新着雑誌です(2016.10.21)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
ビジネスガイド No830 2016.11.10 (201269578)
賃金事情 No2726 2016.10.5 (201260411)
労務事情 No1327 2016.10.5 (201260387)
労政時報 3917号 2016.10.14 (201260551)
賃金と社会保障 1666号 2016.9.25 (00201269453)
労働法律旬報 1873号 2016.10.10 (201260478)
旬刊福利厚生 No2209 2016.10.11 (201260502)
労働経済判例速報 2287号 2016.10.10 (201260536)
労働法律旬報 1873号 2016.10.10 (201260478)
労働法学研究会報 No2631 2016.10.15 (201260445)
月刊人事労務 332号 2016.9.25 (201260353)
労働基準広報 No1902 2016.10.1 (201269511)
労働基準広報 No1903 2016.10.11 (201269487)
労働情報 943・4号 2016.9.15・10.1 (201260320)
労働法令通信 No2431 2016.10.8 (201269545)

詳細な目次はこちら

ビジネスガイド No830 2016.11.10 (201269578)
■特集 今後の有期契約社員の処遇設定はどうするか!?
ハマキョウレックス事件(控訴審)と企業対応 弁護士 中井 智子
■行橋労基署長事件(最高裁判決)が与える影響は?
宴会への参加は労働法上どう位置付けられているか 弁護士 渡邊 岳
■セクハラ・パワハラ等「ハラスメント」相談に対する初動対応のポイント 弁護士 岸田 鑑彦
■商業登記規則改正により10月施行!
新たに添付が必要となった「株主リスト」作成の実務 司法書士行政書士 永渕 圭一
■受診の促し方、診断後の配慮 等「若年性認知症」の疑いがある社員への対応 産業医 宇佐見 和哉
■年末調整に向けて確認しておきたいマイナンバー制度 最新実務Q&A 弁護士 渡邉 雅之
■ついに日本でも導入!「日本版 司法取引制度」が企業に与える影響と実務対応 弁護士 奥田 洋一
■事業のスリム化、リスタート時の選択肢多角的に考える「個人成り」のメリット・デメリットと損得勘定<下> 税理士 小林 磨寿美
■人事労務戦略としての「健康経営」(2) 弁護士 小島 健一
■企業のためのLGBT対応 第3回 裁判例から企業対応のあり方を考える 弁護士 永野 靖 弁護士 大畑 泰次郎
■「事業所税」のしくみと当局による調査への対応ポイント(4) 税理士 古郡 寛
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 〜司法処分編〜
  第26回 会社倒産後に行われた書類送検 社会保険労務士 武田 徹
■キーワードからみた労働法 第112回『AI代替』 大内 伸哉
■相談室
  労働条件通知書と労働契約の内容
  就業規則変更の有効性と周知、意見聴取との関係
  定年後再雇用における賃金
  SNS投稿への対応
  外国への情報提供を巡る新たな規定
  面接指導の申出への対応
  労災就学援護費と労災就労保育援護費
  育児休業中にならし出勤をした場合の育児休業給付金の取扱い
  柔道整復師の施術を受けたときに健康保険が使えるか
  死因不明だと遺族厚生年金は受給できないか
  中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
  被災した従業員等への見舞金の支給等

賃金事情 No2726 2016.10.5 (201260411)
■女性活躍推進と両立支援策
 ◆インタビュー 連合副会長 芳野友子氏
 ◆女性の労働組合活動への参画に関する調査報告 連合
 ◆2015年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
 ◆関連資料 女性登用に対する企業の意識調査 帝国データバンク
       Dateでみる女性活躍推進・両立支援 人事院/日本生産性本部/労働政策研究・研修機構/国立女性教育会館
■2015年 雇用動向調査 厚生労働省
中途採用者の初任賃金(2015年10月〜2016年3月集計) 労働市場センター
■2016年 ベースアップの実態と転職意識調査 マイナビ
■労使間の交渉に関する実態調査 厚生労働省
 2015年 労働争議統計調査
 2015年度 個別労働紛争解決制度施行状況
 最低賃金の引上げに向けて中小企業等への支援策を拡充
■人事トップインタビュー49
 オムロン 谷村仁志氏「イノベーションを起こす『人』と『組織』をつくりあげる」

