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新着雑誌です(2016.7.8)

新着雑誌紹介

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
賃金事情 No2720 2016.6.20 (201255924)
労務事情 No1320 2016.6.15 (201255809)
労務事情 No1321 2016.7.1 (201255775)
ビジネスガイド No823 2016.7.10 (201255932)
労政時報 3911号 2016.6.24 (201255833)
労働経済判例速報 2276号 2016.6.20 (201255866)
労働経済判例速報 2277号 2016.6.30 (201255817)
労働判例 No1133 2016.6.15 (201255957)
労働判例 No1134 2016.7.1 (201255890)
旬刊福利厚生 No2201 2016.6.14 (201255981)
旬刊福利厚生 No2202 2016.6.28 (201255783)
賃金と社会保障 1659号 2016.6.10 (201255841)
労働法律旬報 1865号 2016.6.10 (201255874)
労働法律旬報 1866号 2016.6.25 (201255908)
労働基準広報 No1892 2016.6.21 (201255965)
労働基準広報 No1893 2016.7.1 (201255999)
労働情報 937 2016.6.15 (201255791)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2720 2016.6.20 (201255924)
■2015年 大企業の賃金、退職金・定年制 中労委
 賃金改定、賞与・一時金/賃金厚生/諸手当/モデル賃金・モデル年間賃金
 退職金、年金制度/モデル退職金/定年制
■企業事例シリーズ 人事制度トレンド2
 伊藤忠テクノソリューションズ〜多様なキャリアパスを整備した複線型人事制度〜
■賃金構造にみる職業の平成史 第2回
 保育士 尾上友章
■2015年 人口動態統計 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向
 (2016年4月)木ノ内博道 (2016年1〜3月期)インテリジェンス
■News&Report2016
 LGBT支援の現状を探る 溝上憲文

労務事情 No1320 2016.6.15 (201255809)
■最新版 マイナンバー制度導入後の実務「総点検」 渡辺葉子
 1.個人情報保護法マイナンバー法の改正
 2.取扱担当者が行う実務とその最新情報(税関連・社会保険関連)
 3.定期的にすべき安全管理措置と運用状況の総点検
 4.定期的社員教育の実施と委託先との定期的確認
 別表 安全管理体制の確認チェック(自社の安全管理体制の内容確認と運用状況のチェック)
■Q&A ストレスチェック実地のトラブル対応 小笠原耕司/片倉秀次/劉セビョク/毛呂直輝/得能智高
 Q1 メンタル不全の可能性がある社員に受検させたい
 Q2 管理職が部下に結果を質問している
 Q3 情報提供に同意したはずが、後から否定している
 Q4 面接指導の勧奨を複数回行ったところ、強要されたと言っている
 Q5 明らかに虚偽の回答をした社員が面接指導を受けている
 Q6 面接指導の結果、抑うつ症を理由とする休職志願者が続出してしまう
 Q7 高ストレス者が多い職場の管理職が責任を追及されている
 Q8 就業上の措置の必要性を管理職が否定している
 Q9 秘密保持が徹底されていないと思われる

労務事情 No1321 2016.7.1 (201255775)
■Q&A リーディングケースで考える労働条件の不利益変更の効力 加茂善仁
 Q1 労働者の個別同意と就業規則の不利益変更の効力
 Q2 就業規則による労働条件の不利益変更
 Q3 労使慣行の廃止・変更
 Q4 労働協約による労働条件の変更
 Q5 変更解約告知
■解説 最新の雇用関係助成金2016 深石圭介
 1.新しくできた助成金
 2.要件がよくなる助成金
 3.要件が悪くなる助成金
 4.廃止になる助成金
 5.変化のほとんどない助成金

