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新着雑誌です(2016.9.2)

新着雑誌紹介

新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労務事情 No1324 2016.9.1 (201259934)
労働判例 No1137 2016.9.1 (201260080)
労働法律旬報 1870号 2016.8.25 (201260023)
賃金と社会保障 1663・1664号 2016.8.25 (201259991)
労働法令通信 No2427 2016.8.18・28 (201260056)
旬刊福利厚生 No2206 2016.8.23 (201259967)
月刊人事労務 No330 2016.7.25 (201260098)
地域と労働運動 192 2016.8.25 (201260122)
安全センター情報 441号 2016.8.15 (201260155)
安全センター情報 442号 2016.9.15 (201260189)

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労務事情 No1324 2016.9.1 (201259934)
■Q&A 降格・賃金減額にかかわる法的留意点 岩本充史/平田健二
 Q1 部長から課長補佐への降格
 Q2 懲戒処分としての降格後の等級据置き
 Q3 職務等級の見直しによる降格
 Q4 能力不足社員の解雇回避策としての降格
 Q5 育児休業からの復職と降格
 Q6 再配転時の一時的な降格
 Q7 降級対象者の一部のみの降級
 Q8 降級の前例がなく、上司が「降級はない」と発言している場合
 Q9 売上目標未達の場合は配転・降格とする人事制度
■Q&A 確定拠出年金法等の改正と今後の実務 栩木敬
 Q1 最近の企業年金制度改革の全体像
 Q2 改正DC法の施行時期と内容
 Q3 2016年7月1日から施行された内容
 Q4 2017年1月1日から施行される内容
 Q5 2018年1月1日から施行される内容
 Q6 遅くとも2018年5月までに施行される内容
 Q7 「従業員教育」の変化

労働判例 No1137 2016.9.1 (201260080)
判例
 ◆職場占拠を伴うストライキに対する不動産明渡等の保全申立て
  きょうとユニオン(iWAi分会・仮処分)事件(大阪高裁平28.2.8決定)(付 原審 京都地裁平27.10.16決定)
 ◆組合員に対する仕事配分差別等の不当労働行為該当性
  香川県・県労委(詫間港運)事件(高松地裁平27.12.28判決)(付 緊急命令 高町地裁平27.1.15決定)
 ◆元トラック運転手による割増賃金等請求
  富士運輸(割増賃金等)事件(東京高裁平27.12.24判決)(付 原審 千葉地裁平26.12.25判決)
 ◆地域スタッフの労働者性と中途解約の有効性等
  NHK堺営業センター(地域スタッフ)事件(大阪地裁平27.11.30判決)
■命令ダイジェスト
 ◆学校法人九州電機工業学園事件(福岡県労委平28.4.15命令)
 ◆伊藤興業ほか1社事件(兵庫県労委平28.4.7命令)
 ◆東急バス(残業割当・第2・審査再開)事件(中労委平28.3.16命令)
 ◆沖縄セメント工業事件(中労委平28.3.2命令)
■遊筆
 時代の変化を的確に捉え、新たな運動の発信を 古賀伸明

労働法律旬報 1870号 2016.8.25 (201260023)
■[巻頭]EU離脱と労働法=田端博邦
■[特集]労働者派遣法大改正を受けて
◆座談会 改正労働者派遣法の問題点と課題=浜村 彰+沼田雅之+毛塚勝利+中野麻美+深谷信夫
◆2015年労働者派遣法改正手続の異常さ=和田 肇
◆労働者派遣法「改正」の経緯と今後予想される問題点=関口達矢
■[書評]本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』=萬井隆令
■[研究]外国労判例研究211イギリス/イギリス差別禁止法における「関連」報復取扱い=山田省三
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター107労働運動再生への展望と課題―地域労働運動の経験から=小畑精武
■[連載]ワークルール検定問題20日本ワークルール検定協会
採用=國武英生
労働委員会の救済命令=道幸哲也

賃金と社会保障 1663・1664号 2016.8.25 (201259991)
■特集◎最新社会保障判例
社会権規約で規定する「制度後退禁止」を認定した兵庫生存権裁判大阪高裁判決(平成27年12月25日判決、本号10頁)[松山秀樹]
社会保障社会福祉判例/兵庫生活保護老齢加算訴訟・大阪高等裁判所判決(平成27年12月25日)
兵庫県生活保護受給者らが生活保護法による生活扶助の老齢加算の減額・廃止処分の取消しを求めた訴訟の控訴審判決。保護基準改定において厚生労働大臣裁量権の範囲の逸脱や濫用は認められず、生活保護法や憲法に違反するものでないなどとして控訴が棄却された。
生活保護における障害者加算と障害年金―神戸地判平成28年4月13日、本号30頁について[藤原精吾]   
社会保障社会福祉判例生活保護障害者加算訴訟・神戸地方裁判所判決(平成28年4月13日)
障害基礎年金が不支給とされたことを理由に障害者加算を削除し、加算相当分の生活保護費の返還を求めた処分が、取り消された事案。
■育児休業手当(1歳後請求分)の不支給処分が取り消された事例―東京地判平成28年2月25日、東京高判平成28年7月7日、本号59頁以下[八坂玄功]
社会保障社会福祉判例/育児休業手当訴訟・東京地方裁判所判決(平成28年2月25日)、育児休業手当訴訟・東京高等裁判所判決(平成28年7月7日)
保育所の入所希望日が子が1歳に達する日を渡過した日となっていたことを理由に、育児休業手当金の1歳後請求分を不支給とした処分が取り消された事案。
■在韓被爆者医療費裁判最高裁判決(本誌1653号)の意義と残された問題[田村和之]
■保護者が育児休業する場合の在園児の保育所の利用継続について―所沢市保育所「育休退園」処分執行停止申立事件の検討[古畑淳] 

