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新着雑誌です(2016.8.25)

新着雑誌紹介

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労務事情 No1323 2016.8.1・15 (201259876)
賃金事情 No2723 2016.8.5・20 (201259983)
労働経済判例速報 2281号 2016.8.10 (201259959)
労働経済判例速報 2282号 2016.8.20 (201259926)
労働判例 No1136 2016.8.1・15 (201260015)
旬刊福利厚生 No2205 2016.8.9 (201260049)
労働基準広報 No61895 2016.8.1 (201260072)
労働基準広報 No1898 2016.8.21 (201259900)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1323 2016.8.1・15 (201259876)
メンタルヘルス問題を巡る現状と対応
 ◆座談会 メンタルヘルスにかかわる最近の判例分析と実務対応
  鈴木安名/峰隆之/北岡大介
 ◆解説 メンタルヘルスにかかわる労災認定の実際と企業の実務対応 北岡大介
 ◆解説 精神疾患の労災認定、休職・復職等を巡る裁判例 峰隆之
 ◆解説 メンタルヘルスの「くろうと問題」 鈴木安名
■解説 短時間労働者への社会保険の適用拡大にかかわる省令・通達等と実務上の留意点 多田智子/寺島有紀

賃金事情 No2723 2016.8.5・20 (201259983)
■人事トップインタビュー47
 ローム 吉見晋一氏 「人事は『サービス&サポート』」
■人事制度トレンド
 3.ローム〜15年ぶりに新人事・給与制度を導入〜
■役員報酬の実態と経営幹部育成
 ◆解説 業績連動性を高める役員報酬の決め方 寺崎文勝
 ◆資料 2015年 役員報酬の実態 賃金管理研究所/マーサージャパン/デトロイトトーマツ/産労総合研究所
 ◆資料 経営人材育成に関する調査 コーン・フェリー・ヘイグループ
春闘回答【最終集計】 厚生労働省/経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府/愛知県
■夏季賞与・一時金回答 経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府
■賃金構造にみる職業の平成史 第4回 教員 尾上友章
■アルバイト・パートの賃金・求人動向 2016年6月 木ノ内博道

労働経済判例速報 2281号 2016.8.10 (201259959)
■時言
 労働時間と労働から解放された不活動時間
■裁判例
 ◆阪急バス事件・大阪地裁(平27.8.10)判決
  バス助役の仮眠時間につき労基法上の労働時間に当たらないとされた例
 ◆社会福祉法人 奉優会事件・東京地裁(平28.3.9)判決
  出向命令が有効とされた例

労働経済判例速報 2282号 2016.8.20 (201259926)
■時言
 正社員登用試験の機会不付与の適法例
■裁判例
 ◆阪急バス(正社員登用試験)事件・大阪地裁(平28.2.25)判決
  正社員登用試験の受験機会を与えなかったことが債務不履行等にあたらないとされた例
 ◆学究社事件・東京高裁(平28.6.8)判決
  再雇用契約の更新に合理的期待がないとした原判決を相当とした例
 ◆甲学園事件・東京地裁(平28.5.10)判決
  定年後の専任教員の再雇用拒否が権利の濫用になるとされた例

労働判例 No1136 2016.8.1・15 (201260015)
判例
 ◆吸収合併に伴う消滅信組元職員の退職金減額の効力
  山梨県民信用組合事件(最高裁二小平28.2.19判決)
(付 一・二審 東京高裁平25.8.29判決、甲府地裁平24.9.6判決)
 ◆名誉等の毀損・顧客情報漏えいを理由の懲戒解雇の有効性等
  野村証券事件(東京地裁平28.2.26判決)
 ◆勤務態度等を理由とする再雇用契約の更新拒絶の有効性等
  シンワ運輸東京事件(東京地裁平28.2.19判決)
 ◆執行部批判をした組合員の再雇用更新拒絶の相当性等
  全日本海員組合(再雇用更新拒絶)事件(東京地裁平28.1.29判決)
 ◆入れ墨調査回答拒否を理由とする戒告処分の取消等請求
  大阪市・市交通局長(入れ墨調査)事件(大阪高裁平27.10.15判決)
 ◆介護施設事務管理室長のくも膜下出血死に対する損害賠償請求
  社会福祉法人和歌山ひまわり会ほか事件(和歌山地裁平278.10判決)
判例ダイジェスト
 ◆同僚からのパワハラ被害申告等による退職と損害賠償請求
  アンシス・ジャパン事件(東京地裁平27.3.27判決)
 ◆スト参加の単純労務職員に対する懲戒処分の不当労働行為該当性
  北海道・道労委(北海道教職員組合)事件(全文)
  (札幌高裁平27.2.26判決)(付 原審 札幌地裁平26.3.31判決)
■命令ダイジェスト
 ◆アドバンストコミュニケーションテクノロジー事件(中労委平28.6.1命令)
 ◆社会福祉法人大磯恒道会事件(中労委平28.4.6命令)
 ◆両磐酒造(団交拒否)事件(岩手県労委平28.2.23命令)
■遊筆
 労働契約法20条違反の法的効果 徳住堅治