ビジネスガイド No823 2016.7.10 (201255932)
■ 経済学の視点からみた「同一労働同一賃金」 八代 尚宏
■実務家が押さえておきたい平成27年度 労働関係裁判例の解説 皆川 宏之
■がん患者等の就労支援 ガイドラインと企業対応 森本 英樹
■労働時間管理の把握方法、調査・監督における連携、マイナンバー対応 等
内部通達にみる 労災補償業務の平成28年度重要ポイント 高橋 健
■2016年度 魅力度アップ&活用しやすくなった新設&改正 注目助成金をピックアップ! 森 崇
■2016年 労働保険年度更新の手続実務 江口 麻紀
■初心者にもよくわかる! 算定・月変の手続実務 三田村 剛
■役員変更登記手続に関する改正と実務上のポイント 永渕 圭一
■基礎からわかる「無期転換申込権」 第3回 無期転換申込権の制限(1) 藤井 康広
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 〜司法処分編〜
  第22回 労働基準監督官の司法処分とは(1) 武田 徹
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
  第108回『労働組合の資格審査』 大内 伸哉
■相談室
  ◆負担を被っている周囲の労働者への「配慮」
  ◆社内運動会を企画・運営した担当者の労働時間
  ◆有期契約労働者の育児休業
  ◆内部通報処理規定作成のメリット
  ◆個人情報保護法の改正が及ぼす影響
  ◆ストレスチェックに基づく職場環境等の改善の進め方
  ◆一括有期事業における年度更新申告書の作成
  ◆雇用保険料の徴収と納付
  ◆2つの法人で被保険者となる役員の健康保険料とその手続き
  ◆厚生年金長期加人の夫婦共稼ぎで夫が死亡した場合の遺族厚生年金額(65歳前・後)
  ◆キャリア形成促進助成金の改正
  ◆従業員への食事支給に関する税務

労政時報 3911号 2016.6.24 (201255833)
■社宅管理の最新実態(労務行政研究所)
 1.保有する寮・社宅の統合・廃止する意向
 2.社有社宅
 3.借り上げ社宅
 [会社別一覧]借り上げ社宅の貸借料基準額、使用料等
■平成28年4月1日施工 改正障害者雇用促進法
 障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮」対応総まとめ 小鍛冶広道
 1.法改正の経緯
 2.差別禁止・合理的配慮の対象者に対するQ&A
 3.差別禁止に関するQ&A
 4.合理的配慮に関するQ&A
 5.労働者派遣と法改正の関係に関するQ&A
 6.紛争の解決に関するQ&A
■キャリア開発支援制度の導入と展開
 ◆事例
  NTTデータMSE
 ◆実務解説 キャリア面談の設計と運用ノウハウ 片山繁載/秋山暢哉/坂室繁/水野みち
■勤務間インターバル特集
 ◆勤務間インターバル制度
 ◆実務解説 勤務間インターバル制度の可能性と普及に向けた処方箋 久保智英/近藤雄二
 ◆企業事例
  KDDI
 ◆関連資料
  勤務間インターバル制度の導入状況(厚生労働省
■ここに注目 労働法令のポイント
 平成28年4月1日施行 平成28年度雇用関係助成金制度の改正概要
労働判例SELECT
 公益通報者に対する幹部職員らの言動は、その一部がパワハラ行為に該当。1審判決を変更し、法人と理事は連帯して約120万円支払え(社会福祉法人H会事件 高松高裁 平28.1.21判決)
■企業ZOOM IN⇔OUT
 エストコーポレーション
■相談室Q&A
 ◆産前産後休業期間の賃金を不支給に変更する場合、注意すべき点は何か
 ◆台風により帰路の飛行機が欠航となり、出張先のホテルで延泊した場合の労働時間と滞在費はどう取り扱うべきか
 ◆自社への内定が決まっている学生アルバイトに長期間の入社前研修を実施することは問題か
 ◆学生時代にアルバイト先を解雇された経歴を申告していなかった新入社員を懲戒処分できるか
 ◆試用期間中の中途入社者を能力不足で解雇する際、今後の経歴等を考慮し、自己都合退職として取り扱う場合の留意点
 ◆デモに積極的に参加する新入社員に対し、注意・指導することは思想・信条の自由の侵害に当たるか
 ◆従業員の意向に反して給与明細を電子化することは認められるか
 ◆私傷病休職中に定年を迎える場合でも、本人が希望すれば定年後再雇用しなければならないか