労務事情 No1327 2016.10.5 (201260387)
■Q&A 定額残業代制度の設計・運用にかかわる実務 神内伸浩
 Q1 定額残業代制度を導入する際の留意点
 Q2 見込み時間の設定方法
 Q3 管理職手当としての定額残業代
 Q4 募集・採用時の明示方法
 Q5 見込み時間の変更
 Q6 営業手当、外勤手当と定額残業代
 Q7 実際の残業時間が見込み時間と異なる場合
■Q&A 賃金の支払義務に関する法的留意点 千葉博
 Q1 無断欠勤が続いている場合の賃金支払い
 Q2 家族の病気を理由とする賃金支払い
 Q3 社員が会社に与えた損害と賃金控除
 Q4 懲戒処分前の自宅待機と賃金支払い
 Q5 逮捕・勾留中の賃金支払い
 Q6 自傷行為のある社員の賃金待機と賃金支払い
 Q7 リハビリ出勤と賃金支払い
 Q8 解雇係争期間中の収入と賃金支払い
 Q9 解雇予告期間終了まで出勤停止処分とした場合の賃金支払い

労政時報 3917号 2016.10.14 (201260551)
■2016年度労働時間総合調査 労務行政研究所
 1.2016年度の所定労働時間・休日日数の実態
 2.2015年度年間総実労働時間(試算9
 3.年次有給休暇の取得状況
 4.時間外労働の実態
 ◆関連資料
  労働時間・休暇制度の実態(2016年・厚生労働省
■残業ゼロを掲げる企業の組織運営
 ◆ランクアップ/日本テクノ・ラボ/フィードフォース/クロスエフェクト
■人事制度事例シリーズ
 カゴメ
■2016年年末一時金決定のための資料集
 ◆妥結 2016年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金の集計・会社別一覧
 ◆環境 一時金を取り巻く経済・経営環境
 ◆予測 2016年年末一時金の水準の見通し
 ◆方針 主要単産の2016年年末一時金要求基準と日程
 ◆推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
 ◆参考 2016年夏季一時金最終結果(厚生労働省/国民春闘共闘委員会)
■地域別最低賃金(2016年度・厚生労働省
■ここに注目 労働法令ポイント
 育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正概要と実務上の留意点
労働判例SELECT
 新設した降格規定は、労働者の受ける不利益の程度、必要性、労働組合との交渉状況等に照らして有効であり、原告に対する職務変更、降級、降格およびこれらに伴う賃金減額等は有効(ファイザー事件 東京地裁 平28.5.31)
労働判例一覧
■相談室Q&A
 ◆勤怠に問題のある契約社員につき、「無遅刻、無早退、無欠勤」を条件に契約更新の可否を判断してよいか
 ◆扶養手当の支給対象かを確認するため、女性社員にのみ配偶者の源泉徴収票を提出させても構わないか
 ◆社員寮の入寮者に対し、休日の外泊を禁止できるか
 ◆けがのため電車通勤に支障がある社員の外泊を禁止できるか
 ◆コース別人事制度を廃止する際の留意点とは何か
 ◆就業規則に規定はあるが、適用実績のない出向命令は認められるか
 ◆転籍した社員からの復帰要望に応じる義務があるか
 ◆会社周辺での労働組合の政治活動をやめさせられるか
■付録
 実務に役立つ法律基礎講座(24) 岡村光男
 控除・相殺・差押

