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新着雑誌です(2016.6.10)

新着雑誌紹介

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3910号 2016.6.10 (201252590)
賃金事情 No2719 2016.6.5 (201252566)
月刊人事マネジメント 306号 2016.6.5 (201252459)
人事実務 No1161 2016.6.1 (201252509)
労働法律旬報 1864号 2016.5.25 (201252426)
企業と人材 No1040 2016.6.5 (201252624)
労働経済判例速報 2274号 2016.5.30 (201252533)
労働法律旬報 1864号 2016.5.25 (201252426)

詳細な目次はこちら

労政時報 3910号 2016.6.10 (201252590)
■中堅・中小企業の人事制度
 ◆白鶴酒造/鈴廣グループ/千代田設備
 ◆中小企業の人事制度改革
■独身寮の運営に関する最新実態 労務行政研究所
■改正不正競争防止法の実務への影響と対応策
■労働法令 ここに注目労働法令のポイント
 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についての省令概要
 労務関係の税務に関する平成28年度改正点
労働判例SELECT
 内部告発状を作成した社員に対する子会社への出向命令は、不当な動機・目的による権利濫用であり、当該命令拒否を理由とする懲戒解雇は無効(大王製紙事件 東京地裁 平28.1.14判決)
■企業ZOOM IN⇔OUT
 シグナルトーク
■相談室Q&A
 ◆配偶者に対する手当を廃止する代わりに、子どもに対する手当を増額する制度見直しの際の留意点
 ◆自社株を保有する社員が株主総会へ出席している間は、労働時間として取り扱うべきか
 ◆就業時間後、さらに同日深夜から翌朝まで働かせる場合、同勤務はいずれの日の労働となるか
 ◆終業時刻後に頻繁に行われる残業命令はパワハラに該当するか
 ◆労働条件や福利厚生の内容が募集時から一部変更となった新卒入社者に対し、何らかの補填をすべきか
 ◆妊婦の健康リスクが高いジカ熱流行地域への出張者を選定する際の留意点とは何か
 ◆社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応
 ◆障害者雇用を進める上で活用可能な助成金にはどのようなものがあるか
■附録 実務に役立つ法律基礎講座20
 出退勤管理

賃金事情 No2719 2016.6.5 (201252566)
■2015年版 諸手当の支給実態
 ◆全国および東京都の諸手当支給実態
 ◆都市別の諸手当支給実態(岡山県/堺市/旭川市
■2016年度 決定初任給(中間集計) 産労総合研究所
■2016年 都内新規学卒者の初任賃金 東京労働局
■配偶者手当の縮小・廃止を提起 厚生労働省
■「内なる国際化研究会」報告書(概要) 経済産業省
 (関連資料)外国人留学生の進路および外国人雇用の実態
■人事トップインタビュー45
 レノボ・ジャパン 上南順生氏「グローバルビジネスを推進するパートナー」

月刊人事マネジメント 306号 2016.6.5 (201252459)
■HRガイド:人材定着競争の勝ち方  
   〜辞めずに活躍し続けてもらう方法論〜
  (株)アール・ティー・エフ 代表取締役HRMプランナー・ライター 福田 敦之
■専門解説:私傷病休職制度の再点検  
   〜健全な職場に不要なトラブルを招かないために〜
  神内法律事務所 弁護士 神内伸浩

人事実務 No1161 2016.6.1 (201252509)
■特集「副業」を考える
 ◆解説1 企業からみた兼業とパラレルキャリアの効果とは 石山恒貴
 ◆事例
  エンファクトリー/LIG
 ◆解説2 「副業」にまつわる労務管理の実務 渡辺葉子
 ◆解説3 「インディペンデント・コントラクター(IC)」という働き方 田代英治
■特別リポート 成長企業カルビーに学ぶ女性活躍推進の取組み

企業と人材 No1040 2016.6.5 (201252624)
■特集 マネージャー教育最前線
 ◆解説「共感型リーダー」を育成する部長・課長教育 守屋智敬
 ◆事例
  コクヨ/SCSK/タマノイ酢/永伸商事
 ◆事例レポート
  味の素
 ◆調査資料
  厚生労働省「2015年度 能力開発基本調査」

労働経済判例速報 2274号 2016.5.30 (201252533)
■時言
 緊急事態に於ける不忠誠を理由とする解雇
■裁判例
 ◆日本放送協会事件・東京地裁(平27.11.16)判決
  アナウンス業務等の担当者に対する業務委託契約の解除が無効とされた例
 ◆甲化工事件・東京地裁(平28.2.5)判決
  遺失金着服を理由とする懲戒解雇処分が有効とされ、会社からの損害賠償請求が認められた例
■索引
 平成27年度「労働経済判例速報」(2235〜2268号)

労働法律旬報 1864号 2016.5.25 (201252426)
■[巻頭]「鮮度」発言がなぜ学生アルバイトの人格を傷つけたのか=緒方桂子
■[特集]混合組合問題
◆混合組合問題の意味するもの=西谷 敏
◆“混合組合”問題をなぜ今語るのか?=在間秀和
◆混合組合の法的地位に関する検討=早津裕貴
◆混合組合問題をめぐる労働委員会命令・判例の推移=在間秀和
◆混合組合(ハイブリッド・ユニオン)の必要性と必然性=酒井さとえ+山下恒生
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター104
高校労働教育における「知識・理解パラダイム」の問題 教師―生徒の関係づくりとしての教育に向けて=筒井美紀
■[連載]ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会
退職=國武英生
労働組合員の権利・義務=道幸哲也