労働経済判例速報 2276号 2016.6.20 (201255866)
■時言
 年休付与日数に関する虚偽の情報提供と損害賠償
■裁判例
 ◆B市事件・大分地裁中津支部(平28.1.12)
  年休付与日数について虚偽の情報提供を理由とする損害賠償請求が認められた例
 ◆第一紙業事件・東京地裁(平28.1.15)判決
  競業避止義務違反を理由とする元従業員への損害賠償請求が認められた例

労働経済判例速報 2277号 2016.6.30 (201255817)
■時言
 組合活動による会社の信用毀損に基づく損害賠償の認容
■裁判例
 ◆富士美術印刷事件・東京地裁(平28.2.10)判決
  組合活動による会社の信用毀損に基づく損害賠償請求が認められた例
 ◆地方公務員災害補償基金事件・東京地裁(平28.2.29)判決
  小学校教諭の自殺に公務起因性が認められた例

労働判例 No1133 2016.6.15 (201255957)
判例
 ◆私生活上の非違行為を理由の諭旨解雇処分の有効性
  東京メトロ(諭旨解雇・本訴)事件(東京地裁平27.12.25判決)
 ◆職種転換後のうつ病の憎悪・自殺と業務起因性
  国・岐阜労基署長(アピコ関連会社)事件(名古屋地裁平27.11.18判決)
 ◆出向とうつ病発症および復職後の自殺と安全配慮義務
  四国化成工機ほか1社事件(高松高裁平27.10.30判決)(付 原審 徳島地裁平25.7.18判決)
労働審判ダイジェスト
 試用期間中の追突事故遭遇を理由の解雇の有効性
  福岡地裁平27(労)85号(平27.9.11)
■遊筆
 労使紛争の解決制度は労働者の権利のために 高木太郎

労働判例 No1134 2016.7.1 (201255890)
判例
 ◆50歳不更新制度に基づく年齢超過等を理由の雇止めの有効性
  市進事件(東京高裁平27.12.3判決)(付 原審 東京地裁平27.6.30判決)
 ◆学長就任に伴う教授の地位と辞任後の配転命令の有効性等
  学校法人追手門学院追手門学院大学)事件(大阪地裁平27.11.18判決)
 ◆国外避難で職務放棄した仏人女性に対する契約解除の有効性等
  NHK(フランス語担当者)事件(東京地裁平27.11.16判決)
判例ダイジェスト
 ◆クラブママの契約の性質と損害賠償請求
  Mコーポ―レーション事件(東京地裁平27.11.5判決)
 ◆妊娠した女性に対する嫌がらせ等の存否と損害賠償請求
  医療法人社団恵和会ほか事件(札幌地裁平27.4.17判決)
 ◆看護師に対するパワハラの存否と損害賠償請求
  国家公務員共済組合連合会ほか(C病院)事件(福岡地裁平27.2.25判決)
■命令ダイジェスト
 ◆国立大学法人福岡教育大学事件(福岡県労委平28.1.29命令)
 ◆高槻市(交通部)事件(大阪府労委平28.1.8命令)
 ◆日本ロール製造事件(中労委平28.1.6命令)
 ◆日幸製菓事件(中労委平27.11.18命令)
■遊筆
 グローバル時代の日本の人事マネジメントの方向性 田代英治

旬刊福利厚生 No2201 2016.6.14 (201255981)
■特集 2016年版 中小・中堅企業の福利厚生

旬刊福利厚生 No2202 2016.6.28 (201255783)
■特集 2016年度 福利厚生関連税制のあらまし

賃金と社会保障 1659号 2016.6.10 (201255841)
■特集◎構造改革の新たな手法としての「KPI改革」
◆「経済・財政再生アクション・プログラム」とKPI改革―その内容と問題点[川上哲]
社会保障社会福祉判例/静岡知的障害者施設 交通事故死事件・静岡地方裁判所判決(平成27年3月27日)・東京高等裁判所判決(平成27年10月29日)
障害者支援施設に入所していた知的障害者が起こした交通死亡事故について施設の監督義務懈怠による責任が認められた事案。
■責任無能力者が引き起こした事故の被害者はいかにして救済されるべきか―知的障害者施設静岡市Q学園の例[佐野雅則]
生活保護制度の運用に関する要望書・意見書・声明
・資産申告書に関する保護課長通知の撤回等を求める要望書(2016年2月1日 生活保護問題対策全国会議)
・遊技場立入りを理由とした保護停止処分に対する意見書(2016年3月9日 生活保護支援九州・沖縄ネットワーク、生活保護問題対策全国会議)
大阪市生活保護費プリカ支給断念をふまえ吉村市長発言の危険性を指摘する声明(2016年4月25日 生活保護問題対策全国会議)