労働法令通信 No2427 2016.8.18・28 (201260056)
■未来への投資を実現する経済対策を閣議決定
事業規模を28.1兆円/雇用保険の引き下げ、年金受給資格期間を25年から10年に短縮
■2016年度経済財政白書
物価上昇のテンポは鈍化
39歳以下の世帯(若年子育て期世帯)や60歳代前半無職世帯で節約志向
経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
実質GDP成長率2%以上、名目GDP成長率3%以上で2020年頃に600兆円達成
■中央最低賃金審議会答申
2016年度地域別最低賃金引上げ目安は24円
引き上げ幅は過去最高/全国加重平均額で822円
■法令ニュース
(1)スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
(2)雇用保険の基本手当日額を引き下げ
本年8月1日から実施/2015年度の平均給与額が2014年度に比べ約0.43%低下
■時流
定年後再雇用の賃金で考えたこと(政策アナリスト 森 繁樹)
判例
常に残業手当等を控除する歩合給の算出方法が有効とされた事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
非正社員向けの賃金制度を構築する(その4)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■2015年度雇用均等基本調査/男性の育児休業取得率2.65%−過去最高
■情報ファイル
【行政】
専門実践教育訓練の指定講座を公表(本年10月1日付/152講座)
2016年度「グッドキャリア企業アワード」を実施、
オルト−トルイジンに対する今後の対応(厚生労働省検討会報告書)
大阪労働局と大阪信用金庫が協定を締結(金融機関とは全国初)
【労使】
経営トップによる働き方改革宣言(経団連
【調査】
賃上げ率は2.14%、3年連続2%台(2016年民間主要企業春季賃上げ)
平均寿命、男性80.79年女性87.05年で過去最高(2015年簡易生命表
再就職援助計画の認定事業所数は134事業所(2016年度4−6月分)
56.8%が希望どおりの保育施設を利用(厚生労働省/「保活」実態調査)
現金給与総額1.3%増、実質賃金は1.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2016年6月有効求人倍率1.37倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.1%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査

旬刊福利厚生 No2206 2016.8.23 (201259967)
■特集 2016年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)
 共済会の基本事項と祝い金
1. 設置率と会員の範囲、専従人件費
2. 会費、会社補助と収支、資産の状況
3. 祝金、リフレッシュ補助の給付水準

月刊人事労務 No330 2016.7.25 (201260098)
■特集LGBT社員対応
 ◆解説編
 1.LGBT社員対応の基礎知識
 2.LGBTの雇用管理上の法的留意点 井上克樹
 ◆事例編
 1.野村ホールディングス(株)のLGBT社員対応
 2.インフォテリア(株)のLGBT社員対応
 3.LGBT研修の実例
 ◆資料編
  LGBT社員対応の実態
 ◆判例
 性同一性障害への配慮不足をめぐるトラブル
 ◆連載編
  正社員、非正社員の均等賃金を実現する制度 笹島芳雄

地域と労働運動 192 2016.8.25 (201260122)
■崖っぷちに立つJRローカル線
■日本政府による沖縄差別政策は許さない!
憲法改正は「新たな戦前」の危機
■国民一人一人が立役者―来るべき衆院選に向けて
■杜海樹のコラム―美しい森には美しいだけの理由がある
参院選結果の評価と憲法闘争の今後

安全センター情報 441号 2016.8.15 (201260155)
■特集 日本の労働安全衛生
 1.労働災害・職業病の統計データ
 2.労働災害・職業病の発生状況
 3.労働安全衛生対策
 4.化学物質・アスベスト対策
 5.原子力災害関係
 6.労災補償対策
■統計資料
■2015年度労働基準行政関係通達等
■安全センター情報2015年度目次
■全国安全センター規約・規定
■全国安全センター第27回総会議案

安全センター情報 442号 2016.9.15 (201260189)
■特集 労災保険審査請求制度等の改正
 ◆審査請求期限60日から3か月に口頭意見陳述、文書閲覧等も
 ◆労災保険審査請求事務取扱手引 平成28年3月 厚生労働省労働基準局
■ルポ熊本地震(下)
 銃弾移転か、残留
■職場ストレス―集団的課題
国際労働安全衛生の日
■ドキュメントアスベスト禁止をめぐる世界の動き
 最高裁が新たなシュミットハイニー裁判を許可
 アスベスト死につき元オリベッティ幹部に禁固刑
■各地の便り/世界から