下回れば違法に(一般社団法人労務安全監査センター代表理事 東内一明)
■トピック/正社員転換・待遇改善 実現プランが策定!
助成金の活用促進などに取り組み 不本意非正規を5年で10%以下に
■裁判例から学ぶ予防法務〈第18回〉
新和産業事件(大阪高裁 平成25年4月25日判決)
退職勧奨拒否後の配転命令無効確認と賃金等の請求客観的理由がない「適性を欠く」との主張は後付けとみなされる(弁護士・井澤慎次)
■NEWS
・(厚労省・過重労働解消に向けた重点監督の結果)違法残業や賃金不払残業の違反率73.9%
・(労災就学援護費の額を引上げ)28年4月1日から中学校在学者月額1万7000円に
・(27年賃金構造基本統計調査結果)所定内給与は2年連続して増加の30万4000円に
■レポート/キャリア権推進ネットワーク
第4回コミュニケーションサロン
面白法人カヤック人事部長・柴田氏 社員が当事者意識持つ秘訣など講演
■連載/労働スクランブル[245]
女性や非正規からの悩み相談目立つ〜連合「なんでも労働相談ダイヤル」に年間1万6千件超〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成27年 賃金構造基本統計調査結果?
〜初任給〜大学卒20万2000円、高校卒16万900円(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆安 全 衛 生 〔育休中や私傷病休職中の者〕ストレスチェックの実施は
◆解雇・退職〔喫煙者の不採用の企業で社員の喫煙発覚〕解雇できるか
◆募集・採用〔募集・採用に当たり入寮を要件〕居住移転の自由に反し問題か

安全センター情報 436号 2016.3.15 (201252350)
■特集 アジアのアスベスト禁止 2015
 スリランカ2018年禁止表明 反対派の圧力も地域で強まる
 楽観許されないアスベスト禁止への道
■建設アスベスト訴訟大阪・京都地裁判決
 国の責任四たび断罪 建材メーカー責任も初めて
 早期解決・救済へ国会請願書名
石綿肺がん行政訴訟 9件すべて不支給処分取消
 労災認定基準等の見直し待ったなし
原発災害14 ペットたち
■各地の便り
 兵庫 石綿肺がん行政訴訟が高裁で逆転勝訴
 脊損連合会 再発からの傷病年金移行で新通達
 大阪 脊損患者の「廃用症候群」死亡労災認定
 移住連 移住労働者・家族とともに20年 NPO
 広島 ブラジル人労働者労災申請と残業代未払
 神奈川 高校生の授業で労働安全衛生の話

旬刊福利厚生 No2200 2016.5.24 (201252301)
■特集2015年度版  地方公務員のカフェテリアプランと利用実績
■法定福利関連諸制度の動き(2016年度版)
■2015年(2005年基準)職場給食の食材費と人件費の推計

中央労働時報 1201号 2016.3.10 (201252392)
労働委員会の窓から 兒玉武雄
■講苑
 元気をうむキャリア政策 諏訪康雄
■連載 評論・労使関係法(第81回)
 コンビニチェーン加盟店主の労働組合法上の労働者性 浜村彰
■連載 和解の人間学(第11回)
 和解の勧試の中盤(1) 足して2で割る理論(相加平均)から√理論(相乗平均)へ 草野芳郎

中央労働時報 1204号 2016.4.10 (201252335)
労働委員会の窓から 吾郷計宜
■講苑
 労働紛争の解決手続と労働委員会 奥山明良
■講苑
 2016年春季労使交渉をめぐる労使および政府の動向 荻野登
■講座 労使関係と労働委員会
 第9回 社内に複数の労働組合があるとき、どのように不当労働行為の成否の判断を行うべきか 大内伸哉
■連載 和解の人間学(第12回)
 和解勧試の中盤(2)心証開示と発想法の転換 草野芳郎

中央労働時報 1205号 2016.5.10 (201252368)
労働委員会の窓から 清水敏
■シリーズ この人に聴く労使関係・第12回
 片倉利夫氏(その1) 官公労の運動を経験する中で
■特別論考 非正規雇用をめぐる最近の立法同行と実務的課題 鎌田耕一
■連載 和解の人間学(第13回)
 和解の終盤(1)知恵を出しあって最後の壁を乗り越える 草野芳郎

地域と労働運動 189 2016.5.25 (201252418)
■高浜原発止めた大津地裁仮処分の英断
■G7財務大臣中央銀行総裁会議を問う(仙台から)
チェルノブイリ30年―歴史の転換点に起きた事故をどう考えるべきか
■5.3憲法集会・5万人の熱気―一人ひとりが主役となる社会の実現へ
■国民一人一人が立役者―野党共闘を更なるステージへ(仙台から)
■韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者特別給付金支給法案成立なるか?
■労働者の権利と権利闘争に思うこと
■郵政全労協結成前夜・(6)・郵政全労協外史

労働情報 936号 2016.6.1 (201252442)
■時評自評
 完全崩壊に向かうアベノミクス 浜 矩子(同志社大学大学院教授)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆安倍政権の労働政策にNO! ナショナルセンター超えて連携 東海林 智(team rodojoho)
◆人間らしく暮らせる最賃に 院内集会で当事者が切実な訴え (編集部)
◆「メール」理由の教員免職は無効 高裁判決後も都教委に反省なし 井黒 豊(都立高校教員)
◆もの言う店長、セブンが嫌悪 ユニオン副委員長の店が閉店 北 健一(team rodojoho)
◆取材の自由への制約は「口実」? 秘密法訴訟で東京高裁が逃げの判断 古川 琢也(team rodojoho)
◆日日刻刻  勤労者の景気見通し悪化 (4.19〜5.10)
リクルートも関与? マイラン製薬で米国流リストラ (編集部)
■沖縄平和運動センター 山城博治さんインタビュー
「オール沖縄」の成果  全国へ 新基地阻止まで闘い続ける 聞き手・構成 渡瀬 夏彦(ノンフィクションライター))
■語学講師派遣会社の献金疑惑が波及 札幌市教委が語学講師切り 山原 克二(ゼネラルユニオン)
■安倍政権の「同一労働同一賃金」の提言にどう向き合うべきか? 嶋粼 量(日本労働弁護団事務局長)
国労分会奮闘記 JR下請職場で過半数代表選に挑戦 久下 格(元国労東京地本組合員)
■沖縄から
◆沖縄最大の環境汚染源としての米軍基地 桜井 国俊(沖縄環境ネットワーク世話人
米軍属女性遺棄事件、責任は誰に 米倉 外昭(team rodojoho)
◆沖縄 日日刻刻(4.16〜5.15)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
ブラジル:大統領弾劾に反対、労働団体が声明
アルゼンチン:5大労組が解雇規制法求めて共闘
メキシコ:中米からの移住を阻む巨大な壁