労働法律旬報 1865号 2016.6.10 (201255874)
■[巻頭]労働法における基本権論の深化と進化を=毛塚勝利
■[特集]日韓労働法フォーラム―労働市場改革と労働法の課題
解 題=和田 肇
◆日本における労働法の規制緩和政策―労働法規制の規範論=唐津 博
アベノミクスの雇用改革=浜村 彰
◆1990年代以降の韓国における労働関係法上の規制緩和政策=文武基/翻訳 徐侖希
朴槿恵政府の労働改革と労働法の争点=盧尚憲
■[研究]オーストラリアの授産施設における障害者の賃金査定基準―「適格性要件」の議論を中心に(一)=中川 純
■[書評]実践的な権利書/中尾誠・渥美雅康・城塚健之編集代表・自治労連全国弁護団編『自治体職員の働く権利Q&A』(日本評論社)=船尾 徹
■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2016年3月〜4月(編集部)
資料/安倍政権規制改革資料一覧(3月〜4月)

労働法律旬報 1866号 2016.6.25 (201255908)
■[巻頭]世代経験と労働法への構え=中村和夫
■[特集]女性差別撤廃委員会総括所見を受けて
女性差別撤廃委員会との「建設的対話」を=浅倉むつ子
女性差別撤廃委員会(CEDAW)における日本の第7・第8次報告書審査について=林 陽子
◆法の実効性確保と労働組合の責任・責務=板倉由実
◆CEDAWの総括所見を活用し女性の働く状況を変えよう=柚木康子
◆私たちの要求は「世界の常識」CEDAW勧告を力に、要求運動前進を=長尾ゆり
◆[資料]日本の第7回及び第8回合同定期報告に関する最終見解(女子差別撤廃委員会[政府仮訳] 2016.3.7)
■[研究]オーストラリアの授産施設における障害者の賃金査定基準―「適格性要件」の議論を中心に(二)=中川 純
■[研究]外国労判例研究210中国/派遣先により支払われる報酬の賃金該当性=鄒庭雲
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿119仁和寺事件/世界遺産仁和寺を相手に全面勝利判決=塩見卓也
労働判例仁和寺事件・京都地裁判決(平28.4.12)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター105レイバー・ノーツ大会とシカゴ教員ストライキ=山崎精一
■[連載]ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会
解雇の無効=開本英幸
争議権道幸哲也

労働基準広報 No1892 2016.6.21 (201255965)
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A
第14回・企業間人事異動(出向、転籍)5
    〜出向・転籍の各種規定例、労働者供給事業との違い等〜
出向・転籍を「業」として行うことは労働者供給事業の禁止に違反する(労務コンサルタント・布施直春)
■解釈例規物語〔81〕
第36条関係
遅刻時間に相当する時間延長(中川恒彦)
■裁判例から学ぶ予防法務〈第20回〉
T社事件(東京地裁 平成27年9月9日判決)
男女関係を巡る懲戒処分と配転命令の有効性
男女問題でも業務支障生じる場合は介入し懲戒処分や配転などの検討を(弁護士・井澤慎次)
■知っておくべき職場のルール
<第52回>「通勤災害2」
禁止されたマイカー通勤も合理的方法なら通災と認定(編集部)
■NEWS
・(平成27年の労働災害発生状況まとまる)死亡者数は初めて1000人下回り972人に
・(4月末現在の行動計画策定状況等)女性活躍推進法の認定企業が施行1ヵ月で46社に
・(27年度の賃金・労働時間)総実労働時間は4年連続で減少し1734時間に
■労務資料/中高年齢者の転職・再就職調査結果
女性の転職理由は「家庭の事情」が約3割((独)労働政策研究・研修機構調べ)
■連載/労働スクランブル[254]
理想の上司は松岡修造さん、天海祐希さん〜産業能率大学調べ 2016年度新入社員が描く上司像とは〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
労働基準法〔社員が上司に隠れ自主残業行う〕会社が取るべき対応は
労働基準法〔所定労働時間帯除くタイムカードの打刻時間〕すべて時間外労働か
◆賃 金 関 係 〔平成27年成立のいわゆる同一労働同一賃金法〕労務管理への影響

