今週の新着雑誌です。
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労政時報 3916号 2016.9.23 （201260239）
月刊人事マネジメント 309号 2016.9.5 （201260262）
賃金事情 No2725 2016.9.20 （201260171）
労務事情 No1325 2016.9.15 （201260288）
労働法学研究会報 No2629 2016.9.15 （201260312）
季刊労働法 254号 2016.9.15 （201260148）
労働判例 No1138 2016.9.15 （201260338）
労働法律旬報 1871号 2016.9.10 （201260361）
労働基準広報 No1901 2016.9.21 （201260205）
旬刊福利厚生 No2207 2016.9.13 （201260296）
詳細な目次はこちら
労政時報 3916号 2016.9.23 （201260239）
■年休取得促進の取り組み
◆企業事例
兼松/ボッシュ/丸井グループ/ダッドウェイ
◆年休が取得しやすい職場づくりの実務
■人事制度の現状分析―「見える化」のノウハウ 林浩二
■無期転換とそれに伴う雇止めの実務対応、法律上の留意点 嘉納英樹/西内愛
1.改正労働契約法の概要と企業の動向 2.無期転換申込み制度への対応 3.無期転換ルールと雇止めにおける留意点
4.無期転換、雇止めに関連する契約例
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第12回）
日本ヒューレット・パッカード事件（東京地裁 平27.5.28判決） 林剛司
■ここに注目 労働法令のポイント
平成28年８月1日以降の雇用保険における基本手当・雇用継続給付の支給限度額等の見直し内容 等
■労働判例SELECT
定年後の継続雇用制度に基づいて再雇用した本件従業員に対する契約更新拒絶は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められず、労働契約法19条2号に違反し無効
（千曲食品事件 東京地裁 平28.4.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆上司の許可を得ず残業した場合の割増賃金支払い分を賞与から減額することは問題か
◆月の途中での採用者・退職者へのフレックスタイム制の適用は可能か
◆「労働基準法第41条に規定する管理監督者には一部を適用しないことがある」とする就業規則は問題か
◆これまで認めてきた休憩時の自席での飲食を禁止し、所定の休憩場所で取るよう強制できるか
◆会社が労働組合に提供している人事評価の評語結果につき、組合員に公開しないように求めることは可能か
◆派遣先が派遣労働者に社内施設の利用を認める際、派遣元支給の給与から利用料を一定額天引きしてよいか
◆「セルフ・キャリアドック制度」を導入する場合の留意点とポイント
◆有期契約労働者等を雇う企業に向けた「キャリアアップ助成金」とはどのようなものか
月刊人事マネジメント 309号 2016.9.5 （201260262）
■戦略Note：人事担当者のための 「キャリアコンサルタント」ガイド
〜国家資格の新たな仕組み・学習法と社員支援のあり方〜
株式会社日本マンパワー 取締役 田中稔哉
■新明解説：イノベーションを継続する組織とリーダーのあり方
〜ＡＴＤ日本支部リーダーシップ開発委員会による調査分析と提言〜
ＡＴＤインターナショナル メンバーネットワーク ジャパン 理事 リーダーシップ開発委員会 委員長 永禮弘之
賃金事情 No2725 2016.9.20 （201260171）
■2016年 人事院勧告
1.2016年 人事院勧告の概要
2.民間企業と国家公務員の給与等の実態
3.標準生計費（2016年４月の標準生計費（全国）、負担費修正後の標準生計費）
◆年齢別標準生計費の推計「2014年 全国消費実態調査」を活用して
■夏季賞与・一時金回答（最終集計） 経団連/国民春闘
■企業事例シリーズ 人事制度トレンド4
佐賀銀行ー「役割」をキーワードに人事制度改革―
■長時間労働と過労死
◆シリーズ 企業価値をどう高めるか 杉浦淳之介
◆過労死の現状と防止対策 厚生労働省/人事院
■2016年度 地域別最低賃金の改定状況 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2016年７月）木ノ内博道（2016年4〜6月期）インテリジェンス
■News&Report
「健康経営」はどこまで進んだか 溝上憲文
労務事情 No1325 2016.9.15 （201260288）
■Ｑ＆Ａ 有期・無期労働契約と労働条件の相違 ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件を基に対応を考える 三上安雄/増田陳彦