賃金と社会保障 1666号 2016.9.25 (00201269453)
■特集◎JR認知症訴訟最高裁判決
◆在宅介護の視点からみた認知症高齢者鉄道事故最高裁判決の意義と課題[金川めぐみ]
社会保障社会福祉判例/JR認知症訴訟・最高裁判所第三小法廷判決(平成28年3月1日)、JR認知症訴訟・名古屋高等裁判所判決(平成26年4月24日)認知症にり患 した高齢者が鉄道の駅構内の線路に立ち入り、列車に衝突して死亡した事故に関し、家族に対する鉄道会社の損害賠償請求が最高裁で棄却された事例
■本棚/井上英夫・山口一秀・荒井新二(編)『なぜ母親は娘を手にかけたのか―居住貧困と銚子市母子心中事件』[評者・田所良平]
■資料特集◎県立津久井やまゆり園事件
・事件の概要(神奈川県発表資料)
・黒岩神奈川県知事 定例記者会見(2016年7月27日)の発言
・事件後の塩崎厚生労働大臣会見概要
・容疑者の精神科医療等の状況について
・A容疑者の衆議院議長あての手紙
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム(第1回)(第2回)における主な意見
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム構成員
・声明・要望書・よびかけ など
  7月26日 きょうされん常任理事会/地域精神保健福祉機構
  7月27日 全国手をつなぐ育成会連合会 会長 久保厚子/DPI日本会議 議長 平野みどり
  7月28日 大阪精神医療人権センター 代表理事 位田浩・代表理事 大槻和夫
  7月29日 神経筋疾患ネットワーク 代表 見形信子/反レイシズム情報センター(ARIC)/全国自立生活センター協議会 代表 平下耕三
  7月30日 全国「精神病」者集団 会員 山本眞理/兵庫県精神障害者連絡会 代表 郄見元博
  7月31日 日本臨床心理学会 会長 亀口公一
  8月2日 DPI日本会議 議長 平野みどり/全国「精神病」者集団
  8月5日 日本障害者協議会 代表 藤井克徳

労働法律旬報 1873号 2016.10.10 (201260478)
■[巻頭]労働権から「労働の自由」への逆流?=矢野昌浩
■[シンポジウム]生活困窮者自立支援法の活用で協同組合と労働組合の新たな運動を
=鈴木 剛+菊地 謙+郄木哲次+石田輝正
◆[資料]
1.生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)(厚生労働省 2013.12.13)
2.生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)(厚生労働省 2015.2.4)
3.生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)(厚生労働省 2015.2.4)
■[連載]非正規問題の真相1 派遣の「正体」に迫る/非正規を「壊す」発想=渋谷龍一
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿123株式会社メルファインほか事件/法人格の濫用による不法行為責任=塩見卓也
労働判例/株式会社メルファインほか事件・京都地裁判決(平28.4.15)
■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2016年7月〜8月(編集部)
■資料/安倍政権規制改革資料一覧(7月〜8月)

旬刊福利厚生 No2209 2016.10.11 (201260502)
■2016年版 共済会・会社の給付・買付と共済会の福祉事業(3)
 傷病見舞金と長欠保障
1. 傷病見舞金の実施率と給付金の水準
2. 私傷病長欠者の身分保障と所得保障

労働経済判例速報 2287号 2016.10.10 (201260536)
■時言
 長年の勤続と勤務成績不良による解雇の当否
■裁判例
 日本アイ・ビー・エム(原告2名)事件・東京地裁(平28.3.28)判決
 業績不良を理由とする解雇が無効とされた例

労働法律旬報 1873号 2016.10.10 (201260478)
■[巻頭]労働権から「労働の自由」への逆流?=矢野昌浩
■[シンポジウム]生活困窮者自立支援法の活用で協同組合と労働組合の新たな運動を
=鈴木 剛+菊地 謙+郄木哲次+石田輝正
[資料]
1.生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)(厚生労働省 2013.12.13)
2.生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)(厚生労働省 2015.2.4)
3.生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)(厚生労働省 2015.2.4)
■[連載]非正規問題の真相 1.派遣の「正体」に迫る/非正規を「壊す」発想=渋谷龍一
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿123株式会社メルファインほか事件/法人格の濫用による不法行為責任=塩見卓也
労働判例/株式会社メルファインほか事件・京都地裁判決(平28.4.15)
■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2016年7月〜8月(編集部)
資料/安倍政権規制改革資料一覧(7月〜8月)

労働法学研究会報 No2631 2016.10.15 (201260445)
■企業はストレスチェック制度にどう取り組むか―意味ある施策にするために企業がすべきこと・本制度の「基本」と「応用」とは― 増田陳彦/鈴木安名
 Point1 ストレスチェック結果の事業者への提供に関する同意取得
Point2 ストレスチェック結果通知後の対応
Point3 集団ごとのストレス状態の把握と安全配慮義務
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 アスペルガー症候群ゆえのコミュニケーション不全と休職事由の消滅
 日本電気事件 原俊之
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 上司の業務命令で不正 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 更衣・移動等の労働時間性 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 派遣社員のやるせなさ 増田明利
■紹介 『東京オリンピック「問題」の核心は何か』

