新着雑誌です(2016.6.17)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労働経済判例速報 2275号 2016.6.10 (201252483)
季刊労働法 253号 2016.6.15 (201252517)
労働基準広報 No1891 2016.6.11 (201252541)
労働法学研究会報 No2623 2016.6.15 (201252574)
大原社会問題研究所雑誌 691 2016.5.1 (201252608)

詳細な目次はこちら

労働経済判例速報 2275号 2016.6.10 (201252483)
■時言
 懲戒解雇が有効とされた内部告発の目的と態様
■裁判例
 ◆甲社事件・東京地裁(平27.11.11)判決
  内部告発等を理由とする懲戒解雇が有効とされた例
 ◆学究社事件・東京地裁(平28.1.19)判決
  雇用契約が更新されることについて合理的期待があったとは認められないとされた例

季刊労働法 253号 2016.6.15 (201252517)
■学生の就労をめぐる法的課題
◆ブラックバイトはなぜ辞められないのか?―ブラックバイトユニオンの実践を通じた考察 ブラックバイトユニオン共同代表 渡辺寛人
◆大学生の在学中の就労における法的課題 熊本大学法科大学院教授 紺屋博昭
◆就職活動段階における労働問題 弁護士 佐々木 亮
◆労働者に対する労働法教育の限界とそれへの対応―使用者側の視点から 弁護士 和田一郎
◆学生の就労をめぐる労働行政の役割 ILO駐日代表 田口晶子
◆『ブラックバイト対処マニュアル』を監修して 早稲田大学教授 石田 眞 早稲田大学教授 竹内 寿
■第2特集 実効性ある均等政策に向けて
◆改正育児介護休業法の評価と課題―介護休業制度を中心に 北海道教育大学教授 菅野淑子
◆在宅介護の長期化と介護離職〜労働時間管理と健康管理の視点から〜 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪
◆マタハラ問題が投げかける本質的問題提起〜「ダイバーシティ」のあるべき姿と課題〜弁護士 圷 由美子
◆女性活躍推進法の意義および課題 日本女子大学非常勤講師・弁護士 黒岩容子
■労働法の立法学 第43回■
炭鉱労働の法政策 労働政策研究・研修機構主席統括研究員 濱口桂一郎
■文献研究労働法学 第19回■
国労働法文献研究 大阪経済法科大学准教授 オランゲレル
■アジアの労働法と労働問題 第25回■
カンボジアの労使関係と労働法の動向 日本ILO協議会企画委員/国際労働財団アドバイザー 熊谷謙一
■論説■
近時の法改正と労働者の個人情報の取扱い―改正個人情報保護法マイナンバー法・ストレスチェック制度 立教大学大学院講師 砂押以久子
■研究論文■
会社法429条と取締役の労働法遵守体制構築義務〜 A式国語教育研究所代表取締役事件〜 首都大学東京准教授 天野晋介
判例研究■
◆有期雇用が反復継続したなかでの更新上限の設定と雇止め
シャノアール事件(東京地判平成27年7月31日労判1121号5頁) 静岡大学准教授 本庄淳志
◆建設労働における下請労働者に対する安全配慮義務
環境施設ほか事件(福岡地判平成26年12月25日労判1111号5頁)を契機として 弁護士 加藤正佳
■キャリア法学への誘い 第5回■
最新の立法から 法政大学名誉教授 諏訪康雄
●重要労働判例解説
◆大学教員(入試委員長)に対する入試ミスを理由とする懲戒処分の有効性判断
甲学園事件・札幌高判平27・10・2労経速2262号16頁
淑徳大学助教 日野勝吾
 ◆育児短時間勤務制度利用者に対する昇給抑制の違法性
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会事件・東京地判平27・10・2判例集未掲載LEX/DB文献番号25541445 武蔵大学非常勤講師 小山敬晴

労働基準広報 No1891 2016.6.11 (201252541)
■【特集】営業秘密の保護強化に関する 不正競争防止法の改正
自社が不正を行っていないことを積極的に証明できるようにすべき(弁護士・弁理士 野中武(野中法律事務所))
■特別企画/「ストレスチェック」実施促進のための助成金
助成金の支給要件が緩和され1事業場から支給申請が可能に(厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)
労働判例解説/シャノアール事件
約8年半契約更新繰り返したアルバイトを雇止め
更新実態等から労働契約法19条1号・2号ともに該当性を否定(平成27年7月31日・東京地裁判決)(弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕)
■労務資料/平成27年 能力開発基本調査結果4
〜個人調査〜自己啓発を行った者の割合やや減少(厚生労働省調べ)
■NEWS
・(厚労省・当面のメンタルヘルス対策推進で通達)医療・福祉、運輸業などの団体を重点指導
・(27年・労働災害同行調査結果)度数率、強度率ともに前年よりやや低下する
・(熊本地震に伴う雇調金の特例)助成率が中小企業5分の4、大企業は3分の2に
■行政案内/平成28年度全国安全週間実施要綱
<今年度のスローガン>見えますか? あなたのまわりの 見えない危険 みんなで見つける 安全管理
■連載/労働スクランブル[253]
相変わらずハラスメントや退職強要〜連合2016「なんでも労働相談ダイヤル」にみる生の声〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆募集・採用〔選考段階で就業規則の開示請求〕応じるべきか
労災保険法〔営業方針で口論し同僚の暴行で負傷〕日頃から不仲だったが労災か
◆安 全 衛 生 〔ストレスチェックに関し検討始める〕衛生委員会での審議事項は

労働法学研究会報 No2623 2016.6.15 (201252574)
■若者雇用促進法と同一労働同一賃金法解説―新法の意義・内容と企業に求められる内容について― 厚生江労働省 五百旗頭千奈美 厚生労働省 源内正則
 Point1 若者雇用対策の課題は、新卒時のミスマッチ解消
 Point2 総合的な若者雇用対策のため、関係者の責務を明確化
 Point3 職務待遇確保法の性格
■派遣法・労働契約申込みみなし制度に伴うリスクと実務対応―改めて注目すべきいわゆる「偽装請負」問題の重要性など派遣先・発注者のリスクについて― 弁護士 小鍛冶広道
 Point1 労働契約が派遣先に移行した場合の疑問点
Point2 「組織単位」の判断は慎重に
Point3 「偽装請負」とされない業務処理体制の構築を

大原社会問題研究所雑誌 691 2016.5.1 (201252608)
■特集 労働資料協第30回総会記念シンポジウム
 社会労働資料活用の可能性と未来
 ◆特集にあたって 鈴木玲
 ◆労働資料協30年を振り返る 谷合佳代子
 ◆私の労働研究とアーカイブズ 熊沢誠
 ◆パネルディスカッション 熊沢誠・梅崎修・平野泉・榎一江・篠田徹・鈴木玲
■資料紹介
 占領期日本社会党機関紙集成 立本紘之
■書評と紹介
 ◆上林千恵子『外国人労働者受入れと日本社会』 佐藤忍
◆居神浩編著『ノンエリートのためのキャリア教育論』有田五郎
◆奥健太郎・河野康子編『自民党政治の源流』米山忠