Ｑ１ ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件で争われた労働条件とは
Ｑ２ 正社員と職務内容が同一の有期契約社員の労働条件の差異は認められるのか
Ｑ３ 職務内容・配置の変更の範囲はどう判断されるのか
Ｑ４ 定年後再雇用において労契法20条が適用されるのか。適用されるとして、他の有期労働契約との違いは何か
Ｑ５ 正社員と別個の賃金制度を適用している場合は
Ｑ６ 定年後再雇用の時点で職務変更をしなければならないのか
Ｑ７ 労使合意により決定された有期労働契約の労働条件について、正社員との相違が不合理と判断されるのか
Ｑ８ 有期雇用・無期雇用間の処遇格差の許容範囲は
■Ｑ＆Ａ 承継法施行規則・指針の改正と実務対応 田中勇気
Ｑ１ 会社分割における労働契約の承継ルールとは
Ｑ２ 承継対象事業に主として従事しているかどうかの判断基準は
Ｑ３ 会社分割における労働契約の承継手続きは
Ｑ４ 労働契約の承継手続きに関する実務上の工夫点は
Ｑ５ 労働契約の承継手続きを怠った場合は
Ｑ６ 会社分割における出向スキームとは
Ｑ７ 会社分割における転籍合意とは
Ｑ８ 転籍合意を取得できない場合の代替策は
労働法学研究会報 No2629 2016.9.15 （201260312）
■女性の就労をめぐる法的留意点とこれからの人材活用―職場における女性の活躍推進、多様な働き方を実現する人事施策の考え方― 増田陳彦
Point1 長時間労働の是正
Point2 女性活躍の推進について
Point3 これからの人材活用の視点
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
定年後継続雇用制度と期間の定めを理由とする不合理な取扱いの禁止 長澤運輸事件 長谷川聡
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
セクハラ告発ブログの波紋 ＳＮＳ対応は、個別管理で 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
均衡処遇をめぐる最近の裁判例の動向 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
世帯年収800万円からの転落 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
職場の防災対策 須田美貴
■紹介 『神奈川大学評論84号特集 社会の希望』
季刊労働法 254号 2016.9.15 （201260148）
■最低賃金制度のゆくえ
◆最低賃金制度の役割―地域別最賃と特定最賃，政府と労使の役割分担― 神吉知郁子
◆2007年改正最低賃金法と社会保障の関係性を改めて考える 関根由紀
◆ドイツにおける最低賃金制度の意義と現状 和田 肇
◆社会政策の視点からみた最低賃金制度とその現代的課題―大阪の事例から― 玉井金五
◆最低賃金制度の現状と地方における取り組み〜大阪（連合大阪）の取り組みを中心に〜 井尻雅之
■第２特集 改正雇用保険法の検討
◆雇用保険法等の一部改正法の概要 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課
◆新しい雇用保険法――65歳以上への適用拡大 柳澤 武
◆妊娠・出産，育児による退職と特定受給資格の変更―「良質の雇用」への自由の条件― 上田真理
■労働法の立法学 第44回
公契約における労働条項 濱口桂一郎
■アジアの労働法と労働問題 第26回
全国社労士会連合会のインドネシアにおける社会保障適用強化支援事業 小野佳彦
■研究論文
◆フランスにおける破棄確認（prise ｄ’ acte）の確立と展開 吉井謙太/荻野奈緒/土田道夫
◆ドイツ・学校教員の勤務評価 藤内和公
■判例研究
◆定年後再雇用制度に基づく有期契約労働者の労働条件と労働契約法20条
長澤運輸事件（平成28年5月13日東京地方裁判所，平成26年（ワ）第27214号・第31727号，地位確認等請求事件，認容〔控訴〕，労働判例1135号11頁） 山本陽大
◆労働契約関係にはないが，労組法上の労働者性を認められた者に対する救済のあり方
東京都・都労委（ソクハイ）事件・東京高判平28・2・24 別冊中労委1496号52頁 東京地判平27・9・28労判1130号5頁 松田朋彦
◆解雇及び時間外手当等不払と取締役の不法行為責任
甲総合研究所取締役事件（東京地判平成27年２月７日労経速2240号13頁） 西出恭子
■キャリア法学への誘い 第６回
変化の時代のキャリア形成 諏訪康雄
●重要労働判例解説
◆労働基準法37条の趣旨を潜脱する賃金規則の規定の有効性
国際自動車事件（東京高判平27・7・16労旬1847号49頁以下，原審 東京地判平27・1・28同53頁以下） 松岡太一郎
◆偽装請負・多重派遣下の労働者の労働条件に関する発注者・元請，第１次下請業者等の団交応諾義務