労働基準広報 No1893 2016.7.1 (201255999)
■平成28年雇用保険法等の一部改正法の解説
生涯現役社会実現の観点から65歳以上への雇用保険の適用拡大など多岐にわたる改正(厚生労働省 職業安定局雇用保険課、同局雇用開発部 高齢者雇用対策課
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課、同局雇用均等政策課)
■特別企画/「障害者トライアル雇用奨励金」の活用について
雇入れた障害者1人につき1か月当たり最大4万円まで助成(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜
〈第23回〉自動車運転者の過労による重大事故
長時間労働の過労による居眠り運転事故で会社社長に懲役の実刑判決も(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■労務資料/平成27年の労働災害発生状況
死亡・死傷災害ともに前年を下回る(厚生労働省まとめ)
■NEWS
・(厚労省・過労死等実態把握のための調査研究報告)正社員の15%が疲労蓄積度「非常に高い」
・(「ニッポン一億総活躍プラン」決定)36協定の時間外労働規制のあり方再検討開始
・(27年の派遣労働者労働災害)死亡者数・死傷者数ともに前年よりやや減少
■企業税務講座
第67回 通勤手当の非課税限度額の引上げ
平成28年1月1日以後に支払われる通勤手当に適用(弁護士・橋森正樹)
■連載/労働スクランブル[255]
景気が悪化したとの認識強まる〜連合総研の勤労者短観にみる景気・仕事・生活意識〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆損 害 賠 償 〔熱中症理由に社員から損害賠償請求〕リスク低減に必要な対策は
◆社 会 保 険 〔退職後に選択する医療保険〕どう比較すればよいか
◆安 全 配 慮 〔執拗なクレームによる社員のうつ病安全配慮義務の問題は

労働情報 937 2016.6.15 (201255791)
■時評自評
  一人ひとりと向き合う避難所 花田 昌宣(熊本学園大学教授)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「スト辞さず、戦争への道拒む」  労働弁護団集会で9労組が決意 東海林 智(team rodojoho)
◆東北大が非正規3,200人雇い止め 背景に「5年無期転換」逃れの思惑 松村 比奈子(首都圏大学非常勤講師組合委員長)
◆日日刻刻  広がる老後に向けての不安 (5.12〜26)
■労契法20条長澤運輸裁判
◆定年再雇用賃下げは違法 宮里 邦雄(弁護士)
◆これまでもこれからも職場で 山口 修(原告・全日建連帯労働組合
■タクシー残業代裁判
   「残業代ゼロ」の歩合制を容認する不当判決 指宿 昭一(弁護士)
■連載 現代ユニオニスト列伝(20) 素顔の主役たち
家族とユニオンがいたから“アリ地獄”に挫けなかった 西村 有さん(プレカリアートユニオン・引越社支部書記長)/古川 琢也(team rodojoho)
■沖縄から
◆サイレント・デモ、黒い蝶  ゲート前行動までの道ゆき 岡本 由希子(沖縄平和市民連絡会
◆止められない米軍事件 米倉 外昭(team rodojoho)
◆もう泣き寝入りはしない  今度こそ地位協定を変える 金城 実(彫刻家)
◆沖縄 日日刻刻 (5.16〜5.31)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
フランス:「雇用改革」めぐり政権と全面対決へ
ブラジル:クーデターに立ち向かう時
ベルギー:労働市場改革反対で6万人がデモ
■連載(35) 韓 国
ソウル市傘下の企業が労働者取締役制導入へ 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)