月刊人事労務 332号 2016.9.25 (201260353)
■怒りのコントロール
 ◆解説編
  1.怒りと思い込み
  2.怒りの心身への影響
  3.怒りのコントロール方法
 ◆資料編
  怒りの職場への影響
 ◆裁判編
  1.上司への反抗・揶揄・愚弄を改めない社員の解雇
  2.接客態度不良・能力開発意欲不足の社員の解雇
  3.勤務態度不良の社員の再雇用契約の更新拒否
■連載編
 ◆新連載 賃金の諸相 笹島芳雄

労働基準広報 No1902 2016.10.1 (201269511)
■特集 雇用保険法施行規則の改正
〈平成29年1月1日施行〉
改正育児・介護休業法に合わせ有期労働者の児休業給付の支給要件緩和など盛り込む
■トピック/10月1日からパート労働者の社会保険が適用拡大
4分の3基準未満のパート労働者も5要件全て満たせば社会保険が適用
■弁護士&元監督官がズバリ解決! 〜労働問題の「今」〜
〈第26回〉使用者による障害者虐待と最低賃金
障害者への虐待では最低賃金未満で働かせるなどの経済的虐待が最多に(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■企業税務講座
第70回 消費税率引上げ延期に伴う影響
消費税のみならず、他の税制への影響も少なくない(弁護士・橋森正樹)
■NEWS
・(平成28年度地域別最低賃金改定の答申出揃う)47都道府県で21円から25円の引上げ
・(厚労省・派遣元事業者を調査)派遣労働者へのキャリアアップ実施割合は73.9%
・(27年・技能実習生関係の監督結果)違反率は前年を4.6ポイント下回る71.4%に
■労働局ジャーナル
半数以上の学生が労働条件の書面交付受けず口頭ですら説明がなかった学生は約13%に〔島根労働局〕
■労務資料/平成27年度 雇用均等基本調査結果?〜企業調査〜
課長相当職以上の女性割合は11.9%(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[264]
厳しい介護職の就労実態と現場の声〜介護クラフトユニオンが介護職の就業意識、実態を発表〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
雇用保険法〔取締役就任後も工場長の業務は継続〕雇用保険の取り扱いは
労働基準法〔時間外労働命令書で日々の残業管理〕記載項目や運用方法は
労働基準法就業規則変更時の労働者代表の意見聴取〕協議を要求されたが

労働基準広報 No1903 2016.10.11 (201269487)
■【新企画】企業における多様な人材活用
〜 いま実践するダイバーシティ・マネジメント 〜
〈第1回〉ダイバーシティ・マネジメント総論─ 原理とその世界(県立広島大学経営専門職大学院教授・木谷宏)
労働判例解説/医療法人Y事件
時間外手当の対象を夜間・休日の緊急業務等に限定
通常業務を行う時間外の割増賃金は年俸賃金に含む合意が成立していた(平成27年10月7日・東京高裁判決)(弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕)
■解釈例規物語〔84〕
第37条関係 休日振替と賃金の取扱い ─その3─(中川恒彦)
■トピック/「働き方の未来2035」懇談会報告書
適切な働き場所を選択可能な情報開示の仕組みや再挑戦可能なセーフティネット構築など提言
■NEWS
・(厚労省・平成29年度予算の概算要求まとめる)長時間労働是正に向けた監督指導強化に10億円
・(厚労省・27年雇用動向調査結果)3年連続の入職超過で入職超過率は1.3ポイント
・(内閣府・国民生活の世論調査結果)理想的な仕事は「収入が安定している仕事」61%
■特別企画/「女性活躍加速化助成金」のご案内
取組目標と数値目標の達成・公表について各30万円を支給(厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室)
■連載/労働スクランブル[265]
従業員に対する健康づくり より充実求む〜第一生命経済研 企業の取り組みに対する従業員の意識〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成27年度 雇用均等基本調査結果?〜事業所調査〜
育休取得率は女性81.5%、男性2.65%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆労 務 一 般 〔妊娠中の従業員が流産〕必要な手続きや注意点は
◆賃 金 関 係 〔子育て支援のために保育手当を支給〕女性優遇は問題か
◆個 人 情 報 〔社員から面接指導結果の情報の開示請求〕応じる必要あるか