東京電力不当労働行為審査事件・東京都労働委員会命令・平成28年3月30日交付 中央労働委員会命令・裁判例データベース「都労委平成25年（不）第102号・東京電力不当労働行為審査事件」参照（双方再審査申立） 小林譲二
労働判例 No1138 2016.9.15 （201260338）
■判例
◆複数雇用主間で短期間雇用の繰返しと損害賠償等請求
長崎県（臨時職員）事件（長崎地裁平28.3.29判決）
◆最低付与日数を下回る年休付与等に対する損害賠償請求
中津市（特別職職員・年休）事件（大分地裁中津支部平28.1.12判決）
◆教育係のパワハラでうつ病発症・自殺に対する損害賠償請求
さいたま市（環境局職員）事件（さいたま地裁平27.11.18判決）
◆雇用形態選択制度を契機とするうつ病発症と業務起因性
国・大分労基署長（ＮＴＴ西日本・うつ病）事件（大分地裁平27.10.29判決）
◆育児短時間勤務制度利用を理由の昇給抑制無効確認等請求
社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件（東京地裁平27.10.2判決）
■判例ダイジェスト
国家公務員の給与減額に準拠した教職員の給与減額の有効性
国立大学法人京都大学事件（京都地裁平27.5.7判決）
■労働審判ダイジェスト
同族会社の経営者親族の労働者性と労働契約の存否等
札幌地裁平28（労）48号（平28.6.7）
■遊筆
Ｍ＆Ａにおける労働問題と弁護士の関与 山浦美卯
労働法律旬報 1871号 2016.9.10 （201260361）
■［巻頭］長澤運輸事件判決をどう読むか＝深谷信夫
■［シンポジウム］岐路に立つ労働市場政策
森粼 巌／伍賀一道／脇田 滋／河村直樹／中村和雄
■［研究］集団法からみた就業規則法理（下）＝道幸哲也
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿122学校法人須磨学園事件
視覚障害教師への不当な教壇外し＝早田賢史
労働判例／学校法人須磨学園事件・神戸地裁判決（平28.5.26）
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2016年5月〜6月（編集部）
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（5月〜6月）
労働基準広報 No1901 2016.9.21 （201260205）
■【特集】改正育児・介護休業法、改正均等法の省令・指針案等2
育児休業等を理由の上司・同僚による嫌がらせ防止措置を事業主に義務づけ
■新実務シリーズ／人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ〔17〕
＜日本国内企業従業員の外国への出張・転勤・出向・転籍・派遣等2＞
海外派遣者が労災保険給付を受けるには労災保険の特別加入制度への加入が必要
労災保険の海外派遣者特別加入制度に加入する場合には、派遣元会社の事業主が「労働者災害補償保険特別加入申請書（海外派遣者）」に所定事項を記入し、海外派遣者の名簿を添付して所轄労働基準監督署長に提出して申請することになる。
（労務コンサルタント・布施直春）
■裁判例から学ぶ予防法務〈第22回〉
NTTソルコ事件（横浜地裁 平成27年10月15日判決）
15年７か月更新繰り返したパート社員の雇止めの有効性
長年の更新者の雇止めは解雇と同視 無期転換ルール適用開始にも注意を（弁護士・井澤慎次）
■NEWS
・（厚労省・機動的な政策決定探る有識者会議を設置）労働政策の企画から決定までの過程を検討
・（27年度雇用均等基本調査結果）男性の育児休業取得率が過去最高更新し2.65％
・（厚労省・27年度の状況を公表）使用者による障害者虐待あった事業所が507ヵ所
■トピック／大阪で第４回トラック輸送 改善協議会が開催！
トラック運転者の長時間労働改善に向けたパイロット事業の概要を示す（編集部）
■労務資料／平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査結果2
労使間交渉事項で最も多いのは「賃金額」（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［263］
60歳超、気持ちは実年齢マイナス14歳〜シルバー世代30年の変化 寿命伸び、体力・健康に自信〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆労働基準法〔半日年休等の利用目的〕制限できるか
◆労働基準法〔特定の日に一律で支給する繁忙手当〕除外賃金か
◆労 務 一 般 〔出張中に社有車私的利用し事故〕修理代請求したいが
旬刊福利厚生 No2207 2016.9.13 （201260296）
■特集 2016年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）
死亡給付金と遺族遺児育英年金