旬刊福利厚生 No2205 2016.8.9 (201260049)
■特集 表彰優良企業等にみる WLB、働き方改革の支援事例
■2016年版 本誌第18回調査 掲載会社45社
 福利厚生会社の経営指標

労働基準広報 No61895 2016.8.1 (201260072)
■【特集】「過労死等実態把握のための調査研究報告」が発表
従業員1000人以上の大企業のうち半数以上で過労死ライン超の残業が
労働判例解説/山梨県民信用組合事件
合併により退職金が大幅に減額
不利益変更は事前の十分な説明による労働者の自由意思に基づく同意が必要(平成28年2月19日・最高裁第二小法廷判決)(弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕)
■レポート/キャリア権推進ネットワーク
第1回「ルビサファ」入選作品を発表
「働く私を動かした言葉や出来事」274作品から入選作品3点を決定
■解釈例規物語〔82〕
第37条関係
休日振替と賃金の取扱い ─その1─(中川恒彦)
■NEWS
・(27年度・「過労死等の労災補償状況」まとまる)精神障害の労災申請は過去最多の1515件
・(27年度・石綿被害の補償状況)労災認定は石綿肺の65件を含め1032件に
・(厚労省・特区法に基づき6ヵ所目)仙台市国家特区に「雇用労働相談センター」開設
■特別企画/平成28年度 高年齢者雇用安定助成金のご紹介
「高年齢者無期雇用転換コース」を創設
計画に基づく無期雇用への転換で1人あたり50万円が支給される(厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課)
■連載/労働スクランブル[259]
家族の要介護に7割が不安感じる〜連合総研1,000人対象アンケートに見る介護と仕事の両立〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況?〜男女雇用機会均等法
是正指導は前年度比2.2%減の1万2964件(厚生労働省まとめ)
■労務相談室
雇用保険法〔法改正で65歳以上の者も雇用保険に加入〕具体的な改正点は
◆解雇・退職〔入社から欠勤続ける試用期間の者を解雇〕助成金受給に影響は
労働基準法〔出勤停止期間後に5日間の年休申請〕時季変更権の行使は

労働基準広報 No1898 2016.8.21 (201259900)
■【特集】改正育児・介護休業法、改正均等法の省令・指針案等1
マタハラ行為者への厳正な対処方針及び対処内容を就業規則などに規定
■新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A〔16〕
<日本国内企業従業員の外国への出張・転勤・出向・転籍・派遣等〔1〕
海外現地法人等への海外出向は対象従業員の個別的同意が必要(労務コンサルタント・布施直春)
■裁判例から学ぶ予防法務〈第21回〉
I社事件(静岡地裁沼津支部 平成27年3月13日判決)
脳梗塞の後遺症残存の有無と休職命令・解雇の有効性
最終的には会社が医師の診断と本人との面談踏まえ復職可否を判断する(弁護士・井澤慎次)
■NEWS
・(厚労省・平成27年の送検事件の状況)司法処分件数は3年連続減少し966件
・(平成27年の業務上疾病発生状況)2年ぶりに減り7368件、うち災害性腰痛が4521件
・(27年度の財形制度の実施状況)契約件数は前年度末比2.6%減の約823万件に
■労働局ジャーナル
労働基準法などの入門的な内容を学ぶ
「初歩から学ぶ労働基準法講座」が開催される(大阪労働局)
■労務資料/27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況?〜育児・介護休業法〜
相談・指導件数ともに前年度より減少(厚生労働省まとめ)
■連載/労働スクランブル[260]
仕事と就労支援で地方に人材確保〜JILPTの「U・J・Iターン促進・支援と地方活性化」〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
労働基準法〔他の会社で正社員として働くアルバイト〕割賃の支払い必要か
◆賃 金 関 係 〔深夜割増の算定基礎となる時間単価〕直前の勤務の時間額か
◆募集・採用〔電話で採用の連絡済みの夏季限定アルバイト〕採用取り消したいが