労働情報 943・4号 2016.9.15・10.1 (201260320)
■時評自評
  原発を止める司法と地方自治の力 海渡 雄一(脱原発弁護団国連絡会共同代表)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「先人の犠牲、無にするな」 安保違憲(東京)訴訟始まる 柚木 康子(女性グループ裁判原告)
◆平和と男女平等は不可分 女性106人も「安保法違憲」と提訴 中原 純子(女性グループ裁判原告)
◆府労委での和解「守る義務なし」?
  理容業界団体、組合を不当提訴 白田 伸樹(大阪府理容生活衛生同業組合執行委員長)
◆セクハラ、パワハラなくせ タクシー団体の女性職員らスト 松本 千枝(team rodojoho)
■退職のごあいさつ  浅井 真由美
■日日刻刻  多様な働き方・柔軟な労働市場 (8.1〜8.25)
■労働運動のためのSNS講座 新たな情報ツールの活用法を探る 嶋崎 量(日本労働弁護団事務局長)
■9.19、参院選、そして・・・
この運動の発展からしか、未来は拓けてこない 福山 真劫(フォーラム平和・人権・環境共同代表)
■【Interview】
  東北モデルを西へ 鍵は地域の組織化 語 り 三浦 まり(安全保障関連法に対する学者の会) 聞き手 編集部
■―日豪食肉市場労組対談―
  差別のない 安全な職場ヘ 栃木 裕(全芝浦屠場労組委員長) グイネス・エバンズ(オーストラリア精肉市場労組
                   職場の健康と安全、労災委員)
■現代ユニオリスト列伝 23 素顔の主役たち
時任 玲子さん (ハローワーク雇い止め裁判原告/キヤリアコンサルタント
  ハローワークで雇い止め 国を相手に損害賠償を請求 日比野 敏陽(team rodojoho)
■沖縄から
VFP(平和を求める元軍人の会)総会で二つの沖縄決議
  高江、連日トラック行列に抗議
 …… 真喜志 好一(沖縄平和市民連絡会
               /VFP琉球沖縄国際支部准会員)
■沖縄日日刻刻 (8.1〜8.31)
■連載38 韓国労働運動の新たな息吹
露呈した計画的労組攻撃 工場占拠ストで対抗 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
アルゼンチン:公教育への投資増求め教員がスト
チ リ:生活できる年金求めて50万人デモ
イギリス:デリバルーの給与体系変更で労働者勝利
アメリカ:囚人労働者のスト、問われる団結権
ウガンダ:ピアソン出資の小学校、劣悪な教育
■連載 若者が変える 若者と変える (58)
「命の尊さ」映画化に挑戦  古川 将太(武蔵大学学生)

労働法令通信 No2431 2016.10.8 (201269545)
■2015年版女性労働白書
女性の活躍推進に向けた継続的な展開が重要
均等法成立後30年でM字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇
労働政策審議会答申
雇用保険法等改正法関係整備政令案要綱を了承
2017年1月1日施行/義務規定を求人不受理の対象条項として政令に追加
■法令ニュース
2016年度補正予算の成立に伴う各種助成金
雇用保険法施行規則の改正/65歳超雇用促進助成金、キャリアアップ助成金
■2014年所得再分配調査報告書
再分配による改善度は過去最高
社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は前回と比べほぼ横ばいで推移
■2015年監督指導、送検状況
自動車運転者使用事業場の84.9%で労基法違反
労働時間(58.5%)、割増賃金(23.3%)、休日(5.6%)、送検は60件
判例研究
私生活上の非行(痴漢行為)を理由とする諭旨解雇処分の有効性(判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹)
厚生労働省
化学物質MOCAで健康障害防止対策を要請
日本化学工業協会、化成品工業協会等4団体にばく露防止措置等の徹底等
■2015年転職者実態調査
転職者の満足度は不満足を大幅に上回る
労働経済動向調査/正社員、パート労働者とも不足超過続く
■情報ファイル
【行政】
個人型確定拠出年金 愛称がiDeCo(イデコ)に決定
2016年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定
第4回ハローワーク業務改善コンクールの開催
外国人留学生を対象とした就職面接会を開催(10月12日/愛知県)
【調査】
妥結額は前年比1.36%増の84万3,577円(2016年民間主要企業夏季一時金)
2016年度高校新卒者の求人数は前年同期比13.3%増
医療費が前年度に比べ1.5兆円増の41.5兆円(2015年度医療費の動向)
結婚しようと考える未婚者は依然高水準(第15回出生動向